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公開番号2024172713
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2023090605
出願日2023-06-01
発明の名称異常検知システム
出願人TOTO株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類A47K 17/00 20060101AFI20241205BHJP(家具;家庭用品または家庭用設備;コーヒーひき;香辛料ひき;真空掃除機一般)
要約【課題】トイレの使用対象の異常判定に関する処理を適切に実行すること。
【解決手段】実施形態に係る異常検知システムは、トイレの使用者による使用の対象となる複数の使用対象の各々の使用を検知する検知部と、前記複数の使用対象の各々の使用を示す履歴情報を記憶する記憶部と、前記複数の使用対象のうち一の使用対象を対象として処理を実行する場合、前記記憶部に記憶された前記履歴情報が示す前記複数の使用対象の各々の使用傾向に基づいて、前記複数の使用対象ごとに決定された複数の判定基準のうち、前記一の使用対象に対応する一の判定基準を用いて、前記一の使用対象に異常が生じたか否かを判定し、前記一の使用対象に異常が生じたと判定した場合、判定結果を示す情報を外部に報知する制御部とを備え、前記複数の判定基準は、自動または手動で調整可能である。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
トイレの使用者による使用の対象となる複数の使用対象の各々の使用を検知する検知部と、
前記複数の使用対象の各々の使用を示す履歴情報を記憶する記憶部と、
前記複数の使用対象のうち一の使用対象を対象として処理を実行する場合、前記記憶部に記憶された前記履歴情報が示す前記複数の使用対象の各々の使用傾向に基づいて、前記複数の使用対象ごとに決定された複数の判定基準のうち、前記一の使用対象に対応する一の判定基準を用いて、前記一の使用対象に異常が生じたか否かを判定し、前記一の使用対象に異常が生じたと判定した場合、判定結果を示す情報を外部に報知する制御部と、
を備え、
前記複数の判定基準は、自動または手動で調整可能であることを特徴とする異常検知システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記制御部は、
前記複数の使用対象における前記一の使用対象の使用傾向に基づき算出される情報の取得件数を含む前記一の判定基準を用いて、前記一の使用対象に異常が生じたか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の異常検知システム。
【請求項３】
前記制御部は、
前記複数の使用対象のうち前記一の使用対象以外の他の使用対象と、前記一の使用対象との使用傾向との比較に基づき算出される前記一の使用対象に対応する特徴値を含む前記一の判定基準を用いて、前記一の使用対象に異常が生じたか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の異常検知システム。
【請求項４】
前記記憶部は、
前記複数の使用対象の各々の使用時刻の過去履歴を示す前記履歴情報を記録し、前記過去履歴を出力可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の異常検知システム。
【請求項５】
前記制御部は、
前記判定結果を示す情報を管理者に通知し、
前記記憶部は、
前記管理者が入力した前記判定結果に対する前記管理者の正誤判断結果を示す情報を記憶可能であり、前記管理者の正誤判断結果を含む前記過去履歴を出力可能である
ことを特徴とする請求項４に記載の異常検知システム。
【請求項６】
前記制御部は、
前記複数の使用対象の各々に対応する判定基準を決定することにより、前記複数の判定基準を自動で調整する
ことを特徴とする請求項１に記載の異常検知システム。
【請求項７】
前記制御部は、
所定のタイミングで前記複数の使用対象の各々に対応する判定基準を更新する処理を実行する
ことを特徴とする請求項６に記載の異常検知システム。
【請求項８】
前記記憶部は、
前記複数の使用対象の各々の少なくとも前回の判定結果を記録し、
前記制御部は、
前記一の使用対象に異常が生じたと判定した場合に、前記前回の判定結果が異常を示す場合、前記判定結果を示す情報を外部に報知しない
ことを特徴とする請求項１に記載の異常検知システム。
【請求項９】
前記制御部は、
前記一の使用対象に異常が生じたと判定した後に、前記一の使用対象が使用された場合、前記判定結果を示す情報の外部への報知を停止する
