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公開番号2024176014
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-19
出願番号2023094195
出願日2023-06-07
発明の名称電気ボイラ
出願人三浦工業株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類F22B 1/28 20060101AFI20241212BHJP(蒸気発生)
要約【課題】設置の容易性を確保しつつ、出力を増大させるのに適した構造の電気ボイラを提供すること。
【解決手段】電気ボイラ1は、水平面内でX方向(第1方向)に延びる第1下部管寄せ2aと、水平面内でX方向(第1方向)と直交するY方向(第2方向)に並んで配置された第2下部管寄せ2bと、第1下部管寄せ2a及び第2下部管寄せ2bの各々に、複数ずつ配置されるとともに上方に延びる水管3と、複数の水管3の各々と上昇管5を介して接続した1つの上部管寄せ6と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
水平面内で第１方向に延びる第１下部管寄せと、
前記水平面内で前記第１方向と直交する第２方向に並んで配置された第２下部管寄せと、
前記第１下部管寄せ及び前記第２下部管寄せの各々に、複数ずつ配置されるとともに上方に延びる水管と、
複数の前記水管の各々と上昇管を介して接続した１つの上部管寄せと、を備える、
電気ボイラ。
続きを表示（約 750 文字）【請求項２】
前記第１下部管寄せ及び前記第２下部管寄せの各々を連通させる連通部を有する排水管をさらに備える、
請求項１に記載の電気ボイラ。
【請求項３】
前記上部管寄せに又はセパレータに接続され、分岐部で分岐して前記第１下部管寄せ及び前記第２下部管寄せの各々に接続する降水管をさらに備える、
請求項１に記載の電気ボイラ。
【請求項４】
前記第１下部管寄せ及び前記第２下部管寄せの各々に接続された給水管をさらに備え、
前記給水管は、少なくとも前記第１下部管寄せ又は前記第２下部管寄せの前記第１方向の中間位置に接続される、
請求項１から３のいずれか１項に記載の電気ボイラ。
【請求項５】
前記給水管は、少なくとも前記第１下部管寄せ又は前記第２下部管寄せの前記第１方向の内部において前記第１方向の一端側と他端側とに向いた給水口を有する、
請求項４に記載の電気ボイラ。
【請求項６】
前記上部管寄せと、前記第１下部管寄せ又は前記第２下部管寄せの少なくとも一方とに、検出器接続管を介して接続された水位検出器をさらに備え、
前記検出器接続管と、前記降水管と、排水管とが、共に、前記第１下部管寄せ又は前記第２下部管寄せにおける前記第１方向の一端側に配置されている、
請求項３に記載の電気ボイラ。
【請求項７】
前記降水管は、前記上部管寄せと前記分岐部との間に、濃縮排水口を有する、
請求項３に記載の電気ボイラ。
【請求項８】
前記降水管は、前記分岐部と前記濃縮排水口との間に、水質計測部をさらに有する、
請求項７に記載の電気ボイラ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、電気ボイラに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
電気ヒータで水を加熱する電気ボイラが知られている。特許文献１では、上部管寄せと下部管寄せとの間に上下方向に延びる３本の水管が配列され、各水管内に電気ヒータが設置されている。３本の水管は、直管状の下部管寄せの長さ方向に沿って並ぶ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１０－１６９３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電気ボイラの出力を増大する場合、電気ヒータを大型化する手法と、水管の本数を増やす手法とがある。電気ヒータを大型化する場合、水管及び電気ヒータが長大化するため、メンテナンス時の電気ヒータの着脱の作業性が低下するという課題がある。水管の本数を増やす場合、水管数を増やすために上部管寄せ及び下部管寄せを延長することになるので、缶体（上部管寄せ、各水管、下部管寄せを含む構造体）が全体として細長い形状になる。そのため、缶体の設置領域（フットプリント）が細長くなるので設置場所の確保が難しくなり、缶体が細長い柵のような形状になるので倒れやすく不安定になるという課題がある。設置の容易性を確保しつつ出力を増大させるのに適した構造の電気ボイラが望まれる。
【０００５】
本明細書で開示する技術は、設置の容易性を確保しつつ、出力を増大させるのに適した構造の電気ボイラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書は、電気ボイラを開示する。電気ボイラは、水平面内で第１方向に延びる第１下部管寄せと、水平面内で第１方向と直交する第２方向に並んで配置された第２下部管寄せと、第１下部管寄せ及び第２下部管寄せの各々に、複数ずつ配置されるとともに上方に延びる水管と、複数の水管の各々と上昇管を介して接続した１つの上部管寄せと、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本明細書で開示する技術によれば、設置の容易性を確保しつつ、出力を増大させるのに適した構造の電気ボイラが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、本実施形態に係る電気ボイラの缶体を模式的に示す斜視図である。
図２は、本実施形態に係る電気ボイラの一例を模式的に示す側面図である。
図３は、本実施形態に係る電気ボイラの一例を模式的に示す上面図である。
図４は、本実施形態に係る電気ボイラの一例を模式的に示す正面図である。
図５は、缶体の変形例を模式的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本開示は実施形態に限定されない。以下で説明する実施形態の構成要素は、適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。
【００１０】
本実施形態においては、３次元直交座標系を規定し、３次元直交座標系に基づいて各部の位置関係について説明する。水平面内で互いに直交する２つの方向を、それぞれＸ方向、Ｙ方向とする。Ｘ方向の一方側をＸ１方向とし、Ｘ方向の他方側をＸ２方向とする。Ｘ方向及びＹ方向と直交する上下方向（鉛直方向）をＺ方向とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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