TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025018777
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-02-06
出願番号
2023122772
出願日
2023-07-27
発明の名称
積層体及びそれを備えた熱電変換材料
出願人
東ソー株式会社
代理人
主分類
H10N
10/851 20230101AFI20250130BHJP()
要約
【課題】
銀、バリウム及びシリコンからなるシリコン合金からなるp型半導体とn型半導体が積層した積層体、これを備えた熱電変換材料及熱電変換モジュールの少なくともいずれかを提供する。
【解決手段】
p型半導体層、p型半導体及びn型半導体を含有する混合半導体層、並びに、n型半導体層がこの順で積層した構造を有し、なおかつ、
前記混合半導体層が2層以上の単位層が積層した構造を有する、銀、バリウム及びシリコンからなるシリコン合金の積層体。
【選択図】 なし
特許請求の範囲
【請求項1】
p型半導体層、p型半導体及びn型半導体を含有する混合半導体層、並びに、n型半導体層がこの順で積層した構造を有し、なおかつ、
前記混合半導体層が2層以上の単位層が積層した構造を有する、銀、バリウム及びシリコンからなるシリコン合金の積層体。
続きを表示(約 580 文字)
【請求項2】
前記n型半導体層に直接積層する単位層のn型半導体及びp型半導体の合計質量に対するn型半導体の質量比が、前記p型半導体層に直接積層するn型半導体及びp型半導体の合計質量に対するn型半導体の質量比よりも小さい、請求項1に記載の積層体。
【請求項3】
前記n型半導体層に直接積層する単位層のn型半導体及びp型半導体の合計質量に対するn型半導体の質量比が0.45以上である、請求項1又は2に記載の積層体。
【請求項4】
前記p型半導体層、前記単位層及び前記n型半導体層を構成するシリコン合金は、それぞれ、銀、バリウム及びシリコンの合計原子量を100at%としたときの原子割合が以下を満たす組成を有する、請求項1又は2に記載の積層体。
銀 :9at%以上又は15at%以上、かつ、
27at%以下
バリウム :20at%以上又は30at%以上、かつ、
53at%以下又は45at%以下
シリコン :29at%以上又は32at%以上、かつ、
64at%以下又は52at%以下
【請求項5】
請求項1又は2に記載の積層体を備えた熱電変換材料。
【請求項6】
請求項1又は2に記載の積層体を備えた熱電変換モジュール。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、積層体及びそれを用いた熱電変換材料に関する。
続きを表示(約 2,100 文字)
【背景技術】
【0002】
熱電変換材料は熱電変換素子に組み込まれ、熱電変換モジュールとして使用されている。近年、ウェアラブルデバイスへの適用などを目的とし、熱電変換モジュールの小型化に対する需要が高くなってきている。従来、ビスマス(Bi)とテルル(Te)からなるビスマスーテルル合金が熱電変換材料として使用されてきた。しかしながら、低環境負荷や、低コストなどの観点から、シリコン(Si)とシリコン以外の元素を含むシリコン合金が、熱電変換材料として検討されている。熱電変換材料として機能するシリコン合金として、本発明者らは、銀、バリウム及びシリコンを主成分とするシリコン合金(珪化物系合金材料)を報告している(特許文献1)。
【0003】
ところで、熱電変換素子は、温度差が小さくなると発電が停止するため、高温部分と低温部分が近接して存在する場所での使用に限定されるという課題があった。このような課題に対して、特許文献2では、特定のp型半導体部とn型半導体部が接合した焼結体とすることで各半導体部の温度差が1℃以下の条件においても大きな発電が可能な熱電変換素子構造が提案され、性能実証されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2021-181397号公報
特開2020-088028号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
本開示では、銀、バリウム及びシリコンからなるシリコン合金からなるp型半導体とn型半導体が積層した積層体、これを備えた熱電変換材料及熱電変換モジュールの少なくともいずれかを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示において、銀、バリウム及びシリコンからなるシリコン合金からなるp型半導体とn型半導体との積層について検討した。その結果、特許文献2に開示された方法で銀、バリウム及びシリコンからなるシリコン合金からなるp型半導体とn型半導体を積層すると、積層界面で割れが発生し、一体となった積層体が得られないことが確認された。さらに、p型半導体及びn型半導体の間に特定の中間層を介在することで、接合界面における欠陥の発生が抑制され、銀、バリウム及びシリコンからなるシリコン合金からなるp型半導体とn型半導体とが一体となった積層体が得られることを見出した。
