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公開番号2025022350
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-14
出願番号2023126817
出願日2023-08-03
発明の名称測定値記録装置、放射線測定記録システム、測定値記録方法およびプログラム
出願人三菱重工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G21C 17/00 20060101AFI20250206BHJP(核物理;核工学)
要約【課題】放射線を測定する測定者の被ばく量を低減することができる測定値記録装置、放射線測定記録システム、測定値記録方法およびプログラムを提供する。
【解決手段】原子力発電所において放射線のレベルの測定を行う測定者に携帯される測定値記録装置は、前記放射線のレベルを示す測定値を取得する測定値取得部と、前記原子力発電所における測定位置を示す情報を取得する測定位置取得部と、前記測定値取得部が取得する測定値と、当該測定値の取得に関連して前記測定位置取得部が取得する前記測定位置を示す情報とを紐づけて記憶部に記録する記録部と、前記測定値取得部が取得する測定値が、当該測定値の取得に関連して前記測定位置取得部が取得する前記測定位置を示す情報に紐づけられている基準値を基準とする許容範囲内に存在するか否かを判定し、前記判定において存在しないと判定する場合、所定の通知処理を行う判定部と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
原子力発電所において放射線のレベルの測定を行う測定者に携帯される測定値記録装置であって、
前記放射線のレベルを示す測定値を取得する測定値取得部と、
前記原子力発電所における測定位置を示す情報を取得する測定位置取得部と、
前記測定値取得部が取得する測定値と、当該測定値の取得に関連して前記測定位置取得部が取得する測定位置を示す情報とを紐づけて記憶部に記録する記録部と、
前記測定値取得部が取得する測定値が、当該測定値の取得に関連して前記測定位置取得部が取得する測定位置を示す情報に紐づけられている基準値を基準とする許容範囲内に存在するか否かを判定し、前記判定において存在しないと判定する場合、所定の通知処理を行う判定部と、
を備える測定値記録装置。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
前記基準値は、前回の前記原子力発電所の定期検査の際に前記測定値取得部によって取得された測定値であるか、または、前回の前記原子力発電所の定期検査の際に前記測定値取得部によって取得された測定値に対して所定の演算を行うことにより算出される値である、
請求項１に記載の測定値記録装置。
【請求項３】
前記測定者の発話を音声認識する音声認識部を備え、
前記測定位置取得部は、
前記音声認識部が音声認識した結果が測定位置に関する内容である場合、前記測定位置を示す情報を取得する、
請求項１に記載の測定値記録装置。
【請求項４】
前記測定値取得部は、
前記音声認識部が音声認識して出力する前記測定値を取得する、
請求項３に記載の測定値記録装置。
【請求項５】
撮像部を備えており、
前記判定部は、
前記測定値取得部による測定値の取得に関連して前記撮像部が撮像することによって得られる画像情報と、当該測定値の取得に関連して前記測定位置取得部が取得する測定位置を示す情報に紐づけられている基準画像情報との差異を考慮して、前記判定を行う、
請求項１に記載の測定値記録装置。
【請求項６】
前記判定部は、
判定対象の前記測定値の判定を行う際に、前記判定対象の測定値の取得に関連して前記測定位置取得部が取得する測定位置を示す情報に基づいて、前記測定位置が近傍である前記測定値に対する判定結果を参照し、参照した前記判定結果を考慮して、前記判定対象の測定値の判定を行う、
請求項１に記載の測定値記録装置。
【請求項７】
前記判定部は、
前記測定値取得部が１つの測定値を取得するごと、または、前記測定値取得部が複数の測定値を取得するごとに、前記判定を行う、
請求項１に記載の測定値記録装置。
【請求項８】
測定者に携帯される放射線測定装置と、原子力発電所において前記放射線測定装置を用いて放射線のレベルの測定を行う前記測定者に携帯される測定値記録装置と、を備える放射線測定記録システムであって、
前記測定値記録装置は、
前記放射線測定装置によって測定される放射線のレベルを示す測定値を取得する測定値取得部と、
前記原子力発電所における測定位置を示す情報を取得する測定位置取得部と、
前記測定値取得部が取得する測定値と、当該測定値の取得に関連して前記測定位置取得部が取得する測定位置を示す情報とを紐づけて記憶部に記録する記録部と、
前記測定値取得部が取得する測定値が、当該測定値の取得に関連して前記測定位置取得部が取得する測定位置を示す情報に紐づけられている基準値を基準とする許容範囲内に存在するか否かを判定し、前記判定において存在しないと判定した場合、所定の通知処理を行う判定部と、
を備える放射線測定記録システム。
【請求項９】
原子力発電所において測定される放射線のレベルを示す測定値を記録する測定値記録方法であって、
前記測定値を取得する測定値取得ステップと、
前記原子力発電所における測定位置を示す情報を取得する測定位置取得ステップと、
前記測定値取得ステップによって取得された測定値と、当該測定値の取得に関連して前記測定位置取得ステップによって取得された測定位置を示す情報とを紐づけて記憶部に記録する記録ステップと、
前記測定値取得ステップによって取得された測定値が、当該測定値の取得に関連して前記測定位置取得ステップによって取得された測定位置を示す情報に紐づけられている基準値を基準とする許容範囲内に存在するか否かを判定し、前記判定において存在しないと判定した場合、所定の通知処理を行う判定ステップと、
を含む測定値記録方法。
【請求項１０】
