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公開番号2025011461
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023113587
出願日2023-07-11
発明の名称画像処理装置、画像処理システム、画像処理装置の制御方法およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類H04N 1/00 20060101AFI20250117BHJP(電気通信技術)
要約【課題】所望の操作を可能とする操作画面に迅速に到達することができる仕組みを提供することを目的とする。
【解決手段】画像形成装置150は、第1スキャンデータと第2スキャンデータと取得可能な原稿スキャン手段300と、第1原稿に対する操作を実行可能な操作手段(操作部112)と、操作手段を操作する複数のユーザをユーザ毎に識別する識別手段(認証部121)と、第1スキャンデータをユーザ毎に設定されている複数のクラスタのうちの1つのクラスタに分類するクラスタリングを行うクラスタリング手段302と、第1スキャンデータに対してユーザ毎に実行された操作手段での操作内容を、第1スキャンデータが分類されたクラスタに紐づける原稿推奨メニュー設定手段304とを備える。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
第１原稿をスキャンすることにより、第１原稿の第１スキャンデータを取得可能であり、前記第１原稿とは別の第２原稿をスキャンすることにより、該第２原稿の第２スキャンデータを取得可能なスキャン手段と、
前記スキャン手段でスキャンされる前記第１原稿に対して所定の操作を実行可能な操作手段と、
前記操作手段を操作する複数のユーザを該ユーザ毎に識別する識別手段と、
前記第１原稿の内容に応じて、前記第１スキャンデータを、前記ユーザ毎に設定されている複数のクラスタのうちの１つのクラスタに分類するクラスタリングを行うクラスタリング手段と、
前記第１原稿に対して前記ユーザ毎に実行された前記操作手段での操作内容を、前記第１スキャンデータが分類された前記クラスタに紐づける紐づけ手段と、
前記第２スキャンデータが、前記複数のクラスタのうちのいずれかのクラスタに分類されるのかを推論する推論手段と、
前記推論手段で前記第２スキャンデータが分類されると推論されたクラスタに紐づけられた前記操作内容を表示させる制御を行う制御手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
続きを表示（約 920 文字）【請求項２】
コピー機能、スキャン機能、ファックス送信機能、メール送信機能を有し、
前記操作内容には、前記コピー機能の実行、前記スキャン機能の実行、前記ファックス送信機能の実行、前記メール送信機能の実行のうちの少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記クラスタリング手段は、前記第１スキャンデータから特徴量を抽出し、該特徴量に基づいて、前記クラスタリングを行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記クラスタリング手段は、ｋ平均法、混合ガウス分布、スペクトラルクラスタリングのうちの１つを用いて、前記クラスタリングを行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記クラスタリング手段は、前記紐づけ手段で前記クラスタ１つ当たりに紐づけられる前記操作内容の総数が規制されている場合には、前記クラスタリングを再度行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記紐づけ手段は、前記ユーザ毎の前記各クラスタに、複数の前記操作内容の紐づけが可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、複数の前記操作内容の中から少なくとも１つの前記操作内容を選択して表示させることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、複数の前記操作内容の中から第１候補の前記操作内容と、第２候補の前記操作内容とを表示させることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記複数の前記操作内容には、互いに重複した前記操作内容が含まれており、
前記制御手段は、重複数の多いものから順に前記第１候補、前記第２候補とすることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段で表示させる前記操作内容を変更する変更手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理システム、画像処理装置の制御方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
近年の画像形成装置の多機能化に伴い、画像形成装置の操作部に表示される操作メニューも、多岐にわたり、また、複雑化する傾向にある。例えば、コピー機能、スキャン機能、ファックス送信機能を有する画像形成装置では、これらの機能を実行するための操作を、画像形成装置の操作部で行うため、当該操作部に表示される必然的に操作メニューが多くなる。また、各操作メニューを操作部上で選択した場合には、さらにサブメニューが操作部に表示されて、当該サブメニューを選択することとなる。従って、ユーザは、所望の機能を実行させるまでのメニューに辿り着くのに時間がかかったり、辿り着くのが困難となったりする。特許文献１には、画像データを取得するためにスキャンされた（走査された）原稿の種類を判定して、原稿の種類ごとに対応した操作メニュー（推奨機能）を記憶する画像形成装置が開示されている。