TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025033313
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-13
出願番号2023138954
出願日2023-08-29
発明の名称電気機器および車両
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類H02J 7/00 20060101AFI20250306BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】蓄電装置を搭載した車両に接続される電気機器を用いて、外部給電あるいは外部充電する際に、短絡発生箇所を特定可能にする。
【解決手段】EVSE(電気機器)200は、バッテリ130の電力を、電気負荷300へ外部給電する。EVSE200は、電力系統400の電力を、バッテリ130に外部充電する。車両側ECU100とECU201は、CPLT信号線CLによって接続される。外部給電中あるいは外部充電中に、充放電器120よりEVSE200側で短絡が発生したとき、ECU201は、電流センサM1,M2,M3の検出値に基づいて、短絡発生箇所を特定する。また、ECU201から車両側ECU100へ、短絡発生箇所の情報を、CLPT信号線CLを用いて通信する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
電気負荷および電力系統の少なくとも一方と、蓄電装置を搭載した車両との間に接続される電気機器であって、
前記車両に接続する電力線の電流を検出する第1電流センサと、
前記電気負荷あるいは前記電力系統の前記一方に接続する電力線の電流を検出する第2電流センサと、
前記車両と通信を行う通信手段と、
制御装置と、を備え、
前記制御装置は、
前記電気負荷あるいは前記電力系統の前記一方と前記電気機器とを含む回路に短絡が発生したとき、
前記第1電流センサの検出値と前記第2電流センサの検出値に基づいて、短絡発生箇所を特定し、
前記通信手段によって、前記短絡発生箇所の情報を前記車両に送信する、電気機器。
続きを表示(約 530 文字)【請求項2】
前記制御装置は、
前記蓄電装置から前記電気機器に供給される電力により、
前記第1電流センサおよび前記第2電流センサによって電流が検出された場合、前記短絡発生箇所が、前記電気負荷あるいは前記電力系統であると特定し、
前記第1電流センサのみによって電流が検出された場合、前記短絡発生箇所が前記電気機器であると特定する、請求項1に記載の電気機器。
【請求項3】
前記電気機器のコネクタが前記車両のインレットに接続されると、前記蓄電装置と前記電気機器との間で電力授受が可能になるとともに、前記コネクタが前記インレットに接続されたとき接続される信号線を用いて、前記車両と通信を行うよう構成されており、
前記通信手段は、前記信号線を用いて、前記短絡発生箇所の情報を、前記車両に送信する、請求項1に記載の電気機器。
【請求項4】
請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の電気機器と接続される車両であって、
車両側制御装置と、
報知装置と、を備え、
前記車両側制御装置は、前記通信手段から受信した前記短絡発生箇所の情報に基づいて、前記短絡発生箇所の報知を行う、車両。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、電気機器および車両に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
特開2017-118684号公報(特許文献1)には、外部充電可能な蓄電装置を備えた電動車両において、外部充電の停止条件が成立したとき、充電装置から電動車両に入力されるパイロット信号の電位を、所定のパターンで変化させることが記載されている。この特許文献1では、満充電のときの変化パターンと満充電ではないときの変化パターンとを変えている。これにより、電動車両から充電装置へ、蓄電装置が満充電状態であるか否かを伝えることができる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2017-118684号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
車両に搭載された蓄電装置を活用し、当該蓄電装置の電力を外部負荷(電気負荷)に給電(外部給電)することが知られている(たとえば、V2L(Vehicle to Load))。外部給電を行う際、車両と外部負荷との間に、外部給電の調整を行う(インタラクション機能を有する)機器を設けることが考えられる。この機器と外部負荷に短絡が発生した場合、車両(蓄電装置)からの放電を停止し、外部給電を停止する。この際、機器あるいは外部負荷のいずれで短絡が発生したのか、短絡発生箇所を特定することが望まれる。
