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公開番号2025005181
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-16
出願番号2023105259
出願日2023-06-27
発明の名称プログラム,装置及び方法
出願人富士通株式会社
代理人弁理士法人真田特許事務所,個人
主分類G06Q 10/107 20230101AFI20250108BHJP(計算;計数)
要約【課題】発信先に関する情報の管理を不要としつつ、利用者が商取引を行なっている希望の発信先に適切にメッセージを送信できるようにする。
【解決手段】プログラムは、第1事業者に属する第1利用者の第1端末装置3において入力された、メッセージ7cと前記メッセージ7cの発信先を示す発信先情報7bとを取得し、前記第1事業者と商取引をシステム上で行なっている第2事業者に属する第2利用者を示す第2利用者情報のうち、前記発信先情報7bによって示される発信先に関する条件を満たす前記第2利用者情報を抽出し、抽出された前記第2利用者情報によって示される前記第2利用者の第2端末装置4に、前記第1利用者によって入力された前記メッセージ7cを送信する、処理をコンピュータに実行させる。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
第１事業者に属する第１利用者の第１端末装置において入力された、メッセージと前記メッセージの発信先を示す発信先情報とを取得し、
前記第１事業者と商取引をシステム上で行なっている第２事業者に属する第２利用者を示す第２利用者情報のうち、前記発信先情報によって示される発信先に関する条件を満たす前記第２利用者情報を抽出し、
抽出された前記第２利用者情報によって示される前記第２利用者の第２端末装置に、前記第１利用者によって入力された前記メッセージを送信する、
処理をコンピュータに実行させる、プログラム。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記条件は、前記第１事業者と商取引を行なっている複数の前記第２事業者であることを示し、
前記抽出する処理は、前記複数の第２事業者のうち、代表利用者が予め指定された第２事業者については、前記代表利用者を示す前記第２利用者情報を抽出する、処理を含む、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記第２利用者の前記第２端末装置において入力された、所定の第２利用者を前記代表利用者に指定する情報に応じて、前記所定の第２利用者を示す前記第２利用者情報に前記代表利用者を示す情報を設定する、
処理を前記コンピュータに実行させる、
請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記条件は、前記第１事業者と商取引を行なっている複数の前記第２事業者であることを示し、
前記抽出する処理は、前記複数の第２事業者に属する複数の前記第２利用者を示す複数の前記第２利用者情報のそれぞれを抽出する、処理を含む、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項５】
前記条件は、前記第１事業者と商取引を行なっている複数の前記第２事業者に属する複数の前記第２利用者のうちの所定のグループであることを示し、
前記抽出する処理は、前記複数の第２利用者を示す複数の前記第２利用者情報のうちの、前記所定のグループに含まれる第２利用者を示すグループ情報から特定される１以上の第２利用者を示す１以上の前記第２利用者情報を抽出する、処理を含む、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項６】
前記第１利用者の前記第１端末装置において入力された、前記複数の第２利用者のうちの前記１以上の第２利用者を前記所定のグループに含めることを示す情報に応じて、前記所定のグループと前記１以上の第２利用者情報とを関連付けた情報を前記グループ情報に設定する、
処理を前記コンピュータに実行させる、
請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記第１利用者情報及び前記第２利用者情報は、前記商取引に関連する電子データを前記第１事業者及び前記複数の第２事業者間で送受信する前記システムにおいて管理される情報であり、
前記コンピュータに、
前記第１端末装置又は前記第２端末装置において入力された、前記電子データを特定するための情報を取得し、
前記電子データを特定するための情報に基づき前記電子データの内容を取得し、
取得した前記電子データの内容を、前記第１端末装置又は前記第２端末装置における前記メッセージを表示する画面に表示する、
処理を実行させる、
請求項１～請求項６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項８】
第１事業者に属する第１利用者の第１端末装置において入力された、メッセージと前記メッセージの発信先を示す発信先情報とを取得し、
前記第１事業者と商取引をシステム上で行なっている第２事業者に属する第２利用者を示す第２利用者情報のうち、前記発信先情報によって示される発信先に関する条件を満たす前記第２利用者情報を抽出し、
抽出された前記第２利用者情報によって示される前記第２利用者の第２端末装置に、前記第１利用者によって入力された前記メッセージを送信する、
制御部を備える、装置。
【請求項９】
第１事業者に属する第１利用者の第１端末装置が、前記第１利用者により入力された、メッセージと前記メッセージの発信先を示す発信先情報とを装置に送信し、
前記装置が、
前記第１事業者と商取引をシステム上で行なっている第２事業者に属する第２利用者を示す第２利用者情報のうち、前記第１端末装置から取得した前記発信先情報によって示される発信先に関する条件を満たす前記第２利用者情報を抽出し、
抽出された前記第２利用者情報によって示される前記第２利用者の第２端末装置に、前記第１利用者によって入力された前記メッセージを送信し、
前記第２端末装置が、前記装置から受信した前記メッセージを表示する、
方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム，装置及び方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
商取引を行なう複数の事業者間で、商取引に関する種々の書類の電子データを交換するＥＤＩ（Electronic Data Interchange）システムが知られている。
【０００３】
ＥＤＩシステムは、ＥＤＩサーバを含むネットワークを介して複数の端末装置間を接続する。ＥＤＩサーバは、送信元の事業者に属する利用者が端末装置から送信した電子データを取得すると、利用者間（事業者間）を紐付けた情報に基づき送信先の事業者に属する利用者の端末装置を特定し、取得した電子データを特定した端末装置に送信する。
【０００４】
ところで、商取引を行なう複数の事業者間で利用者どうしが連絡を取る場合、連絡手段として、チャットサービス等のメッセージサービスが用いられることがある。なお、連絡手段としては、電話又は電子メールが依然として主流であり、郵便又はファクシミリ（ＦＡＸ）が利用されている場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００１－２２８６３号公報
特開２００２－３１２６４６号公報
特開２０２２－２７０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したいずれの連絡手段においても、複数の利用者は、連絡の発信先に関する情報を管理、例えば当該情報を取得し、連絡を取る際に参照及び入力できるように保持することになる。発信先に関する情報としては、例えば、メッセージサービスのユーザＩＤ，電話番号，メールアドレス，住所又はＦＡＸ番号等が挙げられる。
【０００７】
発信先に関する情報の管理には、利用者の人的コストが発生する。また、誤った情報の取得，連絡時の発信先の誤入力等により、連絡の失敗、又は、第三者への機密情報の漏洩等のリスクがある。
【０００８】
１つの側面では、本発明は、発信先に関する情報の管理を不要としつつ、利用者が商取引を行なっている希望の発信先に適切にメッセージを送信できるようにすることを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１つの側面では、プログラムは、コンピュータに、以下の処理を実行させてよい。前記処理は、第１事業者に属する第１利用者の第１端末装置において入力された、メッセージと前記メッセージの発信先を示す発信先情報とを取得してよい。また、前記処理は、前記第１事業者と商取引をシステム上で行なっている第２事業者に属する第２利用者を示す第２利用者情報のうち、前記発信先情報によって示される発信先に関する条件を満たす前記第２利用者情報を抽出してよい。さらに、前記処理は、抽出された前記第２利用者情報によって示される前記第２利用者の第２端末装置に、前記第１利用者によって入力された前記メッセージを送信してよい。
【発明の効果】
【００１０】
１つの側面では、本発明は、発信先に関する情報の管理を不要としつつ、利用者が商取引を行なっている希望の発信先に適切にメッセージを送信できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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