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公開番号2025018446
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023122143
出願日2023-07-27
発明の名称フロー管理システム及びフロー管理方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人信友国際特許事務所
主分類G06F 8/60 20180101AFI20250130BHJP(計算;計数)
要約【課題】オンデマンドで修正されたワークフローの試行錯誤の挙動確認の時間を短縮する。
【解決手段】フロー管理システム1は、ワークフローを構成する各タスクを計画し、タスクに含まれるサービスを直接実行するか、または、サービスを代替可能なモックサービスで差し替えて実行するかの実行方式を決定する実行計画決定部13と、実行計画決定部13により、サービスをモックサービスで差し替えて実行する実行方式が決定された場合、予め登録されたワークフローの実行履歴情報を基に、サービスに対してモックサービスを生成するモックサービス生成部15と、実行計画決定部13により決定されたサービスの実行方式に応じて、サービスまたはモックサービスを配備する実行計画配備部14と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
ワークフローを構成する各タスクを計画し、前記タスクに含まれるサービスを直接実行するか、または、前記サービスを代替可能なモックサービスで差し替えて実行するかの実行方式を決定する実行計画決定部と、
前記実行計画決定部により、前記サービスを前記モックサービスで差し替えて実行する実行方式が決定された場合、予め登録された前記ワークフローの実行履歴情報を基に、前記サービスに対して前記モックサービスを生成するモックサービス生成部と、
前記実行計画決定部により決定された前記サービスの前記実行方式に応じて、前記サービスまたは前記モックサービスを配備する実行計画配備部と、を備える
フロー管理システム。
続きを表示（約 970 文字）【請求項２】
前記実行計画決定部は、前記サービスの実行コストが所定の基準値以上である場合に、前記サービスが代替可能と判定する
請求項１に記載のフロー管理システム。
【請求項３】
前記実行コストは、前記サービスを実行するために必要な資源と、実行時間との少なくとも１つを含む
請求項２に記載のフロー管理システム。
【請求項４】
前記実行計画決定部は、代替可能と判定された前記サービスに対して、前記実行履歴情報から、前記サービスとの類似度が所定の検索基準値以上である類似サービスを特定し、
前記モックサービス生成部は、前記類似サービスを含む前記実行履歴情報に基づいて、前記モックサービスを生成する
請求項３に記載のフロー管理システム。
【請求項５】
前記実行計画決定部が、前記サービスが代替可能と判定し、かつ、前記サービスの類似サービスを抽出した場合、前記サービスを前記モックサービスで差し替えて実行する実行方式を決定する
請求項４に記載のフロー管理システム。
【請求項６】
前記実行計画決定部が、前記サービスを代替可能なモックサービスで差し替えて実行する実行方式を決定した場合、
前記実行計画配備部は、前記サービスを、前記モックサービスで差し替えて配備する
請求項５に記載のフロー管理システム。
【請求項７】
前記実行計画決定部により計画された前記ワークフローを実行するフロー実行部を備える
請求項１～６のいずれか一項に記載のフロー管理システム。
【請求項８】
ワークフローを構成する各タスクを計画し、前記タスクに含まれるサービスを直接実行するか、または、前記サービスを代替可能なモックサービスで差し替えて実行するかの実行方式を決定するステップと、
前記サービスを前記モックサービスで差し替えて実行する実行方式が決定された場合、予め登録された前記ワークフローの実行履歴情報を基に、前記サービスに対して前記モックサービスを生成するステップと、
前記サービスの前記実行方式に応じて、前記サービスまたは前記モックサービスを配備するステップと、を含む
フロー管理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、フロー管理システム及びフロー管理方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
複雑化かつ不確実性が増しているビジネス環境において、迅速かつ柔軟なアジャイル型のシステム開発及び運用手法が不可欠である。このようなシステム開発及び運用では、顧客との対話を通して試行錯誤により価値を探索するアプローチ、例えば、価値の源泉となるシステムのコア部分（ＭＶＰ：Minimum Viable Product）の開発、試行を通してワークフローの要件を具体化する等のアプローチが有効である。
【０００３】
近年、アジャイル型のシステム開発において、Ｌｏｗ－ＣｏｄｅやＮｏ－Ｃｏｄｅなどと呼ばれるツール群に注目が集まっている。Ｌｏｗ－ＣｏｄｅツールやＮｏ－Ｃｏｄｅツールは、コーディングすることなく、もしくは、少ないコーディングによりシステムを開発することができるツール群である。これらのツール群の中には、Ｗｅｂサービスと呼ばれるＳａａＳ（Software as a Service）やマイクロサービスなどの既存のサービス部品群に連携して、システムを構成することができるツール群が存在する。このため、Ｌｏｗ－ＣｏｄｅやＮｏ－Ｃｏｄｅなどを用いることにより、Ｗｅｂサービスを呼び出すフローを定義して、一連のサービスチェインを構成することができ、システムのバックエンドロジックや業務プロセスを手早く簡単に定義することができる。また、ワークフローのロジックを修正したりサービス部品を代わりのものに置き換えたりすることも容易である。
【０００４】
このようなツールを用いた顧客対話によるシステム開発及び運用では、顧客要望を受けて、その場でワークフローのロジックを修正して実行結果を確認することにより、オンデマンドで試行錯誤を実現することが求められてきている。そこで、例えば、特許文献１及び特許文献２に記載の技術が提案されている。
【０００５】
特許文献１には、「ワークフローオーケストレータは、テナント自動化システムから要求を受信し、仮想アセンブリまたはアプリケーションのプロビジョニングおよびデプロイメントを調整することによって、クラウド環境とＰａａＳ環境との間でオペレーションをオーケストレーションする。」と記載されている。
【０００６】
特許文献２には、「業務テンプレートでは、統合の対象となる個別の業務内の手順は規定せず、業務間の手順だけを規定する。そもそもキラーアプリケーションは特定のユーザ向けに開発されたものではなく、想定されたドメインに対して汎用的に作られている。」と、「業務の実行結果を示す情報を入手し、キラーアプリケーションに渡す。」と、「キラーアプリケーションの処理結果を、アプリケーション群や人間に対して通知する」とが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０１９－１４５１２９号公報
特開２００１－２１６１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、顧客要望を受けて、その場でワークフローのロジックを修正して実行結果を確認する技術が提案されている。しかし、試行錯誤の過程では、事前に予見できない新たな試行が必要になる場合、修正されたワークフローをその場で再実行して、再実行の結果が出るまでに時間がかかることがある。この場合、特許文献１に記載の技術は、短期間内に変更後のワークフロー挙動を確認し、短期間に多くの仮説検証サイクルを回すことができない問題がある。
【０００９】
また、予め実行済みのワークフローの実行結果を保存しておき、必要になったタイミングで、保存したワークフローの実行結果を呼び出すことでワークフローの実行結果を確認する技術も提案されている。しかし、特許文献２に記載の技術は、オンデマンドで試行錯誤を実行すること、すなわち、顧客の要望を聴きながらワークフローを修正し、その場で修正後のワークフローの実行結果を顧客に確認してもらうことができない問題がある。
【００１０】
本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、オンデマンドで修正されたワークフローの試行錯誤の挙動確認の時間を短縮することである。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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