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公開番号2025037625
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-18
出願番号2023144671
出願日2023-09-06
発明の名称ペレットの燃焼方法、燃焼用ペレット及び燃焼炉
出願人株式会社MURONE
代理人個人,個人
主分類C10L 5/44 20060101AFI20250311BHJP(石油,ガスまたはコークス工業;一酸化炭素を含有する工業ガス;燃料;潤滑剤;でい炭)
要約【課題】バイオマス燃料のペレットは押し固められていることから内部の加熱が行い難いものとなる。
【解決手段】この燃料用のペレットは、金属の切屑を混合した有機材料により形成した可燃層と、この可燃層に層状に設けられる昇温層からなる。昇温層は、金属の切屑を含めて有機材料をバインダーとして形成したものである。高周波誘導装置により金属に磁力線を通し誘導加熱することで金属を加熱し、有機材料を直接加熱する。これによりペレットの温度は急速に上昇し、当該ペレットをそのまま燃焼炉に投入することで燃焼効率を向上させる。

特許請求の範囲【請求項１】
金属の切屑を混合した有機材料により成形したペレットに対して高周波誘導加熱を行いその内部から加熱するペレットの燃焼方法。
続きを表示（約 220 文字）【請求項２】
可食物その他の有機材料を母材とする可燃層と、
金属の切屑を含む昇温層と、
を層状に成形した加熱促進ペレット。
【請求項３】
可食物その他の有機材料を母材とする可燃層と、
金属の板状体からなる昇温層と、
を層状に形成した加熱用ペレット。
【請求項４】
金属の切屑を混合した有機材料により成形したペレットに対して高周波誘導加熱を行う高周波誘導装置を有する燃焼炉。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイオマスなどの燃焼炉における燃焼効率を向上させるペレットの燃焼方法、燃焼用ペレット及び燃焼炉に関するものである。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から特許文献１に記載されているような家庭用生ごみバイオマス堆肥ペレット製造機が知られている。この家庭用生ごみバイオマス堆肥ペレット製造機は、必要に応じて燃料・肥料用バイオマスペレットを製造でき、環境にも優しいものである。この製造機では、１０トン用の市販の手動ジャッキアップにより高圧を得、その圧力に耐えるため鋼鉄製のコンテナ・台座を用いる。バイオマス堆肥を手動で押し込みバイオマスビレット状態にして、それを圧縮してダイス孔刃から直接押し出してペレットとする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
実用新案登録第３１６０３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような製造機により製造した通常のバイオマスのペレットでは、内部の燃焼が遅くなる傾向がある。これは、ペレット製造時に原料が高圧で圧縮されることによって、ペレット内部に空気が入りにくくなるためである。そのため、ペレットの中心部分まで燃焼が進むまで時間がかかり、燃焼時間が長くなる傾向がある。本発明は、係る課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るペレットの燃焼方法は、金属の切屑を混合した有機材料により成形したペレットに対して高周波誘導加熱を行いその内部から加熱するものである。
【０００６】
また、本発明に係る加熱促進ペレットは、可食物その他の有機材料を母材とする可燃層と、
金属の切屑を含む昇温層とを層状に成形した構成である。更に、可食物その他の有機材料を母材とする可燃層と、金属の板状体からなる昇温層とを層状に形成したものである。母材の可燃層には切屑を混合できる。
【０００７】
更に、本発明の燃焼炉は、金属の切屑を混合した有機材料により成形したペレットに対して高周波誘導加熱を行う高周波誘導装置を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の実施の形態１に係るペレットを示す模式図である。
本発明の実施の形態１に係るペレットを示す模式図である。
別の実施の形態に係るペレットを示す説明図である。
本発明の実施の形態１に係る燃焼炉の構造を示す構成図である。
図４の一部拡大図である。
本発明の実施の形態２に係る加熱乾燥装置を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施の形態１）
このペレットの主材は、捨てられる食べものや加工の際に出る残渣その他の可食物、間伐材、木屑、植物くず、ダンボール、シュレッダーごみのいずれか又は複数の混合材で構成される。特に、現状で処理方法が確立されてない可食物や生ゴミなどの有機物であることが好ましい。
【００１０】
前記可食物には、果物、野菜、肉、その他の食材が含まれる。可食物のペレットは、以下のような手順で作られる。まず、可食物を収集する。収集対象となる廃棄物は、飲食店やスーパーマーケット、食品工場などで発生する、食べ残しや食品の製造過程で出る不良品、または賞味期限切れの食品などである。次に、収集した可食物を分別する。不純物やプラスチックなどの異物、または可食物以外の生ごみなどを取り除く。
（【００１１】以降は省略されています）

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