TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025009410
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-20
出願番号
2023112404
出願日
2023-07-07
発明の名称
補強情報生成システム、補強情報生成方法、及び補強情報生成プログラム
出願人
三菱電機株式会社
代理人
弁理士法人クロスボーダー特許事務所
主分類
G01S
19/28 20100101AFI20250110BHJP(測定;試験)
要約
【課題】電離圏擾乱を観測したデータを補強情報生成時に利用することにより、GNSS(Global Navigation Satellite System)に対する電離圏擾乱の影響を低減し、可用性及び位置精度を向上したい。
【解決手段】補強情報生成システム90が備える衛星選択装置100は、衛星選択部130を備える。衛星選択部130は、電離圏を観測した結果に基づいて予測された電離圏擾乱領域を示す電離圏予報と、対象期間において対象電子基準点から観測することができる複数の衛星を示す可視衛星予報とに基づいて、対象電子基準点において対象期間に電離圏擾乱の影響を受けにくい複数の衛星を選択する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
電離圏を観測した結果に基づいて検出された電離圏擾乱に基づいて予測された領域であって、対象期間において電離圏擾乱が発生する領域である電離圏擾乱領域を示す電離圏予報と、GNSS(Global Navigation Satellite System)における複数の衛星のうち、前記対象期間において、前記GNSSによる測位を補強する情報である補強情報の生成に利用される電子基準点である対象電子基準点から観測することができる複数の衛星を複数の観測可能衛星として示す可視衛星予報とに基づいて、前記複数の観測可能衛星から、前記対象電子基準点において前記対象期間に電離圏擾乱の影響を受けにくい複数の衛星を選択し、選択した複数の衛星を示す基準衛星リストを生成する衛星選択部
を備える衛星選択装置
を備える補強情報生成システム。
続きを表示(約 1,400 文字)
【請求項2】
前記衛星選択部は、前記GNSSにおける複数の衛星の各衛星を対象衛星としたとき、前記対象電子基準点における前記対象衛星の可視時間の長さと、前記対象電子基準点において前記対象衛星が送信した信号が電離圏擾乱の影響を受ける度合いとを考慮して複数の衛星を選択する請求項1に記載の補強情報生成システム。
【請求項3】
前記衛星選択部は、選択した複数の衛星の各々について前記電離圏予報に基づいて電離圏擾乱の影響を受ける度合いを劣化指数として算出し、算出した劣化指数を前記基準衛星リストに含める請求項1又は2に記載の補強情報生成システム。
【請求項4】
前記補強情報生成システムは、さらに、
前記基準衛星リストが示す複数の衛星の各々が送信した信号と、前記電離圏予報とに基づいて前記GNSSによる測位に関する情報であって、前記補強情報に含まれる情報である補正情報を生成し、前記電離圏予報と、生成した補正情報と、電子基準点である測距基準点における測距結果に基づいて見積もった前記測距結果に含まれる誤差とに基づいて、前記補強情報が示す各衛星における電離圏擾乱による前記補強情報の精度低下の度合いを示す指数を算出する補強情報生成部
を備える補強情報生成装置
を備える請求項1又は2に記載の補強情報生成システム。
【請求項5】
前記補強情報生成システムは、さらに、
前記補強情報と、算出された指数を示す情報とを配信する補強情報配信部
を備える補強情報配信装置
を備える請求項4に記載の補強情報生成システム。
【請求項6】
コンピュータが、電離圏を観測した結果に基づいて検出された電離圏擾乱に基づいて予測された領域であって、対象期間において電離圏擾乱が発生する領域である電離圏擾乱領域を示す電離圏予報と、GNSS(Global Navigation Satellite System)における複数の衛星のうち、前記対象期間において、前記GNSSによる測位を補強する情報である補強情報の生成に利用される電子基準点である対象電子基準点から観測することができる複数の衛星を複数の観測可能衛星として示す可視衛星予報とに基づいて、前記複数の観測可能衛星から、前記対象電子基準点において前記対象期間に電離圏擾乱の影響を受けにくい複数の衛星を選択し、選択した複数の衛星を示す基準衛星リストを生成する補強情報生成方法。
【請求項7】
