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公開番号
2024172527
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-12-12
出願番号
2023090307
出願日
2023-05-31
発明の名称
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
出願人
パイオニア株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
G01C
21/26 20060101AFI20241205BHJP(測定;試験)
要約
【課題】 報知範囲を適切に設定し、効果的にユーザに情報を届けることである。
【解決手段】
情報処理装置1は、基準範囲特定部10と、報知範囲設定部20と報知制御部30と、を備えている。基準範囲特定部10は、基準点の位置情報を取得し、基準点を基準にして定められた基準範囲を特定する。報知範囲設定部20は、基準点へのアクセスのし易さに関する所定基準を満たさない道路区間である基準外道路区間に基づいて基準範囲の一部が区切られた範囲であって、基準点を含む範囲を、報知範囲として設定する。報知制御部30は、移動端末の位置情報が報知範囲内の位置を示す際に、移動端末の利用者に報知すべき報知情報を移動端末より報知させる。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
基準点の位置情報を取得し、前記基準点を基準にして定められた基準範囲を特定する基準範囲特定部と、
前記基準点へのアクセスのし易さに関する所定基準を満たさない道路区間である基準外道路区間に基づいて前記基準範囲の一部が区切られた範囲であって、前記基準点を含む範囲を、報知範囲として設定する報知範囲設定部と、
移動端末の位置情報が前記報知範囲内の位置を示す際に、前記移動端末の利用者に報知すべき報知情報を前記移動端末より報知させる報知制御部と、を備える、情報処理装置。
続きを表示(約 830 文字)
【請求項2】
請求項1に記載の情報処理装置において、
前記報知範囲設定部は、前記基準範囲内の道路区間の変化を検出した場合、前記報知範囲を再度設定する、情報処理装置。
【請求項3】
請求項1又は2に記載の情報処理装置において、
前記基準外道路区間は、前記基準点にアクセスするために経由する道路区間の最小数が所定数より多い道路区間である、情報処理装置。
【請求項4】
請求項1又は2に記載の情報処理装置において、
前記基準外道路区間は、前記基準点にアクセスするための経路の最短距離が所定距離よりも長い道路区間である、情報処理装置。
【請求項5】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
基準点の位置情報を取得し、前記基準点を基準にして定められた基準範囲を特定するステップと、
前記基準点へのアクセスのし易さに関する所定基準を満たさない道路区間である基準外道路区間に基づいて前記基準範囲の一部が区切られた範囲であって、前記基準点を含む範囲を、報知範囲として設定するステップと、
移動端末の位置情報が前記報知範囲内の位置を示す際に、前記移動端末の利用者に報知すべき報知情報を前記移動端末より報知させるステップと、を含む情報処理方法。
【請求項6】
コンピュータに、
基準点の位置情報を取得し、前記基準点を基準にして定められた基準範囲を特定するステップと、
前記基準点へのアクセスのし易さに関する所定基準を満たさない道路区間である基準外道路区間に基づいて前記基準範囲の一部が区切られた範囲であって、前記基準点を含む範囲を、報知範囲として設定するステップと、
移動端末の位置情報が前記報知範囲内の位置を示す際に、前記移動端末の利用者に報知すべき報知情報を前記移動端末より報知させるステップと、を実行させるためのプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
他のユーザの座標位置が、車両のユーザが投稿したメッセージ情報の存在を報知する報知範囲に含まれた場合、他のユーザに対してメッセージ情報が存在する旨の報知を行う技術が特許文献1に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2013―120141号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上記特許文献1のように、ユーザ端末の位置を検出して、当該ユーザ端末が報知範囲に含まれた際にメッセージ情報を報知する技術が開示されている。
【0005】
できるだけ多くのユーザに対してメッセージ情報を報知したい場合、メッセージ情報の報知範囲を広く設定する必要がある。しかし、報知範囲を広く設定すれば、例えば、移動体が現在移動中の道路から容易に到達できない場所についてのメッセージ情報が報知されてしまう可能性が高まり、ユーザにとって煩わしくなる。
【0006】
本発明が解決しようとする課題としては、ユーザに効果的に情報を届けることが一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【0007】
請求項1に記載の発明は、
基準点の位置情報を取得し、前記基準点を基準にして定められた基準範囲を特定する基準範囲特定部と、
前記基準点へのアクセスのし易さに関する所定基準を満たさない道路区間である基準外道路区間に基づいて前記基準範囲の一部が区切られた範囲であって、前記基準点を含む範囲を、報知範囲として設定する報知範囲設定部と、
移動端末の位置情報が前記報知範囲内の位置を示す際に、前記移動端末の利用者に報知すべき報知情報を前記移動端末より報知させる報知制御部と、を備える、情報処理装置である。
【0008】
請求項5に記載の発明は、
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
基準点の位置情報を取得し、前記基準点を基準にして定められた基準範囲を特定するステップと、
前記基準点へのアクセスのし易さに関する所定基準を満たさない道路区間である基準外道路区間に基づいて前記基準範囲の一部が区切られた範囲であって、前記基準点を含む範囲を、報知範囲として設定するステップと、
移動端末の位置情報が前記報知範囲内の位置を示す際に、前記移動端末の利用者に報知すべき報知情報を前記移動端末より報知させるステップと、を含む、情報処理方法である。
【0009】
請求項6に記載の発明は、
コンピュータに、
基準点の位置情報を取得し、前記基準点を基準にして定められた基準範囲を特定するステップと、
前記基準点へのアクセスのし易さに関する所定基準を満たさない道路区間である基準外道路区間に基づいて前記基準範囲の一部が区切られた範囲であって、前記基準点を含む範囲を、報知範囲として設定するステップと、
移動端末の位置情報が前記報知範囲内の位置を示す際に、前記移動端末の利用者に報知すべき報知情報を前記移動端末より報知させるステップと、を実行させるためのプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【0010】
第1実施形態に係る情報処理装置の機能を説明するためのブロック図である。
第1実施形態に係る基準範囲特定部の機能を説明するためのイメージ図である。
第1実施形態に係る報知範囲設定部の機能を説明するためのイメージ図である。
情報処理装置のハードウエア構成例を示す図である。
第1実施形態に係る情報処理装置が報知情報を報知させるまでのフロー図である。
第2実施形態に係る報知範囲設定部の機能を説明するためのイメージ図である。
第2実施形態に係る情報処理装置が報知情報を報知させるまでのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
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