TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024142927
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-11
出願番号2023055343
出願日2023-03-30
発明の名称焼却炉設備及び焼却炉設備の立ち上げ方法
出願人株式会社神鋼環境ソリューション
代理人弁理士法人R&C
主分類F23L 15/00 20060101AFI20241003BHJP(燃焼装置;燃焼方法)
要約【課題】停止中の炉の立ち上げ制御を安価に行いながら、耐久性を高めた焼却炉設備を提供する。
【解決手段】第1処理系統1Aと、第2処理系統1Bと、高圧蒸気溜め部9と、第1処理系統1A及び第2処理系統1Bの運転を制御する制御部8と、を備え、第1処理系統1A及び第2処理系統1Bの何れか一方が稼働中で、第1処理系統1A及び第2処理系統1Bの何れか他方が停止中である場合において、何れか他方から成る対象処理系統を稼働させるとき、制御部8は、高圧蒸気溜め部9から供給される蒸気と熱交換した燃焼気体を対象処理系統に含まれる焼却炉2に導入して加温し、焼却炉2の加温状態が所定の条件を充足した場合にバーナを作動させて焼却炉2を加温する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
焼却対象物を燃焼させる第1の焼却炉と、当該第1の焼却炉により生成される排ガスの熱を用いて蒸気を発生させる第1ボイラとを含む第1処理系統と、
焼却対象物を燃焼させる第2の焼却炉と、当該第2の焼却炉により生成される排ガスの熱を用いて蒸気を発生させる第2ボイラとを含む第2処理系統と、
前記第1ボイラ及び前記第2ボイラにて生成された蒸気を受け入れる高圧蒸気溜め部と、
前記第1処理系統及び前記第2処理系統の運転を制御する制御部と、を備え、
前記第1処理系統及び前記第2処理系統の何れか一方が稼働中で、前記第1処理系統及び前記第2処理系統の何れか他方が停止中である場合において、前記何れか他方から成る対象処理系統を稼働させるとき、
前記制御部は、前記高圧蒸気溜め部から供給される蒸気と熱交換した燃焼気体を前記対象処理系統に含まれる前記焼却炉に導入して加温し、当該焼却炉の加温状態が所定の条件を充足した場合にバーナを作動させて前記焼却炉を加温する焼却炉設備。
続きを表示(約 820 文字)【請求項2】
前記所定の条件は、前記対象処理系統に含まれる前記焼却炉における単位時間あたりの炉内温度の上昇度合いである昇温率が所定値未満になることである請求項1に記載の焼却炉設備。
【請求項3】
前記所定の条件は、前記対象処理系統に含まれる前記焼却炉の炉内温度が所定温度以上となることである請求項1又は2に記載の焼却炉設備。
【請求項4】
前記制御部は、前記対象処理系統に含まれる前記焼却炉の加温状態に基づいて、前記高圧蒸気溜め部から供給される蒸気の量を変更する請求項1又は2に記載の焼却炉設備。
【請求項5】
前記第1の焼却炉及び前記第2の焼却炉は、それぞれ第1燃焼部と第2燃焼部とを有しており、
前記制御部は、前記対象処理系統に含まれる前記第1燃焼部に前記燃焼気体を導入して加温し、前記所定の条件に到達した場合にバーナを作動させて前記第1燃焼部を加温すると共に、前記対象処理系統に含まれる前記第2燃焼部に前記燃焼気体を導入して加温し、前記所定の条件に到達した場合にバーナを作動させて前記第2燃焼部を加温する請求項1又は2に記載の焼却炉設備。
【請求項6】
第1処理系統と、第2処理系統と、前記第1処理系統のボイラ及び前記第2処理系統のボイラにて生成された蒸気を受け入れる高圧蒸気溜め部と、を備えた焼却炉設備の立ち上げ方法であって、
前記第1処理系統及び前記第2処理系統の何れか一方が稼働中で、前記第1処理系統及び前記第2処理系統の何れか他方が停止中である場合において、前記何れか他方から成る対象処理系統を稼働させるとき、前記高圧蒸気溜め部から供給される蒸気と熱交換した燃焼気体を前記対象処理系統に含まれる焼却炉に導入して加温し、当該焼却炉の加温状態が所定の条件を充足した場合にバーナを作動させて前記焼却炉を加温する、焼却炉設備の立ち上げ方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、第1処理系統と第2処理系統とを備えた焼却炉設備及び焼却炉設備の立ち上げ方法に関する。
続きを表示(約 1,400 文字)【背景技術】
【0002】
従来、第1処理系統と第2処理系統とを備えた焼却炉設備が知られている(例えば、特許文献1参照)。特許文献1に記載の焼却炉設備(文献では廃棄物処理設備)は、停止中の処理系統における集塵装置の保温を行っている。
【0003】
