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公開番号2024129421
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-27
出願番号2023038628
出願日2023-03-13
発明の名称自走式暖房装置
出願人ヤマハ発動機株式会社
代理人個人,個人
主分類F23G 5/40 20060101AFI20240919BHJP(燃焼装置;燃焼方法)
要約【課題】農業施設内の空間における温度ムラを好適に抑制し得る暖房装置を提供する。
【解決手段】自走式暖房装置(100、200)は、車輪(42)と、車輪を駆動する駆動源(41)と、燃料(2)を燃焼させる燃焼炉(10)と、燃焼炉で発生した熱を外部へ供給する供給装置(20)と、燃焼炉から排出される排ガスを浄化する浄化装置(30)とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
車輪と、
前記車輪を駆動する駆動源と、
燃料を燃焼させる燃焼炉と、
前記燃焼炉で発生した熱を外部へ供給する供給装置と、
前記燃焼炉から排出される排ガスを浄化する浄化装置と、
を備えた、自走式暖房装置。
続きを表示(約 660 文字)【請求項2】
前記供給装置は、前記浄化装置を通過した前記排ガスの少なくとも一部を前記外部へ供給する、請求項1に記載の自走式暖房装置。
【請求項3】
前記浄化装置を通過した前記排ガスに含まれる水の少なくとも一部を回収する第1回収装置をさらに備える、請求項2に記載の自走式暖房装置。
【請求項4】
前記第1回収装置が回収した水のうちの少なくとも一部を前記外部に供給する水供給装置をさらに備える、請求項3に記載の自走式暖房装置。
【請求項5】
前記浄化装置を通過した前記排