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公開番号2024146388
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-15
出願番号2023059251
出願日2023-03-31
発明の名称通信装置、通信システム及びプログラム
出願人セコム株式会社
代理人弁理士法人朝日特許事務所
主分類G08B 25/04 20060101AFI20241004BHJP(信号)
要約【課題】異常事態の発生時に、所定の緊急通報先とは異なるサービス提供者への支援要請をユーザが不安に感じる状況で適切に提案する。
【解決手段】通知取得手段611が、ユーザに異常事態が発生したことを検出した通知を取得すると、提案手段614は、異常事態が発生したユーザに対してサービスを提供するサービス提供者へ連絡することをユーザに提案する。連絡手段615は、その提案がユーザによって承諾された場合にはサービス提供者への連絡を行い、その提案がユーザによって承諾されなかった場合にはサービス提供者への連絡を行わない。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
検出された自身の異常事態へのユーザの対応に関する対応情報を取得する取得手段と、
前記ユーザに対して異常事態への支援サービスを提供するサービス提供者に連絡することを前記ユーザに提案する手段であって、前記取得した対応情報に基づき前記提案を行うか否か決定する提案手段と、
前記提案が前記ユーザによって承諾された場合に前記サービス提供者への連絡を行う連絡手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記対応情報は、所定の緊急通報先への通報の有無を示す情報を含み、
前記提案手段は、前記通報が行われなかった場合であっても、前記取得した対応情報に応じて前記提案を行う
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記対応情報は、さらに、前記検出された異常事態が実際に生じたことか否かを示す真偽情報を含み、
前記提案手段は、前記通報が行われた場合に前記提案を行い、且つ、前記通報が行われなかった場合であっても前記真偽情報が前記異常事態が発生した旨を示す場合には前記提案を行う
ことを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記対応情報は、ユーザ操作により特定される情報であって、前記検出された異常事態が実際に生じたことか否かを示す真偽情報を含み、
前記提案手段は、前記真偽情報が前記異常事態が発生した旨を示す場合に前記提案を行い、前記異常事態が発生していない旨を示す場合には前記提案は行わない
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
前記対応情報は、さらに、前記異常事態に伴うユーザの安全に関する問題の有無を示す安否情報を含み、
前記提案手段は、前記安否情報が問題ありということを示す場合に前記提案を行い、且つ、前記安否情報が問題なしということを示す場合であっても前記真偽情報が前記異常事態が発生した旨を示す場合には前記提案を行う
ことを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
前記ユーザに対応する見守り者に対して前記異常事態に関する報告を行う報告手段を備え、
前記対応情報は、所定の緊急通報先への通報の有無を示す情報を含み、
前記報告手段は、前記通報が行われず、且つ、前記提案手段が前記提案を行わなかった場合であっても、前記異常事態が検出された場合には前記報告を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記報告手段は、前記提案手段が前記提案を行った場合と、前記提案手段が前記提案を行わなかった場合とで異なる内容を前記見守り者に報告する
ことを特徴とする請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
前記報告手段は、
前記提案手段が前記提案を行った場合には、前記異常事態が発生したことが所定の緊急通報先に通報されたか否か、及び、前記ユーザの位置情報を含む内容を、前記見守り者に報告し、
前記提案手段が前記提案を行わなかった場合には、前記異常事態の発生の有無並びに前記ユーザの安全に関する問題の有無を含む前記ユーザの操作結果、及び、前記ユーザの位置情報を含む内容を、前記見守り者に報告する
ことを特徴とする請求項７記載の通信装置。
【請求項９】
ユーザに異常事態が発生したことを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された自身の前記異常事態に対する前記ユーザの対応を示す操作を受け付ける操作手段と、
前記操作手段により受け付けられた操作に基づく、前記異常事態への前記ユーザの対応に関する対応情報を取得する取得手段と、
前記ユーザに対して前記異常事態への支援サービスを提供するサービス提供者に連絡することを前記ユーザに提案する手段であって、前記取得した対応情報に基づき前記提案を行うか否か決定する提案手段と、
前記提案が前記ユーザによって承諾された場合には前記サービス提供者への連絡を行う連絡手段と
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
前記ユーザが身に着けたウェアラブル端末と、
前記ウェアラブル端末と通信を行うとともに、通信網を介した通信を行うユーザ端末とを備え、
前記ウェアラブル端末は、前記検出手段及び前記操作手段を有し、
前記ユーザ端末は、前記取得手段及び前記提案手段を有し、
前記提案手段は、前記提案を行う場合には、前記ウェアラブル端末に対して当該提案を表示させる指示を行う
ことを特徴とする請求項９記載の通信システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに異常事態が発生したときに連絡を行うための技術に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
ユーザに事故等の異常事態が発生したときに、警察や消防等の所定の緊急通報先に通報を行う仕組みが知られている。例えば特許文献１には、事故が発生したときに、正確な事故情報を迅速且つ確実に連絡するための技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００１－２５６５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザに事故等の異常事態が発生した場合に、警察や消防等の緊急通報先に通報を行うことは従来から必要とされている。ただし、今後は、ユーザの不安に寄り添い、それらの緊急通報先とは異なるサービス提供者が異常事態の発生した場所に駆けつけて状況を確認したり事後の手続きを行ったりする等の様々なサービスを提供するような仕組みが考えられる。
【０００５】
そこで、本発明は、異常事態の発生時に、所定の緊急通報先とは異なるサービス提供者への支援要請をユーザが不安に感じる状況で適切に提案可能な仕組みを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、検出された自身の異常事態へのユーザの対応に関する対応情報を取得する取得手段と、前記ユーザに対して異常事態への支援サービスを提供するサービス提供者に連絡することを前記ユーザに提案する手段であって、前記取得した対応情報に基づき前記提案を行うか否か決定する提案手段と、前記提案が前記ユーザによって承諾された場合に前記サービス提供者への連絡を行う連絡手段とを備えることを特徴とする通信装置を提供する。
【０００７】
前記対応情報は、所定の緊急通報先への通報の有無を示す情報を含み、前記提案手段は、前記通報が行われなかった場合であっても、前記取得した対応情報に応じて前記提案を行うようにしてもよい。
【０００８】
前記対応情報は、さらに、前記検出された異常事態が実際に生じたことか否かを示す真偽情報を含み、前記提案手段は、前記通報が行われた場合に前記提案を行い、且つ、前記通報が行われなかった場合であっても前記真偽情報が前記異常事態が発生した旨を示す場合には前記提案を行うようにしてもよい。
【０００９】
前記対応情報は、ユーザ操作により特定される情報であって、前記検出された異常事態が実際に生じたことか否かを示す真偽情報を含み、前記提案手段は、前記真偽情報が前記異常事態が発生した旨を示す場合に前記提案を行い、前記異常事態が発生していない旨を示す場合には前記提案は行わないようにしてもよい。
【００１０】
前記対応情報は、さらに、前記異常事態に伴うユーザの安全に関する問題の有無を示す安否情報を含み、前記提案手段は、前記安否情報が問題ありということを示す場合に前記提案を行い、且つ、前記安否情報が問題なしということを示す場合であっても前記真偽情報が前記異常事態が発生した旨を示す場合には前記提案を行うようにしてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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