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公開番号2025013140
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2024039316,2023113516
出願日2024-03-13,2023-07-11
発明の名称温度差発生装置、及び、温度差発生装置を用いた発電装置
出願人個人
代理人個人
主分類F03G 7/00 20060101AFI20250117BHJP(液体用機械または機関;風力原動機,ばね原動機,重力原動機;他類に属さない機械動力または反動推進力を発生するもの)
要約【課題】エネルギーの有効活用が可能な、新規かつ改良されたデバイスを提供する。
【解決手段】離間して配置され、赤外線を拡散する少なくとも2つの放射源110、120と、前記放射源110、120からの赤外線を反射するように配置される1又は2以上の反射部130～133、140、142と、を備え、前記放射源110、120及び前記反射部130～133、140、142は真空空間150に配置されており、前記放射源110、120から拡散された赤外線が前記反射部130～133、140、142により反射されて行き来することで、少なくとも2つの前記放射源110、120の温度を変化させることを特徴とする。かかる構成によれば、少なくとも2つの放射源に温度差を発生させることができる。この温度差を用いてエネルギーを有効活用することができる。例えば、発電を行うことができる。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
離間して配置され、電磁波を拡散する少なくとも２つの放射源と、
前記放射源からの電磁波を反射するように配置される１又は２以上の反射部と、
を備え、
前記放射源及び前記反射部は真空空間に配置されており、
前記放射源から拡散された電磁波が前記反射部により反射されて行き来することで、少なくとも２つの前記放射源の温度を変化させることを特徴とする、温度差発生装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記反射部は、
一の前記放射源から放射された電磁波を他の放射源に反射する送り反射部と、
前記放射源から放射された電磁波を同じ放射源に戻す戻り反射部と、
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の温度差発生装置。
【請求項３】
前記放射源は、第１放射源と第２放射源を含み、
前記送り反射部は、
前記第１放射源から放射された電磁波を前記第２放射源に反射し、前記第２放射源から放射された電磁波を前記第１放射源に反射する第１送り反射部を含み、
前記戻り反射部は、
前記第１放射源から放射された電磁波を前記第１放射源に戻す第１戻り反射部と、
前記第２放射源から放射された電磁波を前記第２放射源に戻す第２戻り反射部と、
を含むことを特徴とする、請求項２に記載の温度差発生装置。
【請求項４】
前記放射源は、第１放射源と第２放射源を含み、
前記送り反射部は、
前記第１放射源から放射された電磁波を前記第２放射源に反射する第１送り反射部と、
前記第２放射源から放射された電磁波を前記第１放射源に反射する第２送り反射部と、
を含み、
前記戻り反射部は、
前記第１放射源から放射された電磁波を前記第１放射源に戻す第１戻り反射部と、
前記第２放射源から放射された電磁波を前記第２放射源に戻す第２戻り反射部と、
を含むことを特徴とする、請求項２に記載の温度差発生装置。
【請求項５】
前記放射源は、第１放射源と２つの第２放射源を含み、
前記送り反射部は、
前記第１放射源から放射された電磁波を前記第２放射源に反射する第１送り反射部と、
２つの前記第２放射源から放射された電磁波を前記第１放射源にそれぞれ反射する２つの第２送り反射部と、
を含み、
前記戻り反射部は、
前記第１放射源から放射された電磁波を前記第１放射源に戻す第１戻り反射部と、
２つの前記第２放射源から放射された電磁波をそれぞれの前記第２放射源に戻す２つの第２戻り反射部と、
を含むことを特徴とする、請求項２に記載の温度差発生装置。
【請求項６】
前記放射源は、第１放射源と第２放射源を含み、
前記第１放射源から放射された電磁波を前記第１放射源に戻す第１戻り反射部と、
前記第２放射源から放射された電磁波を前記第２放射源に戻す第２戻り反射部と、
前記第１戻り反射部と前記第２戻り反射部との間に配置されるレンズと、
を含み、
前記第１放射源から放射された電磁波を前記レンズを介して前記第２放射源に送り、
前記第２放射源から放射された電磁波を前記レンズを介して前記第１放射源に送ることを特徴とする、請求項１に記載の温度差発生装置。
【請求項７】
円周方向に等間隔で配置される４つの前記放射源と、
それぞれの前記放射源の周りに配置される送り反射部及び戻り反射部と、
を含み、
隣り合う送り前記反射部同士を連結する連結部が設けられることを特徴とする、請求項２に記載の温度差発生装置。
【請求項８】
請求項１～７のいずれかに記載の温度差発生装置と、少なくとも２つの前記放射源の温度差を用いて発電する発電部と、を備えたことを特徴とする、発電装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度差発生装置及び温度差発生装置を用いた発電装置に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、振動、衝撃、波動など運動から由来するエネルギーを回収するシステムとして、特開２００８－５０６０６４号公報（特許文献１）に示されるものが知られている。同文献に開示されるエネルギー回収デバイスは、エネルギー回収効率の改善を目的としたものであり、デバイスは、支持体または液体に固定されるパーツと懸垂状態のモバイルパーツとを備える。そして、固定パーツはモバイルパーツにより小さい質量を有する。特に、モバイルパーツは、デバイスのケースを備える。
【０００３】
かかるエネルギー回収デバイスによれば、特許文献１に示される背景技術と比較してエネルギー回収効率を改善することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００７－１３８６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のエネルギー回収デバイスを用いても、依然としてエネルギー回収効率は低い。必ずしも従来技術の改善という形ではなく、まったく新しい観点からのエネルギーの有効活用が可能なデバイスが切望されている。
【０００６】
そこで本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、エネルギーの有効活用が可能な、新規かつ改良されたデバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の観点によれば、離間して配置され、電磁波を拡散する少なくとも２つの放射源と、前記放射源からの電磁波を反射するように配置される１又は２以上の反射部と、を備え、前記放射源及び前記反射部は真空空間に配置されており、前記放射源から拡散された電磁波が前記反射部により反射されて行き来することで、少なくとも２つの前記放射源の温度を変化させることを特徴とする、温度差発生装置が提供される。
【０００８】
かかる構成によれば、少なくとも２つの放射源に温度差を発生させることができる。この温度差を用いてエネルギーを有効活用することができる。例えば、発電を行うことができる。
【０００９】
本発明の応用例として様々なものが考えられる。例えば、前記反射部は、一の前記放射源から放射された電磁波を他の放射源に反射する送り反射部と、前記放射源から放射された電磁波を同じ放射源に戻す戻り反射部と、を含むようにしてもよい。かかる構成により、放射源と反射部の構成を変更するだけで、放射源に発生させることができる温度差を容易に変更することができる。
【００１０】
また、以下のような具体的な構成を採用することもできる。なお、カッコ書きの符号は後述する発明を実施するための形態に対応するものを一例として示すに過ぎず、本発明がこれに限定されるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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