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公開番号2025009370
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2023112336
出願日2023-07-07
発明の名称真空断熱体並びにそれを用いた機器及び冷蔵庫
出願人日立グローバルライフソリューションズ株式会社
代理人ポレール弁理士法人
主分類F16L 59/065 20060101AFI20250110BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】安定した高い断熱性能の発揮に貢献する真空断熱体並びにそれを備えた機器及び冷蔵庫を提供する。
【解決手段】第一端板と、第一端板と厚み方向で対向する第二端板と、第一端板と第二端板との間に配置された支持部材と、複数のフィルム材を含む積層体と、外包材と、を備えた真空断熱体であって、外包材は、第一端板、第二端板、支持部材及びフィルム材の周囲を覆い、外包材の内部は、減圧空間であり、支持部材は、前記フィルム材の厚み方向への移動よりも面方向への移動を規制する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
第一端板と、
該第一端板と厚み方向で対向する第二端板と、
前記第一端板と前記第二端板との間に配置された支持部材と、
複数のフィルム材を含む積層体と、
外包材と、を備え、
前記外包材は、前記第一端板、前記第二端板、前記支持部材及び前記フィルム材の周囲を覆い、
前記外包材の内部は、減圧空間であり、
前記支持部材は、前記フィルム材の厚み方向への移動よりも面方向への移動を規制する、真空断熱体。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記支持部材は、面方向に複数が並んで配されており、
隣接する２つの前記支持部材の間において、前記第一端板及び前記第二端板の離間距離Ｈ２及び前記積層体の厚み寸法Ｈ１との間には、不等式Ｈ２＞Ｈ１が成立する、請求項１に記載の真空断熱体。
【請求項３】
前記支持部材は、面方向に複数が並んで配されており、
隣接する２つの前記支持部材の間において、前記積層体は中央側が前記第一端板及び／又は前記第二端板に接触し、両端側が離間する、請求項１に記載の真空断熱体。
【請求項４】
当該真空断熱体の厚み方向における、前記支持部材の寸法Ｈ３と、前記積層体の寸法Ｈ１と、下記式（１）で表される前記減圧空間の圧力Ｐにおける平均自由行程Ｍとの間に、不等式Ｈ３－Ｈ１－Ｍ＞０が成立する、請求項１に記載の真空断熱体。
TIFF
2025009370000003.tif
21
65
（式中、ｋはボルツマン定数（＝１．３８１×１０
－２３
［Ｊ／Ｋ］）、Ｔは絶対温度［Ｋ］、ｄは分子直径［ｍ］である。）
【請求項５】
前記積層体を形成する前記フィルム材のそれぞれは、前記支持部材が挿通される開口を有し、
前記開口のそれぞれは、前記支持部材に非接触であることができる形状である、請求項１に記載の真空断熱体。
【請求項６】
複数の離間部材を更に備え、
前記フィルム材としての金属箔又は金属蒸着層と前記離間部材とが交互に積層されている、請求項１に記載の真空断熱体。
【請求項７】
前記離間部材は、不織布で形成されている、請求項６に記載の真空断熱体。
【請求項８】
前記真空断熱体の厚さ方向の総投影面積から前記フィルム材の総投影面積と前記支持部材の総投影面積とを差し引いた面積は、前記真空断熱体の厚さ方向の前記総投影面積の１０％以下である、請求項１に記載の真空断熱体。
【請求項９】
前記真空断熱体の厚さ方向の総投影面積から前記フィルム材の総投影面積と前記支持部材の総投影面積とを差し引いた面積は、前記真空断熱体の厚さ方向の前記総投影面積の０％超である、請求項８に記載の真空断熱体。
【請求項１０】
前記積層体を形成する前記フィルム材のそれぞれは、前記支持部材が挿通される開口を有し、
前記支持部材のうちの一つの断面積は、前記開口のうちの一つの面積よりも小さい、請求項１に記載の真空断熱体。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、真空断熱体並びにそれを用いた機器及び冷蔵庫に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
冷蔵庫等においては、断熱機能の向上のため、真空断熱体が用いられている。
【０００３】
特許文献１には、第１シート３２ｓ１、第２シート３２ｓ２、及び第３シート３２ｓ３が、第１スペーサ３６６ａ、第２スペーサ３６６ｂ、第３スペーサ３６６ｃにそれぞれ設けられた段差部３６６ａ３、３６６ｂ３、及び結合部３５６ｃによって互いにＹ軸方向（厚み方向）で離隔される真空断熱体が開示されている（０１１３～０１１５、図１４～１７）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
国際公開第２０２２／０９２９４６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の真空断熱体が、例えば常温の外気と冷凍又は冷蔵温度帯の低温空間の間に配された場合、スペーサ３６６の両端には例えば２０～５０℃程度の温度差が生じてスペーサ３６６に主要な熱流が生じる。すると、各シート３２ｓに対して段差部３６６ａ３、３６６ｂ３や結合部３５６ｃでの接触を通じて熱伝達してしまい、断熱性能に改善の余地があると考えられる。
【０００６】
また、スペーサ３６６の外気側が熱膨張してシート３２を撓ませて密着したり、スペーサ３６６の低温空間側が熱収縮して段差部３６６ａ３、３６６ｂ３や結合部３５６ｃからシート３２が脱落したりする虞がある。この虞は、真空断熱体に対して押圧のような外力が作用した場合も同様である。
【０００７】
本開示の目的は、安定した高い断熱性能の発揮に貢献する真空断熱体並びにそれを備えた機器及び冷蔵庫を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の真空断熱体は、第一端板と、第一端板と厚み方向で対向する第二端板と、第一端板と第二端板との間に配置された支持部材と、複数のフィルム材を含む積層体と、外包材と、を備え、外包材は、第一端板、第二端板、支持部材及びフィルム材の周囲を覆い、外包材の内部は、減圧空間であり、支持部材は、前記フィルム材の厚み方向への移動よりも面方向への移動を規制する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、安定した高い断熱性能の発揮に貢献する真空断熱体並びにそれを備えた機器及び冷蔵庫を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施例１に係る冷蔵庫を示す正面図である。
図１のＡ－Ａ断面図である。
実施例１に係る真空断熱体の外観を示す正面図である。
図３のＢ－Ｂ断面図である。
実施例１に係る真空断熱体を示す分解斜視図である。
実施例１に係る真空断熱体を示す部分拡大縦断面図である。
実施例１に係る真空断熱体を示す部分拡大横断面図である。
実施例２に係る真空断熱体を示す縦断面図である。
実施例２に係る真空断熱体を示す分解斜視図である。
実施例２に係る真空断熱体を示す部分拡大横断面図である。
実施例１の変形例に係る真空断熱体を示す部分拡大縦断面図である。
実施例１の変形例の真空断熱体を示す部分拡大横断面図である。
実施例１の変形例の真空断熱体を示す部分拡大横断面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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