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公開番号2025032303
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-11
出願番号2024217489,2023179205
出願日2024-12-12,2015-11-16
発明の名称情報処理方法および表示装置
出願人マクセル株式会社
代理人弁理士法人筒井国際特許事務所
主分類H04N 21/4627 20110101AFI20250304BHJP(電気通信技術)
要約【課題】コンテンツ視聴を行う表示装置に関して、ユーザがアカウント情報を表示装置に設定する手間を削減できる情報処理方法及び表示装置を提供する。
【解決手段】宅内ネットワーク5を介して通信可能である第1の表示装置1a及び第2の表示装置1bと、第1の表示装置及び第2の表示装置のそれぞれと通信可能である複数の携帯端末2と、を備えるコンテンツ視聴システムにおいて、第1の表示装置が、携帯端末装に有するアカウント情報を、携帯端末から取得する第1のステップと、第1の表示装置が、取得したアカウント情報を、宅内ネットワークに接続されている第2の表示装置と共有する第2のステップと、を有し、第2のステップにおいて、第1の表示装置は、アカウント情報を第2の表示装置へ共有しないように設定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
表示装置であって、
所定のネットワークを介して通信可能である第１の表示装置、及び第２の表示装置と、
前記第１の表示装置及び前記第２の表示装置のそれぞれと通信可能である端末装置と、
を備えるシステムにおける情報処理方法であって、
前記第１の表示装置が、前記端末装置に有するアカウント情報を、前記端末装置から取得する第１のステップと、
前記第１の表示装置が、前記第１のステップで取得した前記アカウント情報を、前記所定のネットワークに接続されている前記第２の表示装置と共有する第２のステップと、
を有し、
前記第２のステップにおいて、前記第１の表示装置は、前記アカウント情報を前記第２の表示装置へ共有しないように設定することが可能である、
情報処理方法。
続きを表示（約 280 文字）【請求項２】
所定のネットワークを介して通信可能であり、他の表示装置と通信可能である表示装置と、
前記表示装置と通信可能である携帯端末と、
を備えるコンテンツ視聴システムにおける前記表示装置であって、
前記携帯端末と通信し、前記携帯端末に有するアカウント情報を、前記携帯端末から取得し、
前記取得した前記アカウント情報を、前記所定のネットワークに接続されている前記他の表示装置と共有し、
前記表示装置は、前記アカウント情報を前記他の表示装置へ共有しないように設定することが可能である、
表示装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ配信サービスのコンテンツ視聴に係わる情報処理及び表示技術に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
通信網上で動画等のコンテンツを配信する各種のコンテンツ配信サービスがある。コンテンツ配信サービスでは、ユーザがサービスを利用してコンテンツを視聴することに関して、権限や許可等の制御が必要である。言い換えると、ユーザの機器がコンテンツを受信及び再生することに関して、制御が必要である。従来、その制御のために、コンテンツ配信サービスを利用するユーザに関連付けられたアカウント情報が用いられている。コンテンツ配信サーバは、アカウント情報を用いて認証を行い、認証の結果が成功である場合には、ユーザの機器におけるコンテンツの受信及び再生を許可する。
【０００３】
一方、近年では、ユーザの宅内ネットワークに、テレビ受像機（以下、「表示装置」等と記載する場合がある）を含む複数の機器が接続されて、宅内システムが構成される場合も増えている。
【０００４】
コンテンツ視聴の制限に関する先行技術例として、特許第５２４８１８０号公報（特許文献１）が挙げられる。特許文献１には、「操作対象装置」として、「所定の操作の実行を制限されている操作者に対して、権限を有する許可者が簡易な操作で許可を与えることにより、上記操作者が上記制限されている操作を実行可能とする」旨の記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第５２４８１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のような従来技術によれば、コンテンツ視聴の制限が可能である。しかし、従来技術は、上記ユーザの宅内ネットワークのような、様々な使用環境及び使用状況を考慮したものではない。そのため、それに対応させる場合には、ユーザにとって使い勝手が十分ではなく、利便性の点で課題がある。
【０００７】
ユーザは、宅内ネットワークに接続されるテレビ受像機等の機器をコンテンツ再生装置として、コンテンツ配信サービスを利用し、コンテンツ視聴ができる。ユーザは、その機器でコンテンツ視聴を可能とするためには、その機器にコンテンツ配信サービスのアカウント情報を設定する作業が必要である。例えば、ユーザは、自分の携帯端末に関連付けられて有しているアカウント情報を、宅内ネットワークのその機器に設定する。
【０００８】
しかし、宅内ネットワークに複数の機器が接続されている場合、各機器にアカウント情報を設定する作業が必要であるため、ユーザの手間が大きい。また、登録したいアカウント情報が複数存在する場合等には、更にユーザの手間が大きい。
【０００９】
本発明の目的は、コンテンツ視聴を行うための表示装置を含む技術に関して、アカウント情報を用いたコンテンツ視聴の権限の制御を確保しつつ、ユーザがアカウント情報を機器に設定する手間を削減でき、様々な環境や状況で使い勝手が良く利便性を高くすることができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施の態様は、例えば特許請求の範囲に記載されるように構成すればよい。表示装置であって、デジタル放送番組の放送波を受信するチューナと、携帯端末と宅内ネットワークを介して通信し、コンテンツ配信サービスを提供する外部サーバと宅外ネットワークを介して通信する通信部と、前記チューナで受信した放送番組のコンテンツ、あるいは、前記宅外ネットワークを介して前記外部サーバから受信したコンテンツの映像を表示する表示部と、制御部と、を備え、前記制御部は、ユーザ１の宅内ネットワークを介してユーザ２の携帯端末と通信し、前記ユーザ１の前記表示装置が前記ユーザ２の携帯端末と接続された場合には、前記ユーザ２の携帯端末が持つ前記外部サーバによる前記コンテンツ配信サービスにログイン可能なアカウント関連情報を取得し、前記外部サーバと通信して、前記取得したアカウント関連情報を用いて前記コンテンツ配信サービスにログインし、前記ユーザ２の携帯端末と前記ユーザ１の宅内ネットワークを介して通信ができず、前記ユーザ１の表示装置と接続されていないことを検出した場合には、前記取得したアカウント関連情報を無効化するように制御する。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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