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公開番号2025018649
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023122544
出願日2023-07-27
発明の名称サービス通知設定方法及びサービス通知設定システム
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人サンネクスト国際特許事務所
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20250130BHJP(計算;計数)
要約【課題】プッシュ型行政サービスにおいて、行政サービスの通知を、軽便かつ抜け漏れなく行い得るようにする。
【解決手段】サービスの提供の通知を対象者に対して送信するサービス通知設定システムは、属性を1つ以上含んだ個人属性条件を生成し、人口統計情報における属性グループに個人属性条件を適用して、個人属性条件毎のサービスの受給資格者の総人口に対する割合である受給資格者率の予測値を算出する。そして申請履歴情報において受給条件がサービスと一致又は類似する過去のサービスの受給条件に該当する個人を個人属性情報に基づいて特定し、特定した個人の申請履歴に基づいて、各個人属性条件毎にサービスに対して申請を行う個人の人数の割合である申請者率の予測値を算出する。そして申請者率の予測値を受給資格者率の予測値で除算することで、受給資格者がサービスを申請する可能性を示す申請率の予測値を算出する。
【選択図】図13

特許請求の範囲【請求項１】
サービスの提供の通知を対象者に対して送信するサービス通知設定システムが実行するサービス通知設定方法であって、
前記サービス通知設定システムは、プロセッサとメモリと記憶部とを有し、
前記記憶部は、
個人毎に該個人の属性を管理する個人属性情報と、
前記サービス毎に該サービスの提供対象となる前記個人の該サービスの受給条件を管理するサービス受給条件情報と、
前記属性を１つ以上含んだ属性グループ毎に、該属性グループに該当する前記個人の総人口に対する人口割合に関する情報を管理する人口統計情報と、
過去に提供された過去のサービス毎に、各前記個人が該過去のサービスに対して申請を行ったか否かを示す申請履歴を管理する申請履歴情報と、を記憶し、
前記プロセッサが、
前記属性を１つ以上含んだ個人属性条件を生成し、
前記人口統計情報における前記属性グループに前記個人属性条件を適用して、該個人属性条件毎の前記サービスの受給資格者の前記総人口に対する割合である受給資格者率の予測値を算出する
処理を有することを特徴とするサービス通知設定方法。
続きを表示（約 2,600 文字）【請求項２】
請求項１に記載のサービス通知設定方法であって、
前記プロセッサが、
前記申請履歴情報において前記受給条件が前記サービスと一致又は類似する前記過去のサービスの該受給条件に該当する前記個人を前記個人属性情報に基づいて特定し、特定した該個人の前記申請履歴に基づいて、各前記個人属性条件毎に前記サービスに対して申請を行う該個人の人数の割合である申請者率の予測値を算出し、
前記申請者率の予測値を前記受給資格者率の予測値で除算することで、前記受給資格者が前記サービスを申請する可能性を示す申請率の予測値を算出する
各処理を有することを特徴とするサービス通知設定方法。
【請求項３】
請求項２に記載のサービス通知設定方法であって、
前記プロセッサが、
前記申請履歴情報に、前記受給条件が前記サービスと一致又は類似する前記過去のサービスのデータが存在しない場合に、該申請履歴情報において該受給条件に該当する前記個人を前記個人属性情報に基づいて特定し、特定した該個人の前記申請履歴に基づいて、各前記個人属性条件毎に前記申請者率の予測値を算出する
処理を有することを特徴とするサービス通知設定方法。
【請求項４】
請求項２に記載のサービス通知設定方法であって、
前記プロセッサが、
前記個人属性情報において各該個人属性条件に該当する前記個人の人数を通知人数として集計し、
前記人口統計情報における前記属性グループに、前記サービス受給条件情報における前記受給条件を適用し、前記サービスの該受給条件に該当する前記人口割合に前記総人口を乗算して前記受給資格者の総人数の予測値を算出し、
前記個人属性条件毎の前記受給資格者率の予測値に前記通知人数を乗算することで、該個人属性条件毎の前記受給資格者の人数の予測値を算出し、
前記個人属性条件毎の前記受給資格者の人数の予測値を前記受給資格者の総人数の予測値で除算することで、該個人属性条件毎の前記通知が送信される人数の割合を示す通知カバー率を算出する
各処理を有することを特徴とするサービス通知設定方法。
【請求項５】
請求項４に記載のサービス通知設定方法であって、
前記プロセッサが、
前記受給条件を、前記通知を行う候補となる前記個人の前記属性を示す通知条件候補とし、
前記通知条件候補と、前記受給資格者率の予測値及び前記申請率の予測値の何れか一方又は両方と、前記通知カバー率と、を対応付けた通知条件候補情報を生成する
各処理を有することを特徴とするサービス通知設定方法。
【請求項６】
請求項５に記載のサービス通知設定方法であって、
前記プロセッサが、
前記通知条件候補毎に、前記受給資格者率の予測値及び前記申請率の予測値の何れか一方又は両方を画面に表示し、
通知条件設定者によって前記通知条件候補が選択されると、選択された該通知条件候補にわたる前記通知カバー率の合計値を算出し、
算出した前記通知カバー率を前記画面に表示し、
前記通知条件設定者によって選択されている前記通知条件候補を、前記通知を送信する前記対象者の前記属性である通知条件として前記サービス毎に管理する通知条件情報を生成する
各処理を有することを特徴とするサービス通知設定方法。
【請求項７】
請求項６に記載のサービス通知設定方法であって、
前記通知条件候補は、該通知条件候補に該当する前記個人が、前記サービスの受給者として確定する確定受給条件と、該サービスの受給者となる可能性を示す非確定受給条件と、を含む
ことを特徴とするサービス通知設定方法。
【請求項８】
請求項６に記載のサービス通知設定方法であって、
前記プロセッサが、
前記通知条件情報に含まれる前記サービスに対応付けられている前記通知条件に基づいて、前記個人属性情報から前記対象者を抽出し、
抽出した前記対象者に対して前記通知を送信する処理を実行する
各処理を有することを特徴とするサービス通知設定方法。
【請求項９】
サービスの提供の通知を対象者に対して送信するサービス通知設定システムであって、
プロセッサとメモリと記憶部とを有し、
前記記憶部は、
個人毎に該個人の属性を管理する個人属性情報と、
前記サービス毎に該サービスの提供対象となる前記個人の該サービスの受給条件を管理するサービス受給条件情報と、
前記属性を１つ以上含んだ属性グループ毎に、該属性グループに該当する前記個人の総人口に対する人口割合に関する情報を管理する人口統計情報と、
過去に提供された過去のサービス毎に、各前記個人が該過去のサービスに対して申請を行ったか否かを示す申請履歴を管理する申請履歴情報と、を記憶し、
前記プロセッサは、
前記属性を１つ以上含んだ個人属性条件を生成し、
前記人口統計情報における前記属性グループに前記個人属性条件を適用して、該個人属性条件毎の前記サービスの受給資格者の前記総人口に対する割合である受給資格者率の予測値を算出する
ことを特徴とするサービス通知設定システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のサービス通知設定方法であって、
前記申請履歴情報において前記受給条件が前記サービスと一致又は類似する前記過去のサービスの該受給条件に該当する前記個人を前記個人属性情報に基づいて特定し、特定した該個人の前記申請履歴に基づいて、各前記個人属性条件毎に前記サービスに対して申請を行う該個人の人数の割合である申請者率の予測値を算出し、
前記申請者率の予測値を前記受給資格者率の予測値で除算することで、前記受給資格者が前記サービスを申請する可能性を示す申請率の予測値を算出する
ことを特徴とするサービス通知設定システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス通知設定方法及びサービス通知設定システムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、行政サービスを提供する役所等の窓口において、受付けたサービスの利用申請に関連して必要な他のサービスの利用申請を、申請者の属性情報等に基づいて判断する手続判定装置が開示されている。
【０００３】
また特許文献２には、広告の配信対象のユーザの属性情報や、ユーザによる広告への反応（クリック数）、ユーザに対する広告効果の指標等に応じて、各ユーザに配信する広告コンテンツを抽出する抽出装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１７－４１１３８号公報
特開２０１６－６２５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、行政サービスの提供者である自治体等が行政サービスの利用者である住民に対して能動的に行政サービスを提供するプッシュ型行政サービスが浸透してきている。プッシュ型行政サービスでは、行政サービスの提供者は、オンラインのプッシュ型通知サービスを用いて、行政サービスの通知を、軽便かつ抜け漏れなく行いたいというニーズがある。
【０００６】
しかし上述の特許文献１に開示の技術は、特許文献２に開示の従来技術を組合せたとしても、あくまで利用申請があった住民に対して、他の行政サービスを案内するものである。このため、そもそも申請がなかった住民に対しては、一切のフォローができず、行政サービスの通知の抜け漏れを防止することは困難であった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、プッシュ型行政サービスにおいて、行政サービスの通知を、軽便かつ抜け漏れなく行い得るようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する一態様として、サービスの提供の通知を対象者に対して送信するサービス通知設定システムが実行するサービス通知設定方法であって、前記サービス通知設定システムは、プロセッサとメモリと記憶部とを有し、前記記憶部は、個人毎に該個人の属性を管理する個人属性情報と、前記サービス毎に該サービスの提供対象となる前記個人の該サービスの受給条件を管理するサービス受給条件情報と、前記属性を１つ以上含んだ属性グループ毎に、該属性グループに該当する前記個人の総人口に対する人口割合に関する情報を管理する人口統計情報と、過去に提供された過去のサービス毎に、各前記個人が該過去のサービスに対して申請を行ったか否かを示す申請履歴を管理する申請履歴情報と、を記憶し、前記プロセッサが、前記属性を１つ以上含んだ個人属性条件を生成し、前記人口統計情報における前記属性グループに前記個人属性条件を適用して、該個人属性条件毎の前記サービスの受給資格者の前記総人口に対する割合である受給資格者率の予測値を算出し、前記申請履歴情報において前記受給条件が前記サービスと一致又は類似する前記過去のサービスの該受給条件に該当する前記個人を前記個人属性情報に基づいて特定し、特定した該個人の前記申請履歴に基づいて、各前記個人属性条件毎に前記サービスに対して申請を行う該個人の人数の割合である申請者率の予測値を算出し、前記申請者率の予測値を前記受給資格者率の予測値で除算することで、前記受給資格者が前記サービスを申請する可能性を示す申請率の予測値を算出する各処理を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、プッシュ型行政サービスにおいて、行政サービスの通知を、軽便かつ抜け漏れなく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施形態に係るサービス通知設定システムの構成を示す図。
実施形態に係る通知条件生成部の入出力を示す図。
実施形態に係る通知条件設定部の入出力を示す図。
実施形態に係る通知対象者抽出部の入出力を示す図。
実施形態に係る申請受付部の入出力を示す図。
実施形態に係る個人属性情報の構成を示す図。
実施形態に係るサービス受給条件情報の構成を示す図。
実施形態に係る通知・申請履歴情報の構成を示す図。
実施形態に係る人口統計情報の構成を示す図。
実施形態に係る通知条件候補情報の構成を示す図。
実施形態に係る通知条件情報の構成を示す図。
実施形態に係る通知条件設定画面を示す図。
実施形態に係る通知条件生成処理を示すフローチャート。
実施形態に係る個人属性条件の生成と通知人数の算出の説明図。
実施形態に係るサービス受給資格者の総人数の予測値の算出の説明図。
実施形態に係る通知カバー率の算出の説明図。
実施形態に係る資格者の申請率の算出の説明図。
実施形態に係る通知対象者抽出処理を示すフローチャート。
実施形態に係る申請受付処理を示すフローチャート。
コンピュータのハードウェアの構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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