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公開番号2024156549
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-06
出願番号2023071116
出願日2023-04-24
発明の名称植物育成用物質の製造方法、植物育成方法、及び、資源循環モデルの実施方法
出願人アサヒ飲料株式会社,株式会社Eプラス
代理人個人
主分類B01J 20/04 20060101AFI20241029BHJP(物理的または化学的方法または装置一般)
要約【課題】自動販売機を活用し、二酸化炭素を植物育成のための資源として活用できるようにすることで、温室効果ガス対策に貢献できる新規な技術を提供する。
【解決手段】CO₂吸着材を製造する工程と、自動販売機にCO₂吸着材を設置する工程と、自動販売機にて、CO₂吸着材にCO₂を固定させる工程と、CO₂吸着材を自動販売機から回収する工程と、を含む、植物育成用物質の製造方法とする。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
ＣＯ
２
吸着材を製造する工程と、
自動販売機にＣＯ
２
吸着材を設置する工程と、
自動販売機にて、ＣＯ
２
吸着材にＣＯ
２
を固定させる工程と、
ＣＯ
２
吸着材を自動販売機から回収する工程と、
を含む、植物育成用物質の製造方法。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
回収したＣＯ
２
吸着材を植物育成用物質とする工程を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の植物育成用物質の製造方法。
【請求項３】
ＣＯ
２
吸着材を製造する工程の原料の全部又は一部が土壌資源から得られるものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の植物育成用物質の製造方法。
【請求項４】
前記原料が、消石灰、及び/又は、生石灰を含有する物質である、
ことを特徴とする請求項１に記載の植物育成用物質の製造方法。
【請求項５】
前記植物育成用物質が、土壌改良剤又は肥料である、
ことを特徴とする請求項１に記載の植物育成用物質の製造方法。
【請求項６】
前記自動販売機の設置場所が、
植物育成用物質を利用する場所から、所定の距離の範囲内に設置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の植物育成用物質の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の製造方法で製造した植物育成用物質を利用して植物を育成する、
ことを特徴とする、植物育成方法。
【請求項８】
前記自動販売機の設置場所が、
植物育成用物質を利用する場所から、所定の距離の範囲内に設置されている、
ことを特徴とする請求項７に記載の植物育成方法。
【請求項９】
ＣＯ
２
吸着材を製造する工程と、
自動販売機にＣＯ
２
吸着材を設置する工程と、
自動販売機にて、ＣＯ
２
吸着材にＣＯ
２
を固定させる工程と、
ＣＯ
２
吸着材を自動販売機から回収する工程と、
回収したＣＯ
２
吸着材を利用する工程と、を含む資源循環モデルの実施方法において、
ＣＯ
２
吸着材を製造する地理的位置と、ＣＯ
２
吸着材を設置する自動販売機の地理的位置が、所定の距離の範囲内となるようにする、資源循環モデルの実施方法。
【請求項１０】
ＣＯ
２
吸着材を製造する工程と、
自動販売機にＣＯ
２
吸着材を設置する工程と、
自動販売機にて、ＣＯ
２
吸着材にＣＯ
２
を固定させる工程と、
ＣＯ
２
吸着材を自動販売機から回収する工程と、
回収したＣＯ
２
吸着材を利用する工程と、を含む資源循環モデルの実施方法において、
ＣＯ
２
吸着材を製造する地理的位置と、ＣＯ
２
吸着材を設置する自動販売機の地理的位置が、所定の距離の範囲内となるようにする、資源循環モデルの実施方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、従来にない新たな技術領域に関するものであり、より詳しくは、飲料等の商品を販売する自動販売機を利用して、主に肥料として用いられる植物育成用物質を製造するための製造方法、及び、植物育成用物質を用いた植物育成方法に関するものである。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に開示されるように、ペットボトル飲料等の商品を販売する自動販売機は知られている。特許文献１では、自動販売機をホテルや病院などの静かな屋内に設置した際の騒音の問題に鑑み、自動販売機にて発生する駆動音を効果的に消音する技術を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００８－２１０３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
自動販売機は、屋外や屋内のあらゆる箇所に設置され、消費者が２４時間好きなときに商品を購入できるというサービスを提供できるものであり、現代においては社会的に必要なインフラとも言える。
【０００５】
他方、国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ：ＣｏｎｆｅｒｅｎｃｅｏｆｔｈｅＰａｒｔｉｅｓ）において、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減と吸収に対する取り組みが世界各国で行われており、地球温暖化に対する人々の関心は高まり続けている。特に先進各国では、近年の異常気象や気温上昇に関する危機意識が高く、行政主導の取り組みはもちろんのこと、民間企業、団体、個人のレベルでも温室効果ガスに対する意識は高いものとなっている。
【０００６】
以上のような社会的な風潮もあり、近年では、二酸化炭素は排出物として扱われイメージがあり、排出を削減することや、如何にして処分するかなど、二酸化炭素＝廃棄物といったように捉えられるものとなっている。
【０００７】
一方、植物の光合成では、空気中の二酸化炭素を葉から取り込む必要がある。また、二酸化炭素を吸着したＣＯ
２
吸着剤を肥料として用い、微生物によってＣＯ
２
が分解されて生じる炭素を根から取り込むことや、微生物のＣＯ
２
の分解によって生じた二酸化炭素を葉から取り込むことで、植物の育成を促進する取り組みも行われている。
【０００８】
このように、植物の光合成や育成促進に二酸化炭素が使用されるということに着目すると、二酸化炭素は植物育成のための資源であるといった見方ができる。
【０００９】
発明者は、自動販売機は、社会インフラとなっており、全国各地のあらゆる箇所に設置され、更に台数が多く、老若男女問わずあらゆる消費者との接点になっていることに着目し、いわゆるスケールメリットを温室効果ガス対策として活かすことができないかを検討していたところ、上記のように二酸化炭素は植物育成のための資源となりえるといった新しい視点を持つに至った。
【００１０】
自動販売機は電力を消費し熱を発生するものであるため、温暖化を進行させるといった悪いイメージを与える可能性がある。また、上述したような騒音の問題もあることから、商品を便利に購入できるといったメリット以外を除けば、自動販売機に良いイメージは持たれない可能性がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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