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公開番号2024176534
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-19
出願番号2023095117
出願日2023-06-08
発明の名称電解液体生成装置
出願人パナソニックIPマネジメント株式会社
代理人弁理士法人北斗特許事務所
主分類C25B 9/00 20210101AFI20241212BHJP(電気分解または電気泳動方法;そのための装置)
要約【課題】電解部における電解液体の生成効率を向上させることが出来る電解液体生成装置を提供する。
【解決手段】電解液体生成装置100は、電解部1と、ハウジング3と、を備える。電解部1は、第1電極13及び第2電極11の間に導電性膜12が挟まれるように配置されており、液体を電解処理する。ハウジング3は、電解部1が内部に配置されている。ハウジング3は、電解部1に供給される液体が流入する流入口と、電解部1で生成される電解液体が流出する流出口と、を有する。ハウジング3の内周面と電解部1との間に、液体及び電解液体の流路61,62が形成されている。電解部1は、空間部を有する。溝部は、空間部は、電解部1を貫通し、液体を第1電極13側から第2電極11側へと流す。空間部は流路61に開口し、導電性膜12の少なくとも一部が流路61に露出している。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
第１電極及び第２電極の間に導電性膜が挟まれるように配置されており、液体を電解処理する電解部と、
前記電解部が内部に配置されているハウジングと、を備え、
前記第１電極及び前記第２電極と、前記導電性膜とは、前記導電性膜の積層方向である第１方向において並ぶように配置されており、
前記ハウジングは、
前記電解部に供給される液体が流入する流入口と、
前記電解部で生成される電解液体が流出する流出口と、を有し、
前記ハウジングの内周面と前記電解部との間に、前記液体及び前記電解液体の流路が形成されており、
前記電解部は前記電解部を貫通し、前記液体を前記第１電極側から前記第２電極側へと流す空間部を有し、
前記空間部は前記流路に開口し、前記導電性膜の少なくとも一部が前記流路に露出している、
電解液体生成装置。
続きを表示（約 940 文字）【請求項２】
第１電極及び第２電極の間に導電性膜が挟まれるように配置されており、液体を電解処理する電解部と、
前記電解部が内部に配置されているハウジングと、を備え、
前記第１電極及び前記第２電極と、前記導電性膜とは、前記導電性膜の積層方向である第１方向において並ぶように配置されており、
前記ハウジングは、
前記電解部に供給される液体が流入する流入口と、
前記電解部で生成される電解液体が流出する流出口と、を有し、
前記ハウジングの内周面と前記電解部との間に、前記液体及び前記電解液体の流路が形成されており、
前記流路は、前記ハウジングの内周面と前記第１電極との間に位置する外流路を含み、
前記外流路において、前記液体の流路方向である第２方向を法線方向とする前記流出口側の断面積は、前記第２方向を法線とする前記流入口側の断面積よりも小さい、
電解液体生成装置。
【請求項３】
前記流路は、前記ハウジングの内周面と前記第１電極との間に位置する外流路を含み、前記外流路において、前記液体の流路方向である第２方向を法線方向とする前記流出口側の断面積は、前記第２方向を法線とする前記流入口側の断面積よりも小さい、
請求項１に記載の電解液体生成装置。
【請求項４】
前記第２電極は、前記第１方向に前記第２電極を貫通する貫通孔を有し、
前記導電性膜は、前記第１方向に前記導電性膜を貫通する貫通部を有し、
前記第１方向及び前記流路を前記液体が流れる方向に交差する第３方向において、
前記第２電極の前記貫通孔の幅は、前記第１電極の幅よりも大きく、
前記導電性膜の前記貫通部の幅は、前記第１電極の幅よりも大きく、
前記空間部は、前記第２電極の前記貫通孔と、前記導電性膜の前記貫通部とが前記第１方向に重なる位置を含む、
請求項１又は３に記載の電解液体生成装置。
【請求項５】
前記第３方向において、前記第２電極の前記貫通孔の幅は、前記導電性膜の前記貫通部の幅よりも大きい、
請求項４に記載の電解液体生成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は電解液体生成装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電解液体生成装置として、オゾン（電解生成物）が水に溶解したオゾン水（電解液体）を生成するオゾン水生成装置が知られている。電解部は、陽極及び陰極の間に介在している導電性膜を有する。そして、電解部を水に浸した状態で陽極及び陰極の間に電位差を生じさせることで、水中にて電気化学反応を起こす電解処理が行われて、オゾン水が生成される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－１７６９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の電解液体生成装置では、ハウジングの内周面と陰極との間に液体の流路が存在するため、陰極にスケールが蓄積する場合がある。これにより、オゾンの空間密度に濃淡が生じ、オゾンの溶解効率が低下して電解液体の生成効率が低下する場合がある。
【０００５】
本開示は、電解部における電解液体の生成効率を向上させることが出来る電解液体生成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る電解液体生成装置は、電解部と、ハウジングと、を備える。前記電解部は、第１電極及び第２電極の間に導電性膜が挟まれるように配置されており、液体を電解処理する。前記ハウジングは、前記電解部が内部に配置されている。前記第１電極及び前記第２電極と、前記導電性膜とは、第１方向において並ぶように配置されている。前記第１方向は、前記導電性膜の積層方向である。前記ハウジングは、前記電解部に供給される液体が流入する流入口と、前記電解部で生成される電解液体が流出する流出口と、を有する。前記ハウジングの内周面と前記電解部との間に、前記液体及び前記電解液体の流路が形成されている。前記電解部は、空間部を有する。前記空間部は、前記電解部を貫通し、前記液体を前記第１電極側から前記第２電極側へと流す。前記空間部は前記流路に開口し、前記導電性膜の少なくとも一部が前記流路に露出している。
【０００７】
本開示の他の一態様に係る電解液体生成装置は、電解部と、ハウジングと、を備える。前記電解部は、第１電極及び第２電極の間に導電性膜が挟まれるように配置されており、液体を電解処理する。前記ハウジングは、前記電解部が内部に配置されている。前記第１電極及び前記第２電極と、前記導電性膜とは、第１方向において並ぶように配置されている。前記第１方向は、前記導電性膜の積層方向である。前記ハウジングは、前記電解部に供給される液体が流入する流入口と、前記電解部で生成される電解液体が流出する流出口と、を有する。前記ハウジングの内周面と前記電解部との間に、前記液体及び前記電解液体の流路が形成されている。前記流路は、前記ハウジングの内周面と前記第１電極との間に位置する外流路を含む。前記外流路において、前記液体の流路方向である第２方向を法線方向とする前記流出口側の断面積は、前記第２の方向を法線とする前記流入口側の断面積よりも小さい。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一態様に係る電解液体生成装置によれば、電解部における電解液体の生成効率を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態に係る電解液体生成装置の分解斜視図である。
図２は、同上の電解液体生成装置の電解部の平面図である。
図３は、同上の電解液体生成装置の第３方向を法線方向とする断面図である。
図４は、同上の電解液体生成装置において液体の流路を示す概略斜視図である。
図５は、同上の電解液体生成装置の第２方向を法線方向とする断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態に係る電解液体生成装置について、図面を参照して詳細に説明する。ただし、下記の実施形態において説明する各図は模式的な図であり、各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。また、以下に実施する実施形態は、本開示の実施形態の一例に過ぎない。本開示は、以下の実施形態に限定されず、本開示の効果を奏することができれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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