特許ウォッチ

公開番号2024143682
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-11
出願番号2023056470
出願日2023-03-30
発明の名称函体構造物の築造用仮設設備
出願人株式会社奥村組,植村技研工業株式会社
代理人弁理士法人翔和国際特許事務所
主分類E21D 9/06 20060101AFI20241003BHJP(地中もしくは岩石の削孔;採鉱)
要約【課題】アンダーパス工法において地下空間を形成する函体構造物の複数の単位函体を、コンクリートを打設して築造する際の作業効率を向上させる築造用仮設設備を提供する。
【解決手段】築造作業領域11を挟んだ両側に、ルーフ屋根12を走行移動させるレール部材15が設置されている。ルーフ屋根12は、複数の屋根ピース13からなり、各々の屋根ピース13は、屋根本体ピース13aと架設基台13bと支持架構13cとを含んで構成される。各々の屋根ピース13をレール部材15の上の所定の位置に移動させて、単位築造領域11aの全体の上方を、連続配置された複数の屋根本体ピース13aで覆った状態と、隣接する単位函体21の間隔部分20bとなる領域11bに屋根ピース13を退避させて、単位築造領域11aの全体の上方を開放させた状態とを、切替え可能となっている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
既存構造物の下方の地盤を横断させて、矩形断面形状を備える函体構造物を設置することにより、前記既存構造物の直下部分に地下空間を形成するアンダーパス工法において、前記函体構造物が設置されることになる計画設置領域を挟んだ一方の側の発進基地で、前記函体構造物を構成する複数の単位函体を、コンクリートを打設して横断方向に連設させて築造する際に設けられる函体構造物の築造用仮設設備であって、
前記単位函体は、隣接する一対の当該単位函体の間に所定の幅の間隔部分を保持した状態で、横断方向に連設して各々築造されるようになっており、
前記単位函体を連設して築造する際の築造作業領域を挟んだ両側には、ルーフ屋根を走行移動させるための一対のレール部材が、前記横断方向に沿って延設すると共に、側部仮設架構を介して地盤面から支持された状態で設置されており、
前記ルーフ屋根は、前記横断方向に連設する複数の屋根ピースからなり、各々屋根ピースは、隣接する一対の前記単位函体の間に保持される間隔部分の幅に対応する屋根幅を有する屋根本体ピースと、一対の前記レール部材に跨るようにして架設される、両端部に走行部材が取り付けられた架設基台と、該架設基台の上に組み付けられて前記屋根本体ピースを下方から支持する支持架構とを含んで構成されていると共に、複数の前記屋根ピースは、前記屋根本体ピースが隙間なく連続して配置された際に、築造される少なくとも１体の前記単位函体の全体を覆い得る長さを、前記ルーフ屋根の屋根本体が前記横断方向に備えるように形成されており、
各々の前記屋根ピースを前記レール部材の上の所定の位置に適宜移動させることによって、少なくとも１体の前記単位函体が築造される領域の全体の上方を、連続して配置された複数の前記屋根本体ピースで覆った状態と、前記屋根ピースを前記間隔部分に退避させて、少なくとも１体の前記単位函体が築造される領域の全体の上方を開放させた状態とを、切替え可能となっている函体構造物の築造用仮設設備。
続きを表示（約 420 文字）【請求項２】
築造される前記単位函体をスライド可能に載置させる底面部敷鉄板が、前記築造作業領域の地盤面を覆うようにして敷設されている請求項１記載の函体構造物の築造用仮設設備。
【請求項３】
各々の前記屋根ピースの前記屋根本体ピースは、前記横断方向と交差する一方の側に傾斜する、片流れ傾斜のピースとなっている請求項１又は２記載の函体構造物の築造用仮設設備。
【請求項４】
前記函体構造物は、連設して築造される３体以上の前記単位函体によって構成されるものとなっており、前記ルーフ屋根は、連続して配置された複数の前記屋根ピースの前記屋根本体ピースによって、築造される２体の前記単位函体の全体の上方を覆い得る長さを備えている請求項１又は２記載の函体構造物の築造用仮設設備。
【請求項５】
前記既存構造物の下方の地盤が、盛土地盤となっている請求項１又は２記載の函体構造物の築造用仮設設備。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンダーパス工法において、函体構造物を構成する複数の単位函体を、函体構造物が設置される計画設置領域に隣接した発進基地で、コンクリートを打設して連設させて築造する際に設けられる函体構造物の築造用仮設設備に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
