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公開番号2025021834
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-14
出願番号2023125835
出願日2023-08-01
発明の名称情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理装置
出願人富士通株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06F 21/62 20130101AFI20250206BHJP(計算;計数)
要約【課題】ポイントサービスの信頼性を向上させて、ポイントサービスを効率的に運用させる情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理装置を提供する。
【解決手段】提供されたサービスに関する利用者の行動データを秘匿化した第1秘匿データを未処理領域101に格納し、前記第1秘匿データを、所定のルールにしたがって前記行動データから変換されるポイントの発行に対応する第2秘匿データに交換し、前記第2秘匿データをポイント提供システムに提示してポイント発行依頼を行う処理をコンピュータに実行させる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
提供されたサービスに関する利用者の行動データを秘匿化した第１秘匿データを記憶領域に格納し、
前記第１秘匿データを、所定のルールにしたがって前記行動データから変換されるポイントの発行に対応する第２秘匿データに交換し、
前記第２秘匿データをポイント提供システムに提示してポイント発行依頼を行う
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記第１秘匿データを前記記憶領域に格納する処理は、前記第１秘匿データを前記記憶領域が有する未処理領域及び処理済領域のうちの前記未処理領域に格納する処理を含み、
前記交換する処理は、前記第１秘匿データが前記未処理領域に格納されており且つ前記処理済領域に登録されていない場合に、前記第１秘匿データを前記第２秘匿データに交換し、前記第２秘匿データを前記未処理領域に格納し、且つ、前記第１秘匿データを前記処理済領域に登録する処理を含み、
前記ポイント発行依頼を行う処理は、前記第２秘匿データが前記未処理領域に格納されており且つ前記処理済領域に登録されていない場合に、前記第２秘匿データを前記ポイント提供システムに提示する処理を含み、
前記ポイント発行依頼を行った場合、前記第２秘匿データを前記処理済領域に登録する処理を前記コンピュータにさらに実行させる
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記第１秘匿データの前記記憶領域に格納する処理は、
前記行動データに対する前記サービスの提供者の第１署名文及び前記第１秘匿データに対する前記利用者の第２署名文を取得し、
前記第１秘匿データとともに、前記第１署名文及び前記第２署名文を前記記憶領域へ格納する
処理を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記交換する処理は、前記第１秘匿データを前記第２秘匿データへ変換することの正当性を示すゼロ知識証明文を取得して、前記ゼロ知識証明文により前記正当性が確認された場合に、前記交換を行う処理を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記交換する処理は、前記第２秘匿データに対する利用者の第３署名文を取得して、前記第２秘匿データを前記第３署名文とともに前記記憶領域に格納する処理を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
前記ポイント発行依頼を行った場合、前記第２秘匿データに対応するポイントの発行に対する前記ポイント提供システムによる第４署名文及び前記利用者による第５署名文を取得して、前記第４署名文及び前記第５署名文により前記第２秘匿データに対応するポイントの発行の正当性を確認する処理を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
前記ポイント発行依頼を行う処理は、前記第２秘匿データに対応するポイントの発行に対する利用者の第６署名文を取得した場合に実行されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項８】
情報処理装置が、
提供されたサービスに関する利用者の行動データを秘匿化した第１秘匿データを記憶領域に格納し、
第１秘匿データを、所定のルールにしたがって前記行動データから変換されるポイントの発行に対応する第２秘匿データに交換し、
前記第２秘匿データをポイント提供システムに提示してポイント発行依頼を行う
処理を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
提供されたサービスに関する利用者の行動データを秘匿化した第１秘匿データを記憶領域に格納する秘匿データ取得部と、
第１秘匿データを、所定のルールにしたがって前記行動データから変換されるポイントの発行に対応する第２秘匿データに交換する交換処理部と、
前記第２秘匿データをポイント提供システムに提示してポイント発行依頼を行うポイント発行許可部と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、各種の商品又は役務に対する支払い金額もしくは来店回数等の消費者による特定の行動に応じて、一定の条件で計算されたポイントを発行して消費者に与えるポイントサービスの利用が盛んである。例えば、環境に対する特定の行動に対してポイントを発行するポイントサービス等も存在する。ポイントサービスの利用者は、取得したポイントを、次回以降の商品又は役務の支払いの一部への充当や特別な商品との交換等に用いることができる。
【０００３】
ポイント発行のトリガーとなる特定の行動に関する情報は、購買履歴等の多岐に渡り、しばしば個人情報が含まれる。この点、トリガーとなる特定の行動に関する情報を取得及び管理する組織が、ポイントを発行する組織と同一であれば、個人情報の取り扱いについての問題が発生するおそれは低い。
【０００４】
しかし、ポイント発行のトリガーとなる特定の行動の情報が記録されたデータを管理する組織と、ポイントを発行する組織とが異なるケースも存在する。例えば、商品を販売するリテールと、ポイントを発行するポイントサービス提供会社が存在する場合で説明する。この場合、ポイントサービスの利用者は、リテールで商品の購買などの特定の行動を行なう。リテールは、利用者が行った特定の行動に関する情報を行動データとして保管する。そして、リテールは、保管する行動データをポイントサービス提供会社に開示して、利用者の特定の行動に応じたポイントの発行をポイントサービス提供会社に依頼する。ポイントサービス提供会社は、リテールからの依頼にしたがって、利用者の特定の行動に応じたポイントを消費者に付与する。このような構成では、ポイントサービス提供会社は、リテールから開示された情報から利用者の行動履歴を知ることができ、利用者が予期しない形で、ポイントサービス提供会社に利用者の個人情報が開示されるおそれがある。
【０００５】
そこで、従来、個人情報を保護するために、ポイントサービス提供会社が、提携した提携会社を公開し、提携会社からのデータ提供に対して利用者から同意を得たうえで、各提携会社から行動データを取得してポイントを発行することが行われる。この同意には、新規参入の会社との間で新たに行動データを共有してよいか及び遡った過去の行動データを共有して良いかといった様々な事項が含まれる。このようなプライバシーポリシーに沿ったガバナンスにより、ポイントサービス提供会社は、利用者の個人情報の保護に努めている。
【０００６】
なお、商品取引に関する技術として、動的に生成された非接触カードをアクティブ化するリンクを含む情報をクライアントデバイスが読み取ってサーバに送信し、サーバによる検証が成功すると非接触カードがアクティブ化される技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特表２０２２－５０２８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、提携会社毎のデータ提供について利用者からその都度同意を得る方法では、ポイントサービス提供会社は、提携会社への新規参入があった場合に、利用者全員に同意を得ることが求められる場合がある。このように新規参入の都度利用者全員の同意を得ることは、手続き面及びコスト面などから現実的でない。また、新規参入の際に煩雑な手続きが発生するため、新たな会社を参入させるための敷居が高くなり、ポイントサービス提供会社は、ポイントの付与対象とすることが可能な行動データを有する会社に新規参入を呼びかけ難くなる。そのため、提携会社毎のデータ提供について利用者から同意を得る方法では、ポイントサービスの信頼性を向上させて新規参入を活発化させる等の、ポイントサービスの効率的な運用は困難である。
【０００９】
また、動的に生成されたアクティブ化するリンクを含む情報の検証結果に基づいて非接触カードのアクティブ化する技術では、会社間での個人情報提供の制限は考慮されておらず、個人情報を保護しつつ行動データに基づきポイントを付与することは難しい。そのため、ポイントサービスの効率的な運用は困難である。
【００１０】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、ポイントサービスを効率的に運用させる情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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