【0007】
すなわち、本発明は特許請求の範囲に記載の通りであり、また、本開示の要旨は以下の通りである。
[1] p型半導体層、p型半導体及びn型半導体を含有する混合半導体層、並びに、n型半導体層がこの順で積層した構造を有し、なおかつ、
前記混合半導体層が2層以上の単位層が積層した構造を有する、銀、バリウム及びシリコンからなるシリコン合金の積層体。
[2] 前記n型半導体層に直接積層する単位層のn型半導体及びp型半導体の合計質量に対するn型半導体の質量比が、前記p型半導体層に直接積層するn型半導体及びp型半導体の合計質量に対するn型半導体の質量比よりも小さい、上記[1]に記載の積層体。
[3] 前記n型半導体層に直接積層する単位層のn型半導体及びp型半導体の合計質量に対するn型半導体の質量比が0.45以上である、上記[1]又は[2]に記載の積層体。
[4] 前記p型半導体層、前記単位層及び前記n型半導体層を構成するシリコン合金は、それぞれ、銀、バリウム及びシリコンの合計原子量を100at%としたときの原子割合が以下を満たす組成を有する、上記[1]乃至[3]のいずれかひとつに記載の積層体。
銀 :9at%以上又は15at%以上、かつ、
27at%以下
バリウム :20at%以上又は30at%以上、かつ、
53at%以下又は45at%以下
シリコン :29at%以上又は32at%以上、かつ、
64at%以下又は52at%以下
【0008】
[5] 上記[1]乃至[4]のいずれかひとつに記載の積層体を備えた熱電変換材料。
[6] 上記[1]乃至[4]のいずれかひとつに記載の積層体を備えた熱電変換モジュール。
【発明の効果】
【0009】
本開示により、銀、バリウム及びシリコンからなるシリコン合金からなるp型半導体とn型半導体が積層した積層体、これを備えた熱電変換材料及熱電変換モジュールの少なくともいずれかを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本開示について詳細に説明する。しかしながら、以下に記載する構成要件の説明は本開示の実施形態の一例であり、本開示はこれらの内容に限定されるものではない。また、本明細書で開示した各構成及びパラメータは任意の組合せとすることができ、また、本明細書で開示した値の上限及び下限は任意の組合せとすることができる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
集積回路
1か月前
東レ株式会社
有機EL表示装置
11日前
ホシデン株式会社
検知センサ
5日前
日機装株式会社
半導体発光装置
1か月前
株式会社東芝
計算装置
12日前
株式会社東芝
計算装置
12日前
ローム株式会社
半導体装置
1か月前
株式会社半導体エネルギー研究所
表示装置
17日前
日亜化学工業株式会社
発光装置
1か月前
キヤノン株式会社
有機発光素子
1か月前
株式会社半導体エネルギー研究所
半導体装置
10日前
日亜化学工業株式会社
発光装置
11日前
ローム株式会社
窒化物半導体装置
17日前
株式会社半導体エネルギー研究所
発光デバイス
3日前
ローム株式会社
窒化物半導体装置
17日前
キヤノン株式会社
受信装置
3日前
住友電気工業株式会社
半導体装置
10日前
日亜化学工業株式会社
発光装置
17日前
株式会社カネカ
太陽電池モジュール
18日前
日亜化学工業株式会社
発光素子
17日前
TDK株式会社
スピン変換器
1か月前
株式会社ソシオネクスト
半導体装置
7日前
ローム株式会社
基板
21日前
株式会社東海理化電機製作所
発光装置
17日前
サンケン電気株式会社
白色発光装置
21日前
日本電気株式会社
ボロメータ及び製造方法
17日前
サンケン電気株式会社
白色発光装置
1か月前
日本電気株式会社
デバイスとその製造方法
1か月前
株式会社半導体エネルギー研究所
半導体装置の作製方法
10日前
個人
ソーラーパネル光電変換効率向上方法及び構造
27日前
住友電気工業株式会社
半導体装置の製造方法
11日前
ローム株式会社
絶縁チップおよび信号伝達装置
17日前
キヤノン株式会社
発光デバイス
10日前
日亜化学工業株式会社
発光装置の製造方法
6日前
日亜化学工業株式会社
発光装置の製造方法
21日前
日亜化学工業株式会社
発光装置の製造方法
今日
続きを見る
他の特許を見る