ことを特徴とする請求項１～８のいずれか１つに記載の異常検知システム。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記一の使用対象に異常が生じたとの判定を取り消したことを通知する
ことを特徴とする請求項９に記載の異常検知システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、異常検知システムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、大便器が配置されるトイレブース等のトイレの使用対象について異常を検知するシステムが知られている（例えば特許文献１）。例えば、特許文献１に記載されたシステムでは、各トイレブースのドアの開閉頻度の差が所定の値以上の差となった場合に異常と判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１３３０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術には改善の余地がある。例えば、パブリックトイレでは、トイレブース、小便器、水栓機器等の同一種別の使用対象が複数並べて配置（レイアウト）されるため、レイアウトに応じて同一種別の使用対象間で使用回数に偏りが存在する。上記の従来技術の場合、このように同一種別の使用対象間で使用回数の偏りが生じ、一の使用対象と他の使用対象の使用回数に差が発生したことを、異常と誤って判定してしまう場合がある。このように、上記の従来技術による異常判定には改善の余地がある。そのため、トイレブース等のトイレの使用対象の異常の誤判定や誤判定に基づく処理等を抑制するために、トイレの使用対象の異常判定に関する処理を適切に実行することが望まれている。
【０００５】
上記のような点を鑑みて、トイレの使用対象の異常判定に関する処理を適切に実行することが課題となる。
【０００６】
開示の実施形態は、トイレの使用対象の異常判定に関する処理を適切に実行することができる異常検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の一態様に係る異常検知システムは、トイレの使用者による使用の対象となる複数の使用対象の各々の使用を検知する検知部と、前記複数の使用対象の各々の使用を示す履歴情報を記憶する記憶部と、前記複数の使用対象のうち一の使用対象を対象として処理を実行する場合、前記記憶部に記憶された前記履歴情報が示す前記複数の使用対象の各々の使用傾向に基づいて、前記複数の使用対象ごとに決定された複数の判定基準のうち、前記一の使用対象に対応する一の判定基準を用いて、前記一の使用対象に異常が生じたか否かを判定し、前記一の使用対象に異常が生じたと判定した場合、判定結果を示す情報を外部に報知する制御部と、を備え、前記複数の判定基準は、自動または手動で調整可能であることを特徴とする。
【０００８】
実施形態の一態様に係る異常検知システムによれば、複数の使用対象（「トイレ機器」ともいう）の各々の使用傾向に基づいて、自動または手動で調整可能であり、複数の使用対象ごとに決定された複数の判定基準のうち、一の使用対象に対応する一の判定基準を用いて一の使用対象に異常判定を行うことにより、各使用対象の配置等に基づく使用傾向を加味した判定基準を用いて適切に異常判定を行うことができる。したがって、異常検知システムは、トイレの使用対象の異常判定に関する処理を適切に実行することができる。なお、使用対象についての例示は後述するが、例えば大便器、大便器が設けられたトイレブース、小便器、洗面台、トイレ空間等の様々な対象であってもよい。
【０００９】
例えば、使用対象の配置によって、もともと使用されやすい使用対象、使用されにくい使用対象があると、使用されにくい傾向がある使用対象に対して、異常ではないのに異常と誤判定してしまう可能性がある。そのため、異常検知システムでは、使用対象ごとに判定基準を変更することで、もともと使用されにくい使用対象に対して基準を緩める等で調整することで、異常ではないのに異常と誤判定してしまうことを抑制できる。このように、異常検知システムでは、他の使用対象と比較した特定の使用対象の使用傾向に応じた判定基準を用いて異常と判定するため、例えば夜間や偶々トイレ空間に来る人が少なかった際に誤って異常と判定して外部に連絡してしまうことを抑制し、精度よく異常を判定できる。
【００１０】
実施形態の一態様に係る異常検知システムにおいて、前記制御部は、前記複数の使用対象における前記一の使用対象の使用傾向に基づき算出される情報の取得件数を含む前記一の判定基準を用いて、前記一の使用対象に異常が生じたか否かを判定することを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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