特許ウォッチ

公開番号2024174619
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-17
出願番号2023092534
出願日2023-06-05
発明の名称管理装置、規制器材、道路管理システム、道路管理方法およびプログラム
出願人三菱電機株式会社
代理人個人
主分類G08G 1/09 20060101AFI20241210BHJP(信号)
要約【課題】人手を要することなく安全性を向上させることができる管理装置を得ること。
【解決手段】管理装置2は、道路の規制区間を示す規制器材1が道路における交通の流れの上流側を少なくとも含む領域を撮影することで得られた撮影データを取得する撮影データ受信部24と、撮影データを用いて、上流側の車両の位置、進行方向および速度を推定する車両状態推定部26と、車両状態推定部26による推定結果を用いて車両の移動経路を予測し、予測した移動経路と規制区間内の対象物の位置を示す位置情報とに基づいて、車両が対象物に衝突する可能性があるか否かを判定し、車両が対象物に衝突する可能性があると判定した場合、回避処理を実行させる衝突判定部27と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
道路の規制区間を示す規制器材が前記道路における交通の流れの上流側を少なくとも含む領域を撮影することで得られた撮影データを取得する撮影データ取得部と、
前記撮影データを用いて、前記上流側の車両の位置、進行方向および速度を推定する車両状態推定部と、
前記車両状態推定部による推定結果を用いて前記車両の移動経路を予測し、予測した前記移動経路と前記規制区間内の対象物の位置を示す位置情報とに基づいて、前記車両が前記対象物に衝突する可能性があるか否かを判定し、前記車両が前記対象物に衝突する可能性があると判定した場合、回避処理を実行させる衝突判定部と、
を備えることを特徴とする管理装置。
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
前記対象物は、前記規制器材を含むことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記規制器材の位置を制御する器材制御部、
を備え、
前記規制器材は、前記器材制御部による制御のもとで移動することが可能であり、
前記回避処理は、前記器材制御部が、前記規制器材の位置を移動させる処理を含むことを特徴とする請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記回避処理は、前記規制器材に搭載される緩衝材を起動させる処理を含むことを特徴とする請求項２に記載の管理装置。
【請求項５】
前記対象物は、前記規制区間内で作業する作業員を含むことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項６】
前記回避処理は、前記規制区間内で作業する作業員へ避難を促す警報を発報する処理を含むことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項７】
前記回避処理は、前記規制区間内で作業する作業員が装着する保護器具を起動させる処理を含むことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項８】
前記回避処理は、前記車両のドライバへ注意喚起を促す警報の発報を含むことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項９】
前記規制器材の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報と、前記規制区間が設けられていることを事前に通知することが可能な複数の事前通知装置のそれぞれの設置位置を示す情報を含む事前通知装置情報と、を用いて、前記規制器材に対応する前記規制区間に関する前記通知を行う前記事前通知装置を選択する事前通知装置選択部と、
前記事前通知装置選択部によって選択された前記事前通知装置の設置環境に応じて前記事前通知装置における前記通知の方法を決定する通知方法決定部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項１０】
前記事前通知装置は、光を発することで前記通知を行うことが可能であり、
前記通知方法決定部は、前記事前通知装置の設置される箇所の明るさに応じて、前記光の照度を決定することを特徴とする請求項９に記載の管理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、道路を管理する管理装置、規制器材、道路管理システム、道路管理方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
高速道路をはじめとした道路では、工事、事故の処理などのために、車両の進入を禁止する規制区間が設けられることがある。特許文献１には、規制区間で作業する作業員の安全を確保するための技術が開示されている。特許文献１に記載の技術では、衝撃を検出するセンサを搭載したラバーコーン設置端末が、車両侵入禁止領域（規制区画）と通行可能部分とを分けるように設置され、ラバーコーン設置端末が衝撃を検出すると、警告が行われる。また、旗振り作業員が、車両が車両侵入禁止領域に進入すると判断した場合にも、警告が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
実用新案登録第３１８９６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、ラバーコーン設置端末が衝撃を検出して警告が行われる場合には、車両はすでにラバーコーン設置端末に衝突し、かつ、車両侵入禁止領域に進入してしまっており、安全性の確保の観点からは不十分である。また、車両が車両侵入禁止領域に進入する前に警告を行うためには、監視のために旗振り作業員を配置することになり人手を要することになる。
【０００５】
本開示は、上記に鑑みてなされたものであって、人手を要することなく安全性を向上させることができる管理装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示にかかる管理装置は、道路の規制区間を示す規制器材が道路における交通の流れの上流側を少なくとも含む領域を撮影することで得られた撮影データを取得する撮影データ取得部と、撮影データを用いて、上流側の車両の位置、進行方向および速度を推定する車両状態推定部と、を備える。管理装置は、さらに、車両状態推定部による推定結果を用いて車両の移動経路を予測し、予測した移動経路と規制区間内の対象物の位置を示す位置情報とに基づいて、車両が対象物に衝突する可能性があるか否かを判定し、車両が対象物に衝突する可能性があると判定した場合、回避処理を実行させる衝突判定部、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の管理装置によれば、人手を要することなく安全性を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態１にかかる道路管理システムの構成例を示す図
実施の形態１の規制器材の一例であるロードコーンを模式的に示す図
実施の形態１の規制器材の一例である矢印板を模式的に示す図
実施の形態１の規制器材による撮影のイメージを示す図
実施の形態１の管理装置における処理手順の一例を示すフローチャート
実施の形態１の変形例にかかる道路管理システムの構成例を示す図
実施の形態１の管理装置を実現するコンピュータシステムの構成例を示す図
実施の形態２にかかる道路管理システムの構成例を示す図
実施の形態２の管理装置における事前通知装置の制御に関する処理手順の一例を示すフローチャート
実施の形態２の管理装置による事前通知装置の選択の概要を示す図
実施の形態２の管理装置による事前通知方法の一例を示す図
実施の形態３にかかる道路管理システムの構成例を示す図
実施の形態３の規制器材および車両の動作の一例を示すシーケンス図
実施の形態４にかかる道路管理システムの構成例を示す図
実施の形態４の気象情報を考慮した規制器材の制御の概念を示す図
実施の形態５にかかる道路管理システムの構成例を示す図
実施の形態５の規制器材における処理手順の一例を示すフローチャート
実施の形態５の規制器材における処理手順の別の一例を示すフローチャート
実施の形態５の規制器材の配置方法の具体例を模式的に示す図
実施の形態５の規制器材の配置方法の具体例を模式的に示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、実施の形態にかかる管理装置、規制器材、道路管理システム、道路管理方法およびプログラムを図面に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１にかかる道路管理システムの構成例を示す図である。本実施の形態の道路管理システム１００は、規制器材１および管理装置２を備える。なお、図１では、規制器材１を１台図示しているが、規制器材１は１台以上であればよく、規制器材１の数は図１に示した例に限定されない。端末装置３は、規制器材１によって規制される規制区間内、または規制区間の周辺で作業する作業員が携帯する端末装置であり、例えば、タブレット、スマートフォン、パーソナルコンピュータなどである。保護器具４は、規制される規制区間内、または規制区間の周辺で作業する作業員を保護するための器具であり、例えば、作業員が着用するエアバッグであるがこれに限定されない。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許