具体的には、第1処理系統の第1ボイラ及び第2処理系統の第2ボイラで生成された蒸気受入れ部の蒸気を凝縮させ、この凝縮熱により停止中の処理系統における集塵装置の保温を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2015-75299号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
特許文献1に記載の焼却炉設備では、焼却炉の立ち上げ制御について言及されていない。通常、焼却炉の立ち上げ制御には、バーナにより焼却炉を加温し、炉内温度が所定温度(例えば500℃)以上となれば、バーナを停止する。しかしながら、従来の立ち上げ制御では、バーナにより冷えた炉内を急激に加熱するため、コストの増大を招き、炉の耐火物の寿命も短くなるおそれがあった。
【0006】
そこで、停止中の炉の立ち上げ制御を安価に行いながら、耐久性を高めた焼却炉設備及び焼却炉設備の立ち上げ方法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明に係る焼却炉設備の特徴構成は、焼却対象物を燃焼させる第1の焼却炉と、当該第1の焼却炉により生成される排ガスの熱を用いて蒸気を発生させる第1ボイラとを含む第1処理系統と、焼却対象物を燃焼させる第2の焼却炉と、当該第2の焼却炉により生成される排ガスの熱を用いて蒸気を発生させる第2ボイラとを含む第2処理系統と、前記第1ボイラ及び前記第2ボイラにて生成された蒸気を受け入れる高圧蒸気溜め部と、前記第1処理系統及び前記第2処理系統の運転を制御する制御部と、を備え、前記第1処理系統及び前記第2処理系統の何れか一方が稼働中で、前記第1処理系統及び前記第2処理系統の何れか他方が停止中である場合において、前記何れか他方から成る対象処理系統を稼働させるとき、前記制御部は、前記高圧蒸気溜め部から供給される蒸気と熱交換した燃焼気体を前記対象処理系統に含まれる前記焼却炉に導入して加温し、当該焼却炉の加温状態が所定の条件を充足した場合にバーナを作動させて前記焼却炉を加温する点にある。
【0008】
本構成では、高圧蒸気溜め部から供給される蒸気が保有する大きな熱量を燃焼空気に与えるため、停止中の焼却炉を効率的に加温できる。また、制御部は、停止中の焼却炉を稼働させるとき、焼却炉の加温状態が所定の条件を充足した場合にバーナを作動させて焼却炉を加温するため、バーナの燃料コストを節約できる。
【0009】
しかも、制御部は、焼却炉の加温状態が所定の条件を充足するまで高圧蒸気溜め部から供給される蒸気が保有する熱量を燃焼空気に与えて停止中の焼却炉を加温するため、バーナで最初から加温する場合に比べて昇温勾配が緩やかになり、焼却炉の耐火物に与える負荷が小さくなり、焼却炉の寿命を延ばすことができる。
【0010】
このように、停止中の炉の立ち上げ制御を安価に行いながら、耐久性を高めた焼却炉設備となっている。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

株式会社コロナ
燃焼装置
1か月前
株式会社コロナ
暖房装置
1か月前
三浦工業株式会社
ボイラ
2か月前
東京窯業株式会社
溶融炉
1か月前
三浦工業株式会社
ボイラ装置
1か月前
株式会社AIDテクノロジー
燃焼装置
2か月前
リンナイ株式会社
燃焼装置
11日前
三浦工業株式会社
BOG燃焼装置
1か月前
中外炉工業株式会社
蓄熱式バーナー
2か月前
個人
燃焼システム
25日前
中外炉工業株式会社
レキュペレータ
2か月前
中国電力株式会社
燃焼灰飛散防止フェンス
1か月前
中国電力株式会社
溶出防止剤投入装置
2か月前
ヤマハ発動機株式会社
自走式暖房装置
1か月前
中外炉工業株式会社
未燃燃料の燃焼装置
2か月前
株式会社パロマ
給湯器
11日前
リンナイ株式会社
燃焼装置及び乾燥機
17日前
JFEスチール株式会社
バーナノズル
25日前
株式会社ヒラカワ
燃焼装置
17日前
株式会社ヒラカワ
燃焼装置
17日前
株式会社ヒラカワ
燃焼装置
1か月前
三菱重工業株式会社
ガスタービン燃焼器
1か月前
株式会社開発コンサルティング
円筒回転型高出力燃焼器の構造
2か月前
三建産業株式会社
アンモニア加熱分解装置
1か月前
三菱重工業株式会社
燃料噴射器
2か月前
三浦工業株式会社
バーナ及びアンモニア混焼ボイラ
11日前
株式会社アプリコット
フレアガス燃焼処理システム
2か月前
株式会社ヒラカワ
切替専焼バーナ
1か月前
中国電力株式会社
火炉運転方法及び石炭火力発電設備
2か月前
住友金属鉱山株式会社
自熔製錬炉の補助バーナー
1か月前
株式会社コロケット
燃焼炉及び燃焼炉システム
1か月前
株式会社豊田中央研究所
ケミカルルーピング燃焼システム
1か月前
リンナイ株式会社
焼物調理装置
17日前
川崎重工業株式会社
燃焼システム及び燃焼炉
1か月前
リンナイ株式会社
焼物調理装置
17日前
株式会社荏原製作所
排ガス処理装置および排ガス処理方法
25日前
続きを見る