この特許文献１に記載の画像形成装置では、原稿をスキャンした際に、当該原稿が、推奨される操作メニューが記憶されている原稿の場合には、操作部に当該推奨操作メニューを表示することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－１５３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、原稿の種類ごとに、推奨操作メニューが表示可能であるが、画像形成装置を使用するユーザが複数いる場合には、ユーザごとに、当該ユーザが操作したい推奨操作メニューが異なることがある。例えば請求書の推奨操作メニューがファックス送信である場合に、あるユーザはファックス送信を操作して、請求書のスキャンデータをファックス送信する。これに対し、別のユーザはファックス送信ではなくメール送信を操作して、請求書のスキャンデータをメール送信する。そのため、別のユーザは、メール送信の操作画面を検索しなければならず、その結果、メール送信の操作画面に迅速に到達することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明は、所望の操作を可能とする操作画面に迅速に到達することができる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、第１原稿をスキャンすることにより、第１原稿の第１スキャンデータを取得可能であり、前記第１原稿とは別の第２原稿をスキャンすることにより、該第２原稿の第２スキャンデータを取得可能なスキャン手段と、前記スキャン手段でスキャンされる前記第１原稿に対して所定の操作を実行可能な操作手段と、前記操作手段を操作する複数のユーザを該ユーザ毎に識別する識別手段と、前記第１原稿の内容に応じて、前記第１スキャンデータを、前記ユーザ毎に設定されている複数のクラスタのうちの１つのクラスタに分類するクラスタリングを行うクラスタリング手段と、前記第１原稿に対して前記ユーザ毎に実行された前記操作手段での操作内容を、前記第１スキャンデータが分類された前記クラスタに紐づける紐づけ手段と、前記第２スキャンデータが、前記複数のクラスタのうちのいずれかのクラスタに分類されるのかを推論する推論手段と、前記推論手段で前記第２スキャンデータが分類されると推論されたクラスタに紐づけられた前記操作内容を表示させる制御を行う制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、所望の操作を可能とする操作画面に迅速に到達することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
画像形成装置で表示される画面の一例を示す図である。
画像形成装置のスキャナでスキャンされる原稿の一例を示す図である。
原稿スキャン手段、クラスタリング手段、原稿推奨メニュー設定手段（紐づけ手段）について説明するための図である。
画像形成装置で実行される学習モードでの処理を示すフローチャートである。
推論手段について説明するための図である。
推奨メニュー表示手段について説明するための図である。
画像形成装置で実行される推論モードでの処理を示すフローチャートである。
第３実施形態に係る画像形成装置の原稿スキャン手段、クラスタリング手段、原稿推奨メニュー設定手段について説明するための図である。
第３実施形態に係る画像処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。しかしながら、以下の各実施形態に記載されている構成はあくまで例示に過ぎず、本発明の範囲は各実施形態に記載されている構成によって限定されることはない。例えば、本発明を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。また、各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせることもできる。
【００１０】
＜第１実施形態＞
以下、図１Ａ～図７を参照して、第１実施形態について説明する。図１Ａは、第１実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図１Ｂは、画像形成装置で表示される画面の一例を示す図である。図１Ａに示す画像形成装置１５０は、画像処理可能な画像処理装置を適用したものであり、コピー機能、スキャン機能、ファックス送信機能、メール送信機能等を有するＭＦＰである。画像形成装置１５０は、コントローラユニット１００と、操作部（操作手段）１１２と、ＵＳＢストレージ１１４と、認証部（識別手段）１２１と、画像入力デバイスであるスキャナ１７０と、画像出力デバイスであるプリンタ１９５とを有する。コントローラユニット１００は、スキャナ１７０で読み取られた画像データをプリンタ１９５で印刷出力する制御を行う。コントローラユニット１００は、ＣＰＵ（制御手段）１０１、ＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３、ストレージ１０４、画像バスＩ／Ｆ１０５、操作部Ｉ／Ｆ１０６、システムバス１０７、ＧＰＵ１０９を有する。また、コントローラユニット１００は、画像バス１０８、ネットワークＩ／Ｆ１１０、ＵＳＢホストＩ／Ｆ１１３、ＲＴＣ１１５、デバイスＩ／Ｆ１２０、スキャナ画像処理部１８０、プリンタ画像処理部１９０を有する。コントローラユニット１００では、システムバス１０７を介して、ＣＰＵ１０１～操作部Ｉ／Ｆ１０６、ＧＰＵ１０９、ネットワークＩ／Ｆ１１０、ＵＳＢホストＩ／Ｆ１１３、ＲＴＣ１１５が互いに通信可能に接続されている。また、画像バス１０８を介して、画像バスＩ／Ｆ１０５、デバイスＩ／Ｆ１２０、スキャナ画像処理部１８０、プリンタ画像処理部１９０が互いに通信可能に接続されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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