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公開番号2024169678
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-05
出願番号2024166462,2023120710
出願日2024-09-25,2017-10-27
発明の名称商品販売データ処理装置及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20241128BHJP(チェック装置)
要約【課題】税率が異なる複数種類の商品が混在する場合の免税に関係する販売データ処理を実行する。
【解決手段】実施形態によれば、商品販売データ処理装置は、記憶手段、入力手段、第1算出手段、第2算出手段、及び出力手段を有する。記憶手段は、酒類の商品コード毎に、前記商品コードと対応づけて酒税の種類を示す酒税データと容量が設定された商品マスタデータを記憶する。入力手段は、購入対象とする酒類の商品コードを入力する。第1算出手段は、前記入力手段により入力された前記商品コードに対応する前記酒類の前記酒税データと前記容量に基づいて、複数の前記商品コードに対応する酒類の容量を酒税データ毎に合算して、酒税データ毎の酒税額を算出する。第2算出手段は、酒税データ毎の酒税額を合算して酒税合計額を算出する。出力手段は、前記酒税合計額を出力する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
商品コードを入力する第１の入力手段と、
前記商品コードに対応する商品に対する免税処理の実行の指示を検出する検出手段と、
前記第１の入力手段によって酒税コードが登録されていない未登録酒類の商品コードが入力されていた場合、前記免税処理の実行の指示を検出した後に前記未登録酒類の酒税免税額を算出する酒税免税処理に必要な商品情報を入力する第２の入力手段と、
を有する商品販売データ処理装置。
続きを表示（約 590 文字）【請求項２】
前記免税処理の実行の指示を検出した場合に、前記第１の入力手段によって入力された商品コードに対応する商品の前記商品情報をもとに計算された、免税額の確認画面を表示させる第１の表示手段をさらに有する請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記確認画面には、前記第１の入力手段によって入力された商品コードに対応する商品に対して、前記酒税免税処理の実行を指示するための酒税免税ボタンが含まれる請求項２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記酒税免税ボタンにより前記酒税免税処理の実行が指示された場合に、前記未登録酒類を含む酒類に対する前記酒税免税処理により算出される前記酒税免税額を表示させる第２の表示手段をさらに有する請求項３記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
商品コードを入力する第１の入力手段と、
前記商品コードに対応する商品に対する免税処理の実行の指示を検出する検出手段と、
前記第１の入力手段によって酒税コードが登録されていない未登録酒類の商品コードが入力されていた場合、前記免税処理の実行の指示を検出した後に前記未登録酒類の酒税免税額を算出する酒税免税処理に必要な商品情報を入力する第２の入力手段として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
輸出物品販売場（免税店）を経営する事業者が外国人旅行者などの非居住者に対して物品を販売する場合に、物品にかかる消費税を免除するいわゆる免税制度が存在する。さらに、平成２９年１０月１日より、訪日外国人旅行者へ販売する酒類について、消費税に加え酒税を免税とする制度が施行予定である。
【０００３】
新たな酒税を免税とする制度では、酒蔵などの酒類の製造所内での販売店に適用される制度である。また、製造所内での販売店において販売される酒類であっても、酒税免税は自社商品にのみ適用される。さらに、酒類には、発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類、混成酒類の複数種類が存在し、それぞれに異なる税率（酒税額）が決められている。
【０００４】
従って、酒税免税をする販売店では、訪日外国人旅行者が購入しようとする複数の商品に含まれる、製造所が異なる複数の酒類、酒税額が異なる複数の酒類に応じて、適切な販売データ処理をする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１６－０５７７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、税率が異なる複数種類の商品が混在する場合の免税に関係する販売データ処理を実行することができる商品販売データ処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、商品販売データ処理装置は、第１の入力手段、検出手段、第２の入力手段を有する。第１の入力手段は、商品コードを入力する。検出手段は、前記商品コードに対応する商品に対する免税処理の実行の指示を検出する。第２の入力手段は、前記第１の入力手段によって酒税コードが登録されていない未登録酒類の商品コードが入力されていた場合、前記免税処理の実行の指示を検出した後に前記未登録酒類の酒税免税額を算出する酒税免税処理に必要な商品情報を入力する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態における商品販売データ処理装置を設けたチェックアウトシステムのシステム構成を示すブロック図。
本実施形態におけるサーバ及びＰＯＳ端末に記憶される商品マスタデータの一例を示す図。
本実施形態におけるサーバに記憶される酒税データの一例を示す図。
本実施形態におけるＰＯＳ端末の動作の一例を示すフローチャート。
本実施形態における酒税計算処理の一例を示すフローチャート。
本実施形態における酒税確認処理の一例を示すフローチャート。
本実施形態における免税額の確認用画面の一例を示す図。
本実施形態における酒税免税額を計算するための画面の一例を示す図。
本実施形態における酒税免税額を確認するための画面の一例を示す図。
本実施形態における免税処理をした場合の取引レシートと購入明細の一例を示す図。
本実施形態における免税処理をした場合に印刷される輸出免税物品購入記録票の一例を示す図。
本実施形態における免税処理をした場合に印刷される輸出免税物品購入誓約書の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態における商品販売データ処理装置を設けたチェックアウトシステムのシステム構成を示すブロック図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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