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公開番号2024150578
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-23
出願番号2024114575,2023052561
出願日2024-07-18,2018-02-21
発明の名称映像処理装置、映像解析システム、方法およびプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類H04N 7/18 20060101AFI20241016BHJP(電気通信技術)
要約【課題】ユーザが、映像中の2以上の時点における対象物の状況を迅速に把握できるようにする。
【解決手段】映像処理装置は、映像中の対象物の位置の変化を示す軌跡を表示部に表示させる表示制御手段501を備え、表示制御手段501は、表示中の軌跡上の地点を指定する第1要求を取得し、表示部が表示する任意の背景画像に、指定された地点に対象物が位置していたときの対象物を含む指定画像を重畳させて表示する。
【選択図】図31
特許請求の範囲【請求項１】
１以上のコンピュータを、
追跡対象物を指定する入力を受け付ける手段と、
第１の時刻において前記追跡対象物を映した映像から、前記追跡対象物を切り出した第１の画像を取得する手段と、
第２の時刻において前記追跡対象物を映した映像から、前記追跡対象物を切り出した第２の画像を取得する手段と、
前記第１の画像と共に時刻に関する情報を表示する第１の表示画像を取得する手段と、
前記第２の画像と共に時刻に関する情報を表示する第２の表示画像を取得する手段と、
前記追跡対象物の向きまたは動作の少なくともいずれかに応じた態様で前記追跡対象物の軌跡を表示部に表示させる手段と、
前記第１の表示画像と、前記第２の表示画像とを、前記軌跡において対応する位置に表示する手段と、
前記第１の表示画像または前記第２の表示画像を選択する要求に応じて、前記第１の時刻または前記第２の時刻に対応する画像を前記表示部に表示する手段として
動作させる映像解析プログラム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記１以上のコンピュータを、
前記映像に基づいて、前記第１の画像または前記第２の画像が切り出される以前または以後に撮影された第３の画像を取得する手段と、
前記表示部に、前記第１の表示画像および前記第２の表示画像と共に前記第３の画像を表示する手段として、
動作させる請求項１に記載の映像解析プログラム。
【請求項３】
前記第１の表示画像と前記第２の表示画像は、前記第３の画像に重畳して表示される
請求項２に記載の映像解析プログラム。
【請求項４】
前記１以上のコンピュータに、
前記第１の表示画像または前記第２の表示画像に対して、指定された旨を示す情報を表示させる
請求項１に記載の映像解析プログラム。
【請求項５】
１以上のコンピュータが、
追跡対象物を指定する入力を受け付け、
第１の時刻において前記追跡対象物を映した映像から、前記追跡対象物を切り出した第１の画像を取得し、
第２の時刻において前記追跡対象物を映した映像から、前記追跡対象物を切り出した第２の画像を取得し、
前記第１の画像と共に時刻に関する情報を表示する第１の表示画像を取得し、
前記第２の画像と共に時刻に関する情報を表示する第２の表示画像を取得し、
前記追跡対象物の向きまたは動作の少なくともいずれかに応じた態様で前記追跡対象物の軌跡を表示部に表示させ、
前記第１の表示画像と、前記第２の表示画像とを、前記軌跡において対応する位置に表示し、
前記第１の表示画像または前記第２の表示画像を選択する要求に応じて、前記第１の時刻または前記第２の時刻に対応する画像を前記表示部に表示する
ことを特徴とする映像解析方法。
【請求項６】
前記１以上のコンピュータが、
前記映像に基づいて、前記第１の画像または前記第２の画像が切り出される以前または以後に撮影された第３の画像を取得し、
前記表示部に、前記第１の表示画像および前記第２の表示画像と共に前記第３の画像を表示する
請求項５に記載の映像解析方法。
【請求項７】
前記第１の表示画像と前記第２の表示画像は、前記第３の画像に重畳して表示される
請求項６に記載の映像解析方法。
【請求項８】
前記１以上のコンピュータが、
前記第１の表示画像または前記第２の表示画像に対して、指定された旨を示す情報を表示する
請求項５に記載の映像解析方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像を処理する映像処理装置、映像処理方法、映像処理プログラムに関する。また、本発明は映像を解析する映像解析システムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
カメラ装置から得られる映像をコンピュータで解析して、警報を発生させる映像解析技術がある。例えば、映像から被写体の位置や行動を検知し、その検知結果が所定の条件を満たす場合に警報を発生させる映像解析技術がある。このような映像解析技術を利用して、例えば、オペレータがいる管理センタにおいて、通知された警報を基に警報の発生元となった映像を確認して、適切な対応をとる等の運用がされている。
【０００３】
このとき、管理センタにおける発生元の映像の確認作業は、現在の映像の監視中に行われることが多い。例えば、オペレータは、警報が通知されると、過去映像を確認して、誤報でないことを確認したり、誤報でない場合は必要な情報を取得して適切な警報として情報を所定の宛先に伝えるなどの対応を行う。このとき、オペレータは、過去映像から、当該警報が誤報でないかを判断できる情報や、誤報でない場合は、警報の対象となった侵入者や危険移動物体等（以下、対象物という）の特徴を取得したりする。
【０００４】
このような映像監視に関して、例えば、特許文献１～３に記載の技術がある。
【０００５】
例えば、特許文献１には、動画像を表示する表示装置の表示画面において、該動画像の取得元である撮像装置から順次得られる画像上に、オブジェクトの移動軌跡を重畳表示することが記載されている。また、特許文献１には、ユーザから、表示中の移動軌跡に対する指定を受け付けて、他の移動軌跡と表示態様を異ならせたり、他の移動軌跡とは交点を有さないようにオブジェクト検知用領域を設定することが記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、映像内に異なる人物と１台の車両の軌跡を示す例が記載されている。
【０００７】
また、特許文献３には、部位の変位から挙動を判断する方法として、複数のフレーム画像を合成した合成画像を表示することが記載されている。また、特許文献３には、連続フレームを重ね合わせて合成する例や、合成画像にさらに着目する部位の移動イメージや移動軌跡を点や矢印で表示する例が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０１５－０１８３４０号公報
特開２００９－０１５８２７号公報
特開２０１２－１３３６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
監視の現場では、警報が通知された後に、オペレータが、現在の映像を監視しつつ、過去の映像から対象物の特徴を迅速に収集できるような表示および該表示に対するインタフェースが望まれている。しかし、特許文献１に記載の方法は、常に現在の画像に移動軌跡を重畳させているだけであり、オブジェクトの移動経路を知ることはできても、過去映像にしか映っていないオブジェクトのその時々の様子やその周囲の状況や特徴変化などを知ることはできない。したがって、オペレータは、そのような情報を収集するために、画面を切り替えたり、別のウィンドウで過去の映像を確認しなければならず、時間的コストおよび見落としリスクの問題が生じる。
【００１０】
特許文献２に記載の方法における問題も基本的には特許文献１と同様である。すなわち、特許文献２に記載の方法も、常に現在の画像に移動軌跡を重畳させているだけであり、複数の物体の移動経路を知ることはできても、過去映像にしか映っていない物体のその時々の様子やその周囲の状況や特徴変化などを知ることはできない。
（【００１１】以降は省略されています）

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