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公開番号2025003239
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-09
出願番号2023112622
出願日2023-06-22
発明の名称地域強靭化システム
出願人イシズム株式会社,株式会社英知
代理人
主分類F22B 1/18 20060101AFI20241226BHJP(蒸気発生)
要約【課題】定常時は製炭により地域に炭を提供する一方で、災害時には、地域の電源を供給し得る地域強靭化システムを提供すること。
【解決手段】製炭時の材料となる間伐材、竹材、剪定枝等の地域資材を集積して保管する保管ステーションと、この地域資材を一次燃焼バーナを用いて間接加熱して製炭すると共に、発生するガスを二次燃焼バーナを用いて燃焼する二次燃焼式製炭装置であって、この製炭装置の排気の熱を用いて高圧・高温の蒸気を生成する熱交換装置と、この熱交換装置で生成された蒸気を用いて蒸気発電する発電装置と、発電された電気で蓄電される複数のバッテリーを備えた蓄電ステーションとを具備する。通常時には、製炭装置で生成した炭を、BBQ用の炭や土壌改良剤や水質浄化剤等として地域に供給する。災害発生時の停電の場合には、蓄電ステーションの蓄電済みのバッテリーを非常時用電源として活用して、災害時対応としての地域の強靭化に資する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
製炭時の材料となる間伐材、竹材、剪定枝等の地域資材を集積して保管する保管スペースと、
この保管スペースに保管された地域資材が投入されて、これ一次燃焼バーナを用いて間接加熱して製炭すると共に、製炭時に発生するガスを二次燃焼バーナを用いて燃焼する二次燃焼式製炭装置であって、二次燃焼後の排気ガスを排出する排気口を有する二次燃焼式製炭装置と、
この製炭装置の排気口から排気されてくる排気中の熱を用いて高圧・高温の蒸気を生成する熱交換装置と、
この熱交換装置で生成された蒸気を用いて蒸気発電する発電装置と、
この発電装置により発電された電気で蓄電される複数のバッテリーを備え、これらバッテリーが取り外し可能とされた蓄電ステーションとを具備し、
通常時には、前記製炭装置で生成した炭を、ＢＢＱ用の炭や土壌改良剤や水質浄化剤等として地域に供給し、少なくとも災害時に地域への停電が発生した場合には、この蓄電ステーションに備えられた蓄電済みのバッテリーを取り外し、近隣地域の家庭、店舗、企業に配布して、非常時用電源として活用し、使用済のバッテリーを回収して、前記蓄電ステーションで再充電することを特徴とする地域強靭化システム。
続きを表示（約 560 文字）【請求項２】
温泉水が湧き出てくる温泉井戸をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の地域強靭化システム。、
【請求項３】
前記発電装置は、前記温泉井戸から湧き出てくる温泉水からの温泉熱を更に用いて発電することを特徴とする請求項２に記載の地域強靭化システム。
【請求項４】
前記二次燃焼式製炭装置からの排気ガスは、８００℃以上に加熱されていることを特徴とする請求項１に記載の地域強靭化システム。
【請求項５】
前記熱交換装置で生成された熱のうち、前記発電装置で用いられた熱の残り熱を熱交換する副熱交換装置をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の地域強靭化システム。
【請求項６】
前記副交換装置からの熱の供給を受け、温水冷暖房する冷暖房装置を更に具備することを特徴とする請求項５に記載の地域強靭化システム。
【請求項７】
前記副熱交換装置からの熱の供給を受け、内部を加熱するハウス栽培装置を更に具備することを特徴とする請求項５に記載の地域強靭化システム。
【請求項８】
