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公開番号2025014853
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-30
出願番号2023117770
出願日2023-07-19
発明の名称長尺試験体の保持構造
出願人大和ハウス工業株式会社,株式会社フジタ
代理人弁理士法人アイミー国際特許事務所
主分類G01N 3/60 20060101AFI20250123BHJP(測定;試験)
要約【課題】建物内の試験体製作スペースにおいて長尺試験体の転倒を確実に防止すること。
【解決手段】長尺試験体の保持構造は、突出部材(3)と受け部材(4)と連結具(5)とを備える。突出部材(3)は、建物の構造躯体(9)に固定され、長尺試験体の上部部材(10b)と同じ高さ付近において構造躯体から試験体製作スペースに向かうx方向に突出する。受け部材(4)は、突出部材の先端部に交差して設けられ、x方向に直交するy方向に沿って延在する。連結具(5)は、受け部材に第1ボルト(71)で固定され、長尺試験体の上部部材に第2ボルト(72)で着脱可能に固定される。連結具は、第1ボルトを挿通する第1のボルト孔が設けられた垂直部(51)と、第2ボルトを挿通する第2のボルト孔が設けられた水平部(52)とを有し、第1のボルト孔および第2のボルト孔の少なくとも一方は、ボルト固定位置を調整可能なルーズ孔である。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
建物内の試験体製作スペースにおいて、高さ方向に長い長尺試験体を保持する保持構造であって、
前記建物の構造躯体に固定され、前記長尺試験体の上部部材と同じ高さ付近において前記構造躯体から前記試験体製作スペースに向かうｘ方向に突出する突出部材と、
前記突出部材の先端部に交差して設けられ、前記ｘ方向に直交するｙ方向に沿って延在する受け部材と、
前記受け部材に第１ボルトで固定され、前記長尺試験体の前記上部部材に第２ボルトで着脱可能に固定される連結具とを備え、
前記連結具は、前記第１ボルトを挿通する第１のボルト孔が設けられた垂直部と、前記第２ボルトを挿通する第２のボルト孔が設けられた水平部とを有し、
前記第１のボルト孔および前記第２のボルト孔の少なくとも一方は、ボルト固定位置を調整可能なルーズ孔である、長尺試験体の保持構造。
続きを表示（約 810 文字）【請求項２】
前記受け部材は、前記第１ボルトを挿通する挿通孔が設けられた係合部を有し、
前記上部部材は、前記第２ボルトを挿通する挿通孔が設けられた縁部を有し、
前記垂直部の前記第１のボルト孔が、高さ方向であるｚ方向に長いルーズ孔であり、
前記水平部の前記第２のボルト孔が、前記ｙ方向に長いルーズ孔である、請求項１に記載の長尺試験体の保持構造。
【請求項３】
前記受け部材と前記垂直部との間の前記ｘ方向における間隔を調整するスペーサをさらに備える、請求項２に記載の長尺試験体の保持構造。
【請求項４】
前記受け部材は、前記第１ボルトを挿通する挿通孔が設けられた係合部を有し、
前記上部部材は、前記第２ボルトを挿通する挿通孔が設けられた縁部を有し、
前記垂直部の前記第１のボルト孔が、前記ｙ方向に長いルーズ孔であり、
前記水平部の前記第２のボルト孔が、前記ｘ方向に長いルーズ孔である、請求項１に記載の長尺試験体の保持構造。
【請求項５】
前記上部部材と前記水平部との間の高さ方向における間隔を調整するスペーサをさらに備える、請求項４に記載の長尺試験体の保持構造。
【請求項６】
前記係合部には、複数の前記挿通孔が前記ｙ方向に沿って所定ピッチで設けられている、請求項２～５のいずれかに記載の長尺試験体の保持構造。
【請求項７】
前記連結具の前記水平部は、前記長尺試験体の前記上部部材の下面側に配置される、請求項１に記載の長尺試験体の保持構造。
【請求項８】