電離圏を観測した結果に基づいて検出された電離圏擾乱に基づいて予測された領域であって、対象期間において電離圏擾乱が発生する領域である電離圏擾乱領域を示す電離圏予報と、GNSS(Global Navigation Satellite System)における複数の衛星のうち、前記対象期間において、前記GNSSによる測位を補強する情報である補強情報の生成に利用される電子基準点である対象電子基準点から観測することができる複数の衛星を複数の観測可能衛星として示す可視衛星予報とに基づいて、前記複数の観測可能衛星から、前記対象電子基準点において前記対象期間に電離圏擾乱の影響を受けにくい複数の衛星を選択し、選択した複数の衛星を示す基準衛星リストを生成する衛星選択処理
をコンピュータである衛星選択装置に実行させる補強情報生成プログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、補強情報生成システム、補強情報生成方法、及び補強情報生成プログラムに関する。
続きを表示(約 3,200 文字)
【背景技術】
【0002】
GNSS(Global Navigation Satellite System)は、衛星から送信される電波を利用して位置を求める(測位)システムである。衛星から送信される電波には誤差が含まれており、最も基本的な測位手法では通常数メートル程度の精度で位置が求まる。既知の位置における誤差量を求め、求めた誤差量と、今求めたい位置における誤差量とが時間的及び空間的に相関していることを利用して、両者の差分をとることにより誤差を補正すること及び低減することができる。
高精度な誤差の補正手法の1つとして、RTK-GPS(Real Time Kinematic-Global Positioning System)が知られており、RTK-GPSをさらに発展させた技術としてPPP(Precise Point Positioning)-RTK(非特許文献1)といった技術がある。これらの技術において、誤差量(補正情報)を正確に推定するために、測位衛星からの信号を途切れずに観測する必要がある。
【0003】
信号の観測を途切れさせてしまう要因の1つに、電離圏と呼ばれる大気の層の影響がある。電離圏の振る舞いには、空間的及び時間的な特徴を持つ振る舞いもあれば、突発的な振る舞いもある。そのため、電離圏の影響を正確に予測することは難しい。ここで、このような信号への影響を逆手に取ることにより、GNSSを使った電離圏の観測も行われている(非特許文献2)。しかしながら、電離圏は、多層構造であり、かつ、空間的な大きさが幅広い。そのため、電離圏の全てをGNSSにより観測することは現実的には難しい。そこで、GNSSの周波数帯とは異なる周波数帯により電離圏を観測する方法も検討されている(非特許文献3)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特許第5570649号公報
【非特許文献】
【0005】
Wubbena,Gerhard,Schmitz,Martin,Bagge,Andreas,“PPP-RTK:Precise Point Positioning Using State-Space Representation in RTK Networks”,Proceedings of the 18th International Technical Meeting of the Satellite Division of The Institute of Navigation(ION GNSS 2005),Long Beach,CA,September 2005,pp.2584-2594.
T.Tsugawa,M.Nishioka,A.Saito,Y.Otsuka,S.Saito,T.Maruyama,T.Nagatsuma,K.T.Murata,and M.Ishii,“High-resolution ionospheric total electron content observations using dense GNSS receiver networks”,38th COSPAR Scientific Assembly. Held 18-15 July 2010, in Bremen,Germany,p.13
Otsuka,Y.,Ogawa,T.and Effendy,“VHF radar observations of nighttime F-region field-aligned irregularities over Kototabang,Indonesia.”,Earth Planet Sp 61,431-437(2009)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