原子力発電所において測定される放射線のレベルを示す測定値を記録するプログラムであって、
前記測定値を取得する測定値取得ステップと、
前記原子力発電所における測定位置を示す情報を取得する測定位置取得ステップと、
前記測定値取得ステップによって取得される測定値と、当該測定値の取得に関連して前記測定位置取得ステップによって取得される測定位置を示す情報とを紐づけて記憶部に記録する記録ステップと、
前記測定値取得ステップによって取得される測定値が、当該測定値の取得に関連して前記測定位置取得ステップによって取得される測定位置を示す情報に紐づけられている基準値を基準とする許容範囲内に存在するか否かを判定し、前記判定において存在しないと判定する場合、所定の通知処理を行う判定ステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、測定値記録装置、放射線測定記録システム、測定値記録方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
原子力発電所では、定期的に、運転を停止して実施される検査、いわゆる定期検査が行われる。定期検査では、例えば、機器の点検、燃料や消耗品等の点検、交換、保修等の作業が行われる。これらの作業が行われる作業エリアの状態が、人が立ち入っても問題のない安全な状態になっているかどうかを確認するために、作業が行われる前に、原子力発電所の施設内の各所において放射線のレベルの測定が行われる。
【０００３】
放射線のレベルの測定には、放射線測定装置が用いられるが、一般的な放射線測定装置によって測定が可能な範囲は、１．５ｍ～２ｍという狭い範囲である。そのため、測定対象からの距離が１．５ｍ～２ｍ以下の距離になるように、放射線測定装置を測定対象に近づけて測定する必要がある。また、原子力発電所の施設内では、電磁弁、制御盤などの誤動作防止のために、無線を用いることができないことから、例えば、無線を用いた遠隔操作によって測定を実施するといったことができない。また、原子力発電所の施設内の放射線の測定が必要な場所の中には、巡回ロボットが動き回るのが難しいような狭い場所もある。
【０００４】
このような場所では、放射線管理員（以下、放管員という）が、原子力発電所の施設内に入り、測定対象からの距離が１．５ｍ～２ｍ以下の距離になるまで測定対象に近づいて、放射線測定装置を用いて測定することになる。さらに、放管員は、上記した無線を使うことができないという制約のために、測定によって得られた測定値を無線で送信して他の人に記録してもらうといったことができないので、測定した場所で、筆記具を用いて記録用紙に測定値を記録する。この測定および記録の作業の両方を、１名の放管員が行うと、時間がかかり、放管員の被ばく量が増えてしまうため、２名の放管員を割り当てて、１名が測定者となり、もう１名が記録者となる体制で行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１３－２４２１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
記録に要する時間を短くすることができれば、測定者である１名の放管員が記録の作業も行うようにして、被ばくする放管員の人数を少なくすることができる。記録に要する時間を短くする手段として、例えば、測定した放射線の測定値を、コンピュータ等を利用して電子的に記録する手段が考えられる。例えば、特許文献１には、測定した放射線の測定値を電子的に記録する技術が開示されている。ただし、特許文献１に開示されている技術は、原子力発電所の施設外における広範囲での放射線の測定を目的としていることから無線が用いられている。
【０００７】
そのため、当該技術をそのまま原子力発電所の施設内において利用することができないが、例えば、特許文献１の図１０に示されるパーソナルコンピュータ１０７と、携帯端末１０１とを一体化した装置であって、測定者が携帯できるようなサイズの記録装置とする。この記録装置と、放射線測定装置１００を有線で接続すれば、１名の測定者が、記録装置と、放射線測定装置１００とを携帯して、測定と記録の両方を行うことができる。
【０００８】
測定と記録の作業が完了した後、測定者は、施設外に出てからベテランの放管員による測定値のチェックを受けることになる。このチェックにおいて、今回測定した測定値と、当該測定値が得られた測定位置において前回の定期検査の際に得られた測定値との乖離が大きくなっていることが判明するような場合がある。この場合に、今回測定した測定値が正しいのか、それとも、測定に不備があるのかが判らないときには、再測定のために、再び測定者が、施設内に入る必要があり、それによって、測定者の被ばく量が増えてしまうという課題がある。
【０００９】
本開示は、上記課題を解決するためになされたものであって、放射線を測定する測定者の被ばく量を低減することができる測定値記録装置、放射線測定記録システム、測定値記録方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本開示に係る測定値記録装置は、原子力発電所において放射線のレベルの測定を行う測定者に携帯される測定値記録装置であって、前記放射線のレベルを示す測定値を取得する測定値取得部と、前記原子力発電所における測定位置を示す情報を取得する測定位置取得部と、前記測定値取得部が取得する測定値と、当該測定値の取得に関連して前記測定位置取得部が取得する測定位置を示す情報とを紐づけて記憶部に記録する記録部と、前記測定値取得部が取得する測定値が、当該測定値の取得に関連して前記測定位置取得部が取得する測定位置を示す情報に紐づけられている基準値を基準とする許容範囲内に存在するか否かを判定し、前記判定において存在しないと判定する場合、所定の通知処理を行う判定部と、を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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