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公開番号2025011631
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023113855
出願日2023-07-11
発明の名称電力伝送制御装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250117BHJP(計算;計数)
要約【課題】複数の契約証明書情報を有する電動車両と電力スタンドとの間における電力伝送が実行不可になる場合が生じるのを抑制することが可能な電力伝送制御装置を提供する。
【解決手段】充電制御装置100(電力伝送制御装置)は、充電(電力伝送)に関する複数のデジタル証明書154(契約証明書情報)を記録する記憶装置153(記録部)を備える。また、充電制御装置100は、電動車両200との間において充電が実行される充電スタンド300(電力スタンド)に関する所定の情報(識別情報または履歴情報)に基づいて、複数のデジタル証明書(153a、153b)のうち充電スタンド300に適合するデジタル証明書を選択するプロセッサ151(選択部)(取得部)を備える。通信装置140(取得部)(送信部)は、選択されたデジタル証明書を充電スタンド300に送信する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
電動車両の二次電池の充電および放電の少なくとも一方を含む電力伝送を制御する電力伝送制御装置であって、
前記電力伝送に関する複数の契約証明書情報を記録する記録部と、
前記電動車両との間において前記電力伝送が実行される電力スタンドに関する所定の情報を取得する取得部と、
取得された前記所定の情報に基づいて、前記複数の契約証明書情報のうち前記電力スタンドに適合する契約証明書情報を選択する選択部と、
選択された契約証明書情報を前記電力スタンドに送信する送信部と、を備える、電力伝送制御装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記取得部は、前記電力スタンドが目的地に設定された場合に、前記所定の情報として、前記目的地に設定された前記電力スタンドの識別情報を取得し、
前記選択部は、前記識別情報に基づいて、前記目的地に設定された前記電力スタンドに適合する契約証明書情報を選択する、請求項１に記載の電力伝送制御装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記電動車両と前記電力スタンドとの間の距離が所定距離以内になった場合に、前記所定の情報として、前記所定距離以内に位置する前記電力スタンドの識別情報を取得し、
前記選択部は、前記識別情報に基づいて、前記所定距離以内に位置する前記電力スタンドに適合する契約証明書情報を選択する、請求項１に記載の電力伝送制御装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記電動車両と前記電力スタンドとの間の距離が所定距離以内になった場合に、前記所定の情報として、前記所定距離以内に位置する前記電力スタンドにおける過去の前記電力伝送の履歴情報を取得し、
前記選択部は、前記履歴情報に基づいて、前記所定距離以内に位置する前記電力スタンドに適合する契約証明書情報を選択する、請求項１に記載の電力伝送制御装置。
【請求項５】
前記選択部は、
前記電力スタンドが目的地に設定されていない状況下において、前記電動車両と前記電力スタンドとの間の距離が所定距離以内であり、かつ、前記所定距離以内に位置する前記電力スタンドの識別情報が前記取得部により取得可能である場合に、前記識別情報に基づいて前記所定距離以内に位置する前記電力スタンドに適合する契約証明書情報を選択し、
前記電力スタンドが前記目的地に設定されていない状況下において、前記電動車両と前記電力スタンドとの間の距離が前記所定距離以内であり、かつ、前記識別情報が前記取得部により取得不可能な場合に、前記所定距離以内に位置する前記電力スタンドにおける過去の前記電力伝送の履歴情報を用いて、前記所定距離以内に位置する前記電力スタンドに適合する契約証明書情報を選択する、請求項１～４のいずれか１項に記載の電力伝送制御装置。
【請求項６】
前記識別情報は、前記電力スタンドが提携する電力会社の情報を含む、請求項２または３に記載の電力伝送制御装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電力伝送制御装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
特開２０２２－０６１１８５号公報（特許文献１）には、充電機器に対応づけられた識別情報と、充電認証を行うサーバ装置のアドレス情報とを含む充電側情報を取得する車載処理部を備える車両が開示されている。車両により充電側情報が取得されることを契機に、車両側認証部（ユーザ端末）とサーバ装置との接続が確立されて認証処理が開始される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－０６１１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記特許文献１には明記されていないが、車両に格納された複数の契約証明書情報のうち適切な契約証明書情報が車両から充電機器に送信されることによって、車両と充電機器との間における充電処理が実行される場合がある。すなわち、不適切な契約証明書情報が車両（電動車両）から充電機器（電力スタンド）に送信された場合、充電処理（電力伝送）を実行することができない。
【０００５】
本開示は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、複数の契約証明書情報を有する電動車両と電力スタンドとの間における電力伝送が実行不可になる場合が生じるのを抑制することが可能な電力伝送制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一の局面に係る電力伝送制御装置は、電動車両の二次電池の充電および放電の少なくとも一方を含む電力伝送を制御する電力伝送制御装置であって、電力伝送に関する複数の契約証明書情報を記録する記録部と、電動車両との間において電力伝送が実行される電力スタンドに関する所定の情報を取得する取得部と、取得された所定の情報に基づいて、複数の契約証明書情報のうち電力スタンドに適合する契約証明書情報を選択する選択部と、選択された契約証明書情報を電力スタンドに送信する送信部と、を備える。
【０００７】
本開示の一の局面に係る電力伝送制御装置では、上記のように、複数の契約証明書情報のうち電力スタンドに適合する契約証明書情報が選択されるとともに、選択された契約証明書情報が電力スタンドに送信される。これにより、電力スタンドに不適合な契約証明書情報が電力スタンドに送信されるのを抑制することができる。その結果、複数の契約証明書情報を有する電動車両と電力スタンドとの間における電力伝送が実行不可になる場合が生じるのを抑制することができる。
【０００８】
上記一の局面に係る電力伝送制御装置において、好ましくは、取得部は、電力スタンドが目的地に設定された場合に、所定の情報として、目的地に設定された電力スタンドの識別情報を取得する。選択部は、上記識別情報に基づいて、目的地に設定された電力スタンドに適合する契約証明書情報を選択する。このように構成すれば、目的地に設定された電力スタンドにおいて電力伝送が実行不可になる場合が生じるのを抑制することができる。
【０００９】
上記一の局面に係る電力伝送制御装置において、好ましくは、取得部は、電動車両と電力スタンドとの間の距離が所定距離以内になった場合に、所定の情報として、所定距離以内に位置する電力スタンドの識別情報を取得する。選択部は、上記識別情報に基づいて、所定距離以内に位置する電力スタンドに適合する契約証明書情報を選択する。このように構成すれば、所定距離以内に位置する電力スタンドにおいて電力伝送が実行不可になる場合が生じるのを抑制することができる。
【００１０】
上記一の局面に係る電力伝送制御装置において、好ましくは、取得部は、電動車両と電力スタンドとの間の距離が所定距離以内になった場合に、所定の情報として、所定距離以内に位置する電力スタンドにおける過去の電力伝送の履歴情報を取得する。選択部は、履歴情報に基づいて、所定距離以内に位置する電力スタンドに適合する契約証明書情報を選択する。このように構成すれば、電力スタンドの識別情報がなくても、上記履歴情報を用いることにより、所定距離以内に位置する電力スタンドにおいて電力伝送が実行不可になる場合が生じるのを抑制することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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