補正情報を生成する際に、電子基準点において受信したGNSSの信号(搬送波位相)を用いる。補正情報は、受信した信号の情報を用い、あるモデルに基づいてカルマンフィルタ等によって誤差値を推定することによって実現する。ここで、GNSSの信号は連続的に観測される必要がある。信号の観測が途切れた場合(以下、サイクルスリップという)において、誤差値を推定するフィルタがリセットされるため、誤差値を再度推定する必要がある。特に、高仰角に位置する衛星においてサイクルスリップが発生した場合、発生したサイクルスリップの影響が全体に波及する。補正情報を生成する際に、一般的に、高仰角に位置する衛星を基準衛星として、基準衛星の観測量と他の衛星の観測量との差分を取って用いるためである。
【0007】
通常、サイクルスリップは、低仰角に位置する衛星から受信する信号において起こることが多い。これは、低仰角に位置する衛星から信号を受信する場合における経路が、高仰角に位置する衛星から受信する場合における経路に比べて長いためである。経路が長くなると、その分信号が大気を通過する時間が長くなり、信号は大気の影響を受けやすくなる。また、低仰角において経路の途中に電波を遮るような建物等が存在することも影響する。
【0008】
一方、高仰角に位置する衛星から受信する信号において、通常はほとんどサイクルスリップが発生することはない。しかしながら、突発的な電離圏擾乱(プラズマバブル等)のシンチレーションが発生した場合に、高仰角においてもサイクルスリップが発生し得る。
ここで、サイクルスリップが低頻度で発生する場合、サイクルスリップが補正情報の生成に大きく影響することはない。しかしながら、電離圏擾乱が上空に発生した場合において、サイクルスリップが高頻度で発生するため、補正情報の生成が困難になる。
【0009】
従来技術では、GNSSの観測値から今起きている電離圏擾乱を検知することはできても、電離圏擾乱の発生を事前に予測して回避することは困難である。そのため、電離圏擾乱は、GNSSによる位置推定と、応用技術である補強情報生成とにおける課題の1つとなっている。特に日本の南方(沖縄及び小笠原諸島等)と、東南アジア等の低緯度地域では電離圏擾乱が発生しやすいため、サイクルスリップの問題が起こる可能性が非常に高い。
本開示は、電離圏擾乱を観測したデータを補強情報生成時に利用することにより、GNSSに対する電離圏擾乱の影響を低減し、可用性及び位置精度を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
本開示に係る補強情報生成システムは、
電離圏を観測した結果に基づいて検出された電離圏擾乱に基づいて予測された領域であって、対象期間において電離圏擾乱が発生する領域である電離圏擾乱領域を示す電離圏予報と、GNSS(Global Navigation Satellite System)における複数の衛星のうち、前記対象期間において、前記GNSSによる測位を補強する情報である補強情報の生成に利用される電子基準点である対象電子基準点から観測することができる複数の衛星を複数の観測可能衛星として示す可視衛星予報とに基づいて、前記複数の観測可能衛星から、前記対象電子基準点において前記対象期間に電離圏擾乱の影響を受けにくい複数の衛星を選択し、選択した複数の衛星を示す基準衛星リストを生成する衛星選択部
を備える衛星選択装置
を備える。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
三菱電機株式会社
掃除機
3日前
三菱電機株式会社
冷蔵庫
6日前
三菱電機株式会社
照明器具
1か月前
三菱電機株式会社
回転電機
16日前
三菱電機株式会社
歯車装置
今日
三菱電機株式会社
照明装置
28日前
三菱電機株式会社
照明装置
28日前
三菱電機株式会社
照明装置
28日前
三菱電機株式会社
照明装置
28日前
三菱電機株式会社
照明装置
28日前
三菱電機株式会社
照明装置
6日前
三菱電機株式会社
電気機器
今日
三菱電機株式会社
照明器具
14日前
三菱電機株式会社
加熱調理器
6日前
三菱電機株式会社
ΔΣ変調器
1か月前
三菱電機株式会社
半導体装置
14日前
三菱電機株式会社
半導体装置
14日前
三菱電機株式会社
半導体装置
14日前
三菱電機株式会社
端子カバー
28日前
三菱電機株式会社
真空バルブ
1か月前
三菱電機株式会社
食器洗浄機
14日前
三菱電機株式会社
疑似窓照明
1か月前
三菱電機株式会社
加熱調理器
28日前
三菱電機株式会社
回路遮断器
1か月前
三菱電機株式会社
監視システム
15日前
三菱電機株式会社
電力変換装置
14日前
三菱電機株式会社
スイッチギヤ
1か月前
三菱電機株式会社
アンテナ装置
29日前
三菱電機株式会社
電力変換装置
1か月前
三菱電機株式会社
自動制御装置
1か月前
三菱電機株式会社
換気システム
1か月前
三菱電機株式会社
保護リレー装置
28日前
三菱電機株式会社
誘導加熱調理器
28日前
三菱電機株式会社
誘導加熱調理器
14日前
三菱電機株式会社
電磁波発生装置
3日前
三菱電機株式会社
誘導加熱調理器
14日前
続きを見る
他の特許を見る