【0005】
車両に搭載された蓄電装置の外部充電を行う場合、電力系統等の外部電源と車両との間に、外部充電の調整を行う機器(たとえば、充電スタンド)が設けられる。この機器と外部電源に短絡が発生した場合、車両(蓄電装置)への電力供給を停止し、外部充電を停止する。この際、機器あるいは外部電源のいずれで短絡が発生したのか、短絡発生箇所を特定することが望まれる。特許文献1では、短絡発生箇所の特定について、言及されていない。
【0006】
本開示の目的は、蓄電装置を搭載した車両に接続される電気機器を用いて、外部給電あるいは外部充電する際に、短絡発生箇所を特定可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示の電気機器は、電気負荷および電力系統の少なくとも一方と、蓄電装置を搭載した車両との間に接続される電気機器である。電気機器は、車両に接続する第1電力線の電流を検出する第1電流センサと、電気負荷あるいは電力系統の一方に接続する第2電力線の電流を検出する第2電流センサと、車両と通信を行う通信手段と、制御装置と、を備える。制御装置は、電気負荷あるいは電力系統の一方と電気機器とを含む回路に短絡が発生したとき、第1電流センサの検出値と第2電流センサの検出値に基づいて短絡発生箇所を特定し、通信手段によって、短絡発生箇所の情報を車両に送信する。
【0008】
この構成によれば、電気機器は、車両と電気負荷との間に接続される。あるいは、電気機器は、車両と電力系統(外部電源)との間に接続される。第1電流センサは、車両に接続する電力線の電流を検出する、第2電流センサは、電気負荷あるいは電力系統に接続する電力線の電流を検出する。
【0009】
電気負荷(あるいは電力系統)と電気機器とを含む回路に短絡が発生すると、短絡発生箇所において短絡電流が流れる。この短絡電流が流れる箇所(短絡発生箇所)に応じて、車両と接続される電力線の電流、および、電気負荷あるいは電力系統に接続される電力線の電流に変化が生じる。制御装置は、この電流変化を、第1電流センサと第2電流センサで検出し、短絡発生箇所を特定する。この短絡発生箇所の情報を、通信手段によって、車両に送信することにより、車両において、短絡発生箇所の特定することができる。
【0010】
好ましくは、制御装置は、蓄電装置から電気機器に供給される電力により、第1電流センサおよび第2電流センサによって電流が検出された場合、短絡発生箇所が、電気負荷あるいは電力系統であると特定する。また、制御装置は、蓄電装置から電気機器に供給される電力により、第1電流センサのみによって電流が検出された場合、短絡発生箇所が電気機器であると特定する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

個人
総反回転復動発電器
10日前
個人
多目的CMモーター
1日前
個人
回転装置のハルバッハ磁石配列
8日前
キヤノン株式会社
無線送電装置
1日前
株式会社神戸製鋼所
電動機
7日前
日産自動車株式会社
回転電機
1日前
ダイハツ工業株式会社
車両用制御装置
2日前
矢崎総業株式会社
電源分配装置
1日前
株式会社ダイヘン
電力システム
7日前
株式会社豊田自動織機
電動圧縮機
7日前
株式会社ミツバ
電動モータ
14日前
株式会社シマノ
釣竿
1日前
矢崎総業株式会社
クランプ
2日前
矢崎総業株式会社
クランプ
2日前
TDK株式会社
電力変換装置
7日前
ダイヤゼブラ電機株式会社
インバータ回路
1日前
システムカワバタ有限会社
コード収納装置
15日前
株式会社ダイヘン
無効電力補償装置
7日前
矢崎総業株式会社
ブラケット
今日
株式会社デンソー
電力制御装置
8日前
株式会社デンソー
電力変換装置
今日
株式会社TMEIC
電力変換装置
1日前
株式会社アイシン
車載充電装置
1日前
株式会社アイシン
車載充電装置
2日前
トヨタ自動車株式会社
磁石温度推定装置
今日
株式会社アイシン
車両用駆動装置
7日前
株式会社アドヴィックス
モータ制御装置
1日前
浜名湖電装株式会社
ソレノイド式クラッチ装置
2日前
トヨタ紡織株式会社
ロータ及びステータ
1日前
矢崎総業株式会社
電気接続構造体
2日前
日立Astemo株式会社
電子制御装置
7日前
矢崎総業株式会社
電気接続構造体
2日前
株式会社TMEIC
無効電力補償装置
7日前
株式会社明電舎
電力変換装置
今日
トヨタ自動車株式会社
管理システム及び管理方法
1日前
株式会社船橋総行
電力供給システム
2日前
続きを見る