前記副熱交換装置からの熱の供給を受け、魚類が放たれる養殖水を加熱する陸上養殖装置を更に具備することを特徴とする請求項５に記載の地域強靭化システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、代表的な地域資源の一つであるとされる放置され未利用の森林資源を活用し、近隣の会社及び住宅に、少なくとも災害時に利用できる電力を供給して地域の災害対策に供せされるビジネスモデルで用いられる地域強靭化システムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、災害時には、災害が発生した地域の会社及び住宅に供給される電力は遮断され、企業活動もできないところか、生活維持すら困難な状況に陥ることは、東日本大震災の例を待たずとも、よく知られた日常生活における重大なリスクである。このように災害に弱い地域の体質を改善し、強靭化することは、良好な企業活動及び生活維持を図る上で、極めて肝要な要素であると言える。
【０００３】
一方、上述の地域の強靭化に際して、近年、合わせて脱炭素化の動きが加味されるようになり、この観点からは、地域の未利用資源としての、例えば、端材や剪定枝、農作物残渣などを原料としてこれらを炭化して炭とすることにより、化石燃料の代替えや土壌改良に利用できるだけでなく、二酸化炭素の隔離・貯留にも貢献することが出来るものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第７１５２０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上述した特許文献１で示される先行技術は、従来技術の欄で説明した製炭装置に係る特許であり、製炭炉と、排煙装置と、前記製炭炉と前記排煙装置とを接続する通路と、を備える製炭装置であって、前記製炭炉は、基台と、前記基台上に設置される製炭ユニットと、を含む。前記製炭ユニットは、製炭対象物が収容され、上面が開放された第１部分と、前記基台の上、かつ、前記第１部分の下に配置される第２部分と、少なくとも前記第１部分の上面を覆う蓋部と、を含むものであり、前記第１部分と前記第２部分との境界部は、少なくとも一部がメッシュで構成されている。前記製炭ユニットには、前記製炭ユニットの内部と外部とを連通する少なくとも２つの開口部が備えられており、前記開口部の少なくとも１つが前記通路に連通するように構成されている。
【０００６】
この従来の製炭装置を用いることにより、移動可能な炭化ユニットが提供され、炭化したい端材や残渣等がある場所に移動しえ、その場で製炭することが出来るものである。しかしながら、この製炭装置は、あくまでもスタンドアローンで設置されることを前提として提供されるもので、これをもって、災害時に強い地域の強靭化を図ることが出来るものではなかった。
【０００７】
この発明は、上記課題を解決するため、定常時は製炭により地域に炭を提供する一方で、災害時には、地域の電源を供給し得る地域強靭化システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し目的を達成するために、この発明に係わる地域強靭化システムは、請求項１の記載によれば、製炭時の材料となる間伐材、竹材、剪定枝等の地域資材を集積して保管する保管ステーションと、この保管ステーションに保管された地域資材が投入されて、これ一次燃焼バーナを用いて間接加熱して製炭すると共に、製炭時に発生するガスを二次燃焼バーナを用いて燃焼する二次燃焼式製炭装置であって、二次燃焼後の排気ガスを排出する排気口を有する二次燃焼式製炭装置と、この製炭装置の排気口から排気されてくる排気中の熱を用いて高圧・高温の蒸気を生成する熱交換装置と、この熱交換装置で生成された蒸気を用いて蒸気発電する発電装置と、この発電装置により発電された電気で蓄電される複数のバッテリを備え、これらバッテリが取り外し可能とされた蓄電ステーションとを具備することを特徴としている。
【０００９】
このように、請求項１に記載の地域強靭化システムによれば、通常時には、前記製炭装置で生成した炭を、ＢＢＱ用の炭や土壌改良剤や水質浄化剤等として地域に供給し、少なくとも災害発生時に地域への停電が発生した場合には、この蓄電ステーションに備えられた蓄電済みのバッテリを取り外し、近隣地域の家庭、店舗、企業に配布して、非常時用電源として活用し、使用済のバッテリを回収して、前記蓄電ステーションで再充電することができることとなり、災害時対応としての地域の強靭化に資することが出来ることとなる。
【００１０】
また、この発明に係る地域強靭化システムは、請求項２の記載によれば、温泉水が湧き出てくる温泉井戸をさらに備えることを特徴としている。
（【００１１】以降は省略されています）

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