アンダーパス工法は、例えば鉄道線路や道路等の既存構造物の下方の地盤に、鉄道や車両等の運行を妨げることなく、これらの既存構造物の下方の地盤を横断する地下空間を形成するための工法であり、例えばＳＦＴ工法（登録商標）やＲ＆Ｃ工法（登録商標）等の、矩形断面形状を備える函体構造物を箱型ルーフと置換して設置する工法や、フロンテジャッキング工法（登録商標）等が知られている。ＳＦＴ工法やＲ＆Ｃ工法は、例えば地下空間の形成予定箇所となる函体構造物の計画設置領域の地盤に、鉄道線路や道路等の既存構造物を下方から支持する上床部のパイプルーフ（天面部パイプ列）を含む、好ましくは矩形断面形状を備える中空パイプ部材による箱形ルーフを形成し、形成した上床部のパイプルーフを含む箱形ルーフを、例えばコンクリート製の矩形断面形状を備える函体構造物を計画設置領域の地盤に推進したりけん引したりすることによって、当該函体構造物と置換して、置換した函体構造物による地下空間を形成するようになっている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
また、フロンテジャッキング工法は、例えば函体構造物の計画設置領域の地盤に形成された上床部のパイプルーフを含むパイプ列を、地中に残置したまま、残置されたパイプ列の特に上床部のパイプルーフに天面部を沿わせるようにしながら、発進基地の函体構造物を到達基地側にけん引することによって、残置したパイプ列の内側に函体構造物による地下空間を形成するようになっている（例えば、特許文献３、特許文献４参照）。
【０００４】
ここで、例えば発進基地や到達基地において、地下空間を形成する函体構造物を、現場打ちのコンクリートによって築造する場合、一般に、これらの発進基地や到達基地における函体構造物の構築作業領域において、型枠や鉄筋を組付け、コンクリートを打設した後に、所定の養生期間が経過してから、型枠を脱型して函体構造物を形成することになるため、長期に亘る工事期間を要することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００７－１７７５５３号公報
特開２０１２－１４４９４２号公報
特開平６－４１９９６号公報
特開２００４－２５７０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、例えば既存構造物の下方の地盤が盛土地盤となっていて、既存構造物を挟んだ少なくとも一方の側に、広大な広さの発信基地や到達基地のための敷地を確保でき、また既存構造物を横断させる函体構造物の延長が長くなる場合には、推進用のジャッキ等によって移動させることが可能な重量となるように、函体構造物を複数の単位函体に分割して築造することが好ましい。この場合、これらの複数の単位函体は、好ましくは隣接する各一対の単位函体の間に移動用の中押しジャッキを取り付けることができるように、移動方向に所定の間隔をおいて連設した状態で、各々築造されることになる。
【０００７】
また、各々の単位函体を、現場打ちのコンクリートによって築造する際の作業効率は、天候等によって左右され、例えば雨天時では、型枠や鉄筋を組み付ける作業を行ない難くなることから、作業領域の全体を覆う屋根を設けて、天候に左右さることなくこれらの作業を行えるようにすることが望ましいと考えられる。
【０００８】
しかしながら、函体構造物を構成する複数の単位函体を、移動方向に所定の間隔をおいて連設した状態で、現場打ちコンクリートによって各々築造する場合、これらの複数の単位函体の作業領域の全体を覆うような屋根を設けると、各々の単位函体の作業領域に、型枠や鉄筋等の資材を吊り上げて搬入する作業や、各々の単位函体の作業領域でコンクリートを打設する作業を行う際には、全体を覆う屋根が邪魔になって、却って作業効率を低下させることが考えられる。特に鉄筋は、組み付け作業を容易にするために、型枠内に納まる範囲でできるだけ長い状態のまま、各々の単位函体の作業領域にまとめて搬入することが望ましいことから、例えば鉄筋が搬入される際には、各々の単位函体の作業領域の上方は、必要に応じて個々に、作業の種別に応じてその全体を開放できるようにしておくことが望ましい。
【０００９】
このようなことから、アンダーパス工法において地下空間を形成する函体構造物を構成する複数の単位函体を、コンクリートを打設して各々築造する際に、各々の単位函体の作業領域の上方を、必要に応じて個々に、その全体を開放したり覆ったりすることを可能にして、これらを築造する際の作業効率を向上できるようにする設備を開発することが望まれている。
【００１０】
本発明は、アンダーパス工法において地下空間を形成する函体構造物を構成する複数の単位函体を、コンクリートを打設して各々築造する際に、各々の単位函体の作業領域の上方を、必要に応じて個々に、その全体を開放したり覆ったりすることを可能にして、これらを築造する際の作業効率を向上させることのできる函体構造物の築造用仮設設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許