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公開番号2025012620
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023115592
出願日2023-07-14
発明の名称原子炉圧力容器の解体方法
出願人東芝プラントシステム株式会社
代理人弁理士法人天城国際特許事務所
主分類G21F 9/30 20060101AFI20250117BHJP(核物理;核工学)
要約【課題】熱遮蔽壁で覆われた状態で原子炉圧力容器を解体する。
【解決手段】実施形態に係る原子炉圧力容器の解体方法は、接続配管が接続されるノズルを有する原子炉圧力容器を熱遮蔽壁で周囲を覆われた状態で解体する原子炉圧力容器の解体方法である。実施形態に係る原子炉圧力容器の解体方法は、熱遮蔽壁の外周に沿って接続配管を切断する工程と、原子炉圧力容器を運搬可能な大きさの接続配管の切り残し部を有していない切断片と接続配管の切り残し部を有する切断片を形成する工程と、接続配管の切り残し部を有していない切断片を原子炉格納容器から撤去する第1撤去工程と、接続配管の切り残し部を有する切断片を切り残し部を有していない切断片を撤去した後の空隙方向に移動させることにより、切り残し部を熱遮蔽壁から引き抜く工程と、接続配管の切り残し部を有する切断片を原子炉格納容器から撤去する第2撤去工程と、を含む。
【選択図】図4

特許請求の範囲【請求項１】
接続配管が接続されるノズルを有する原子炉圧力容器を熱遮蔽壁で周囲を覆われた状態で解体する原子炉圧力容器の解体方法であって、
前記熱遮蔽壁の外周に沿って前記接続配管を切断する工程と、
前記原子炉圧力容器を運搬可能な大きさの前記接続配管の切り残し部を有していない切断片と前記接続配管の切り残し部を有する切断片を形成する工程と、
前記接続配管の切り残し部を有していない切断片を原子炉格納容器から撤去する第１撤去工程と、
前記接続配管の切り残し部を有する切断片を切り残し部を有していない前記切断片を撤去した後の空隙方向に移動させることにより、前記切り残し部を前記熱遮蔽壁から引き抜く工程と、
前記接続配管の切り残し部を有する前記切断片を前記原子炉格納容器から撤去する第２撤去工程と、
を含む原子炉圧力容器の解体方法。
続きを表示（約 520 文字）【請求項２】
前記原子炉圧力容器は、円筒形状であり、
前記原子炉圧力容器を輪切りにした周方向における前記第１撤去工程で撤去する切断片の長さは、前記原子炉圧力容器から突出する前記切り残し部の長さよりも長い、
請求項1に記載の原子炉圧力容器の解体方法。
【請求項３】
前記原子炉圧力容器および前記ノズルは、保温材で覆われており、
前記切断片を形成する工程では、前記保温材を切断せず、前記原子炉圧力容器のみを切断し、
前記第１撤去工程および前記第２撤去工程では、前記保温材を前記原子炉圧力容器および前記接続配管の切り残し部から分離する工程を含む、
請求項1または２に記載の原子炉圧力容器の解体方法。
【請求項４】
前記熱遮蔽壁で周囲を覆われた状態で前記保温材を切断する工程と、
切断した前記保温材を撤去する工程と、
を含む、
請求項３に記載の原子炉圧力容器の解体方法。
【請求項５】
前記保温材を撤去する工程は、前記熱遮蔽壁で周囲を覆われた状態で、前記第２撤去工程の後に行われる、
請求項４に記載の原子炉圧力容器の解体方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉圧力容器の解体方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
原子力発電所の廃止措置において、高い放射線量を有する原子炉圧力容器は、遠隔操作により解体される。一般的には、円筒形状の原子炉圧力容器を運搬可能な大きさに輪切りにし、クレーンで吊り上げて撤去する解体方法が採用されている。
【０００３】
原子炉圧力容器の周囲には、γ線の遮蔽壁である熱遮蔽壁が設けられている。原子炉圧力容器には、配管が接続される複数のノズルが熱遮蔽壁を貫通した状態で設けられている。原子炉圧力容器内部の構造物を解体する際、ノズルに接続された配管は、熱遮蔽壁の外周に沿って切断され、閉止される。そのため、原子炉圧力容器の周囲には、切り残された配管が熱遮蔽壁に貫通した状態で残る。この状態では、輪切りにされた原子炉圧力容器を遠隔操作によりクレーンで吊り上げて撤去する際に、切り残された配管が熱遮蔽壁に引っかかる。そのため、切り残された配管が熱遮蔽壁に引っかからないように、原子炉圧力容器から切り残された配管とノズル部分をくり抜いて撤去した上で、原子炉圧力容器を解体する工法が検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００２－３１１１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、切り残された配管とノズル部分を原子炉圧力容器から撤去する場合は、熱遮蔽壁を介さずに容器近傍で作業することとなるため、作業者の被ばく量が増大するという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述の事情の下になされたもので、熱遮蔽壁で覆われた状態で原子炉圧力容器を解体することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための実施形態に係る原子炉圧力容器の解体方法は、接続配管が接続されるノズルを有する原子炉圧力容器を熱遮蔽壁で周囲を覆われた状態で解体する原子炉圧力容器の解体方法である。実施形態に係る原子炉圧力容器の解体方法は、熱遮蔽壁の外周に沿って接続配管を切断する工程と、原子炉圧力容器を運搬可能な大きさの接続配管の切り残し部を有していない切断片と接続配管の切り残し部を有する切断片を形成する工程と、接続配管の切り残し部を有していない切断片を原子炉格納容器から撤去する第１撤去工程と、接続配管の切り残し部を有する切断片を切り残し部を有していない切断片を撤去した後の空隙方向に移動させることにより、切り残し部を熱遮蔽壁から引き抜く工程と、接続配管の切り残し部を有する切断片を原子炉格納容器から撤去する第２撤去工程と、を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態に係る原子炉格納容器の構成図である。
実施形態に係る原子炉圧力容器の部分拡大図である。
実施形態に係る原子炉圧力容器の断面図である。
実施形態に係る原子炉圧力容器の解体方法を示すフローチャートである。
実施形態に係る原子炉圧力容器の解体方法について説明するための図である。
実施形態に係る原子炉圧力容器の解体方法について説明するための図である。
実施形態に係る原子炉圧力容器の解体方法について説明するための図である。
実施形態に係る原子炉圧力容器の解体方法について説明するための図である。
実施形態に係る原子炉圧力容器の解体方法について説明するための図である。
実施形態に係る原子炉圧力容器の解体方法について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態に係る原子炉圧力容器の解体方法について、図を参照して説明する。説明にあたっては、相互に直行するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸からなるＸＹＺ座標系を適宜用いる。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る原子炉圧力容器（以下、ＲＰＶ）１０を格納する原子炉格納容器２の構成図である。図２は、図１において破線で囲われた部分の拡大図である。ＲＰＶ１０は、周囲を熱遮蔽壁（以下、ＲＳＷ）３０およびＲＰＶ保温材４０で覆われ、原子炉格納容器２内に格納された状態で、原子炉建屋１に設置されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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