TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025036590
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-03-14
出願番号
2024229576,2020060256
出願日
2024-12-26,2020-03-30
発明の名称
シート状リチウム一次電池
出願人
マクセル株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
H01M
6/16 20060101AFI20250306BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】 貯蔵特性に優れたシート状リチウム一次電池と、その製造方法とを提供する。
【解決手段】 本発明のシート状リチウム一次電池は、熱溶着性樹脂層を有するラミネートフィルムで構成された外装体内に、リチウムまたはリチウム合金を含む負極、正極、セパレータおよび非水電解液を収容してなり、70℃かつ相対湿度90%の雰囲気下で30日間貯蔵した際に電池内で増加するガスの体積が、貯蔵前の電池の内容積の20%以下であることを特徴とするものである。本発明のシート状リチウム一次電池の製造方法は、外装体内に発電要素を封入し、仮組立体を作製する仮封止工程と、仮組立体が有する容量の一部を放電させる予備放電工程と、仮組立体を加温状態で保持する貯蔵工程と、その後に外装体の一部を開封し、内部のガスを除去するガス抜き工程と、ガス抜き工程の後で外装体を封止する本封止工程とを有することを特徴とする。
【選択図】 図4
特許請求の範囲
【請求項1】
熱溶着性樹脂層を有するラミネートフィルムで構成された外装体内に、リチウムまたはリチウム合金を含む負極、正極、セパレータおよび非水電解液を収容してなるシート状リチウム一次電池であって、
70℃かつ相対湿度90%の雰囲気下で30日間貯蔵した際に電池内で増加するガスの体積が、貯蔵前の電池の内容積の20%以下であることを特徴とするシート状リチウム一次電池。
続きを表示(約 850 文字)
【請求項2】
前記正極は、正極活物質として二酸化マンガンを含む請求項1に記載のシート状リチウム一次電池。
【請求項3】
前記正極が含む正極活物質が、予め電池の全放電容量の1~10%に相当するリチウムを含有している請求項1または2に記載のシート状リチウム一次電池。
【請求項4】
前記ラミネートフィルムが、水蒸気バリア層を有する請求項1~3のいずれかに記載のシート状リチウム一次電池。
【請求項5】
熱溶着性樹脂層を有するラミネートフィルムで構成された外装体内に、リチウムまたはリチウム合金を含む負極、正極、セパレータおよび非水電解液よりなる発電要素を収容してなるシート状リチウム一次電池を製造する方法であって、
前記外装体内に前記発電要素を封入し、仮組立体を作製する仮封止工程と、
前記仮組立体が有する容量の一部を放電させる予備放電工程と、
前記仮組立体を加温状態で保持する貯蔵工程と、
前記予備放電工程および前記貯蔵工程の後で外装体の一部を開封し、内部のガスを除去するガス抜き工程と、
前記ガス抜き工程の後で外装体を封止する本封止工程とを有することを特徴とするシート状リチウム一次電池の製造方法。
【請求項6】
前記予備放電工程における放電電気量を、前記仮組立体が有する容量の1~10%とする請求項5に記載のシート状リチウム一次電池の製造方法。
【請求項7】
前記貯蔵工程において、前記仮組立体を40~80℃で保持する請求項5または6に記載のシート状リチウム一次電池の製造方法。
【請求項8】
前記正極の正極活物質として二酸化マンガンを用いる請求項5~7のいずれかに記載のシート状リチウム一次電池の製造方法。
【請求項9】
前記ラミネートフィルムが、水蒸気バリア層を有する請求項5~8のいずれかに記載のシート状リチウム一次電池の製造方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、貯蔵特性に優れたシート状リチウム一次電池とその製造方法に関するものである。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
種々の機器の電源用途などに利用されているリチウム一次電池は、正極と負極とをセパレータを介して重ねて渦巻状に巻回した巻回電極体を筒形の金属容器に収容した形態のものや、正極と負極とをセパレータを介して重ねた積層電極体を扁平状の金属容器に収容した、コイン形やボタン形と称される扁平状の形態のものが一般的である。
【0003】
しかし、近年では、例えば薄型の電子機器のように、前記の金属容器では適用し難い用途へのニーズもあり、こうした要請に応えるべく、ラミネートフィルム外装体を用いたシート状リチウム一次電池も開発されている。ラミネートフィルム外装体を用いたシート状電池の場合、薄型の形態にしやすいといった点以外にも、金属容器と異なり外装体に可撓性があるために必要に応じてある程度形状を変え得ることから、前記のような金属容器を用いた電池よりも適用機器の範囲が広いといった利点がある。
【0004】
また、シート状リチウム一次電池は、コイン形リチウム一次電池に比べ、容量を大きくできるが、その一方で、負極および正極の活物質量が多くなり、また電極の面積も大きくなるため、電池内の水分と電極との反応によりガスが発生しやすく、さらに、ラミネートフィルムで構成された外装体が変形容易であるため、高温で貯蔵された際などに電池の膨れがより問題となりやすかった。
【0005】
このようなシート状電池におけるガス発生の問題を解決するための技術開発も行われている。例えば特許文献1には、ラミネートフィルム外装体に発電要素を収容して一旦封止してからエイジング処理を施し、その間に発生したガスを外装体を開封して排気してから、再度封止して電池を組み立てる手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2009-187711号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
しかしながら、本発明者らの検討によると、特許文献1の方法においても、電池の貯蔵時などにガス発生による外装体の変形が認められることが判明した。よって、シート状リチウム一次電池の貯蔵性向上においては、特許文献1に記載の技術も改善の余地がある。
【0008】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、貯蔵特性に優れたシート状リチウム一次電池と、その製造方法とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本発明のシート状リチウム一次電池は、熱溶着性樹脂層を有するラミネートフィルムで構成された外装体内に、リチウムまたはリチウム合金を含む負極、正極、セパレータおよび非水電解液を収容してなり、70℃かつ相対湿度90%の雰囲気下で30日間貯蔵した際に電池内で増加するガスの体積が、貯蔵前の電池の内容積の20%以下であることを特徴とするものである。
【0010】
また、本発明のシート状リチウム一次電池の製造方法は、熱溶着性樹脂層を有するラミネートフィルムで構成された外装体内に、リチウムまたはリチウム合金を含む負極、正極、セパレータおよび非水電解液よりなる発電要素を収容してなるシート状リチウム一次電池を製造する方法であって、前記外装体内に前記発電要素を封入し、仮組立体を作製する仮封止工程と、前記仮組立体が有する容量の一部を放電させる予備放電工程と、前記仮組立体を加温状態で保持する貯蔵工程と、前記予備放電工程および前記貯蔵工程の後で外装体の一部を開封し、内部のガスを除去するガス抜き工程と、前記ガス抜き工程の後で外装体を封止する本封止工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
マクセル株式会社
抗菌剤
10日前
マクセル株式会社
空中浮遊映像表示装置
10日前
マクセル株式会社
電気化学式酸素センサ
10日前
マクセル株式会社
電磁波反射体、およびこれを用いた電磁波吸収シート
10日前
マクセル株式会社
受信装置
13日前
マクセル株式会社
受信装置
17日前
マクセル株式会社
受信装置
17日前
マクセル株式会社
受信装置
17日前
マクセル株式会社
撮像装置
17日前
マクセル株式会社
表示制御方法
3日前
マクセル株式会社
表示制御方法
3日前
マクセル株式会社
表示制御方法
10日前
マクセル株式会社
録画制御方法
3日前
マクセル株式会社
レンズユニット、カメラモジュール、撮像システムおよび移動体
4日前
マクセル株式会社
広角レンズユニット、カメラモジュール、撮像システムおよび移動体
4日前
マクセル株式会社
コンテンツの保護方法
13日前
マクセル株式会社
シート状リチウム一次電池
3日前
マクセル株式会社
デジタル放送受信システム
3日前
マクセル株式会社
撮像装置およびその設定画面
6日前
マクセル株式会社
情報処理方法および表示装置
6日前
マクセル株式会社
半導体装置用基板および半導体装置
10日前
マクセル株式会社
画像表示装置および画像表示システム
6日前
マクセル株式会社
レンズユニットおよびカメラモジュール
17日前
マクセル株式会社
携帯情報端末及びオブジェクト表示方法
17日前
マクセル株式会社
アライメントマーク、アライメントマークの形成方法、及びアライメントマークを備えるメタルマスク
10日前
個人
トイレ用照明スイッチ
25日前
ローム株式会社
保持具
11日前
株式会社プロテリアル
ケーブル
3日前
CKD株式会社
巻回装置
24日前
CKD株式会社
巻回装置
24日前
イリソ電子工業株式会社
電子部品
28日前
個人
積層型電解質二次電池
17日前
株式会社GSユアサ
蓄電設備
4日前
オムロン株式会社
電磁継電器
1か月前
オムロン株式会社
電磁継電器
1か月前
オムロン株式会社
電磁継電器
1か月前
続きを見る
他の特許を見る