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公開番号2024168652
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-05
出願番号2023085512
出願日2023-05-24
発明の名称構造体および筐体
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類H01R 4/64 20060101AFI20241128BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】インダクタンスを低減することを目的とする。
【解決手段】導電性を有する第1板状部を備えた構造体であって、前記第1板状部は、前記第1板状部から延在し、端部が開放端である第1弾性部材と第2弾性部材とが設けられ、前記第1弾性部材は第1方向に延在し、前記第2弾性部材は前記第1方向とは反対の方向である第2方向に延在し、前記第1弾性部材は、前記第1方向または前記第2方向と交差する第3方向において、前記第2弾性部材の少なくとも一部に並んで設けられることを特徴とする構造体。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
導電性を有する第１板状部を備えた構造体であって、
前記第１板状部は、前記第１板状部から延在し、端部が開放端である第１弾性部材と第２弾性部材とが設けられ、
前記第１弾性部材は第１方向に延在し、前記第２弾性部材は前記第１方向とは反対の方向である第２方向に延在し、
前記第１弾性部材は、前記第１方向または前記第２方向と交差する第３方向において、前記第２弾性部材の少なくとも一部に並んで設けられることを特徴とする構造体。
続きを表示（約 790 文字）【請求項２】
前記第１弾性部材と前記第２弾性部材との間には、前記第１板状部が設けられていないことを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記第３方向は、前記第１方向または前記第２方向に直交する方向であることを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項４】
前記第１弾性部材と前記第２弾性部材との距離は、前記第３方向における前記第１弾性部材と前記第１板状部との距離より小さいことを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項５】
前記第１弾性部材と前記第２弾性部材との距離は、前記第３方向における前記第２弾性部材と前記第１板状部との距離より小さいことを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項６】
前記第１弾性部材と前記第２弾性部材との距離は、前記第１方向における前記第１弾性部材と前記第１板状部との距離より小さいことを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項７】
前記第１弾性部材と前記第２弾性部材との距離は、前記第２方向における前記第２弾性部材と前記第１板状部との距離より小さいことを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項８】
前記第１弾性部材は、前記第１方向または前記第２方向と交差する第３方向において、前記第２弾性部材と前記第１弾性部材の半分以上の長さだけ並んで設けられることを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項９】
前記第１方向および前記第２方向は、前記第１板状部の長手方向であることを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項１０】
前記第１方向および前記第２方向は、前記第１板状部の長手方向と交差する方向であることを特徴とする請求項１に記載の構造体。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体および筐体に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
電子機器には、信号の入力または出力が可能な複数の回路を含む電気回路が搭載されている。各回路が動作すると、動作に応じた電流が、電気回路を搭載するプリント回路板を伝搬し、高周波雑音電流ならびに電圧が発生して、機器同士の接点を介して、導電性を有する機器へと流れ込む。このように接点を介してなる構造体は、特定の周波数帯域において共振系を構成し、大きな不要輻射ノイズを発生することが問題となっている。そこで特許文献１では、電子機器を構成する各部品を、ばね部品を介在させて電気的に接続する形態が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平９－２８３１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら特許文献１の形態では、各部品間にばね部品を介在させているため、弾性部材のインダクタンスが増大する虞があった。そこで本発明は、インダクタンスを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための手段は、導電性を有する第１板状部を備えた構造体であって、前記第１板状部は、前記第１板状部から延在し、端部が開放端である第１弾性部材と第２弾性部材とが設けられ、前記第１弾性部材は第１方向に延在し、前記第２弾性部材は前記第１方向とは反対の方向である第２方向に延在し、前記第１弾性部材は、前記第１方向または前記第２方向と交差する第３方向において、前記第２弾性部材の少なくとも一部に並んで設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、インダクタンスを低減する上で有利な技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の構造体を構成する筐体の斜視図である。
（ａ）は容器の上面図であり、（ｂ）は構造体の拡大図であり、（ｃ）は方向Ｃ１と方向Ｃ２がなす角度の説明図である。
第１板状部と弾性部材との位置関係を示した図である。
弾性部材の延在方向の変形例を示した図である。
第２実施形態に係る構造部の模式図である。
第３実施形態に係る構造部の模式図である。
比較例に係る構造部の模式図である。
実施例および比較例の結果を示したグラフである。
実施形態の構造体を適用可能な画像形成装置の斜視図である。
画像形成装置に搭載される画像形成部の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態を説明する。ただし、以下に説明する形態は、発明の１つの実施形態であって、これに限定されるものではない。そして、共通する構成を複数の図面を相互に参照して説明し、共通の符号を付した構成については適宜説明を省略する。同じ名称で別々の事項については、それぞれ、第１の事項、第２の事項というように、「第〇」を付けて区別することができる。
【０００９】
図１は、本発明に係る構造体を、金属板材で構成された筐体１に適用した実施形態を示す斜視図である。筐体１は金属板材を成形した容器２と、容器２の開口部を覆う蓋３（第２板状部）とからなる部品で構成されている。容器２には、金属板材の縁を折り曲げ加工によって成形した取り付け面４（第１板状部）が設けられている。容器２の取り付け面４上に蓋３を重ね、ビスや溶接などで固定することで筐体１は箱状となる。筐体１は家電やパーソナルコンピュータの筐体や複写機、加工機等の制御ボックス等に使用可能であり、容器２の中に電装部品や制御関連機器を取り付け、或いは収納することができる。筐体１内で生じる静電気や電磁障害の対策のために、容器２および蓋３はそれぞれ金属等の導電性材料で形成されている。また、容器２および蓋３のいずれか一方を接地した場合に、他方も接地されるように、これらの間で導通を確保した構造体を構成している。
【００１０】
本実施形態の筐体１においては、蓋３に設けられた構造体６の弾性部材５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄにおいて、容器２と蓋３との導通を取るように構成されている。容器２および蓋３を構成する導電性材料は同じ材料でも良いし、互いに異なる材料でも構わない。弾性部材の数は、２つ以上であれば特に限定されるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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