前記突出部材は、前記構造躯体に基端部が固定されて水平配置された少なくとも１つの腕木部材、および、前記構造躯体と前記腕木部材の中央部または先端部とに両端が連結固定された腕木支持部材を含む、請求項１に記載の長尺試験体の保持構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺試験体の保持構造に関し、特に、建物内の試験体製作スペースにおいて、柱試験体などの高さ方向に長い長尺試験体を保持する保持構造に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
建物の鉄骨柱等の防耐火大臣認定を取得する際、実物と同じ寸法・仕様の試験体を用いて、耐火試験を受験する必要がある。また、試験体は、作業者によって、実際の施工時と同じ条件下で製作する必要がある。たとえば柱試験体の場合、長尺の柱本体を鉛直に立てた状態で、柱本体の周りに耐火被覆材などの付加部材を施す作業が行われる。
【０００３】
耐火試験に関連する技術として、特開２０２２－１５１００１号公報（特許文献１）では、柱炉を用いて実際の鉄骨柱について耐火試験を行う前段階において、実際寸法の柱試験体よりも小寸法の柱状試験体を用いて模擬耐火試験を行う技術が提案されている。この技術において、模擬試験装置のベース部に、小寸法の柱状試験体の上下端部がＬアングル材を介して取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－１５１００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
鉄骨柱等の耐火試験を行う場合、耐火試験装置を有する建物や製作専用の建物（以下、単に「建物」という）内において、試験体が製作される。試験体は、天井クレーン等によって他スペースから試験体製作スペースに運ばれ、試験体製作スペースにおいて、立設した試験体本体に付加部材を施す作業が行われる。また、完成した試験体は、試験体製作スペースから試験スペースに運ばれる。
【０００６】
一般的な建物においては、試験体製作スペースに立設した試験体の上部部材を、シャコ万力を用いた簡易な保持手段を介して（上部部材の縁部をシャコ万力で挟み込んで）構造躯体に仮固定することで、作業中の転倒を防止している。しかしながら、鉄骨柱等の試験体は３０００ｍｍを超える長尺の試験体であるため、このような仮固定では、製作作業者が試験体に体重をかけた場合や、地震等が発生した場合には、試験体が転倒する可能性があった。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、建物内の試験体製作スペースにおいて長尺試験体の転倒を確実に防止することのできる長尺試験体の保持構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のある局面に従う長尺試験体の保持構造は、建物内の試験体製作スペースにおいて、高さ方向に長い長尺試験体を保持する保持構造であって、突出部材と、受け部材と、連結具とを備える。突出部材は、建物の構造躯体に固定され、長尺試験体の上部部材と同じ高さ付近において構造躯体から試験体製作スペースに向かうｘ方向に突出する。受け部材は、突出部材の先端部に交差して設けられ、ｘ方向に直交するｙ方向に沿って延在する。連結具は、受け部材に第１ボルトで固定され、長尺試験体の上部部材に第２ボルトで着脱可能に固定される。連結具は、第１ボルトを挿通する第１のボルト孔が設けられた垂直部と、第２ボルトを挿通する第２のボルト孔が設けられた水平部とを有する。第１のボルト孔および第２のボルト孔の少なくとも一方は、ボルト固定位置を調整可能なルーズ孔である。
【０００９】
好ましくは、受け部材は、第１ボルトを挿通する挿通孔が設けられた係合部を有し、上部部材は、第２ボルトを挿通する挿通孔が設けられた縁部を有する。挿通孔は、長孔（ルーズ孔）ではない通常のボルト孔であり、典型的には丸孔である。
【００１０】
一つの実施形態として、垂直部の第１のボルト孔が、高さ方向であるｚ方向に長いルーズ孔であり、水平部の第２のボルト孔が、ｙ方向に長いルーズ孔である。
（【００１１】以降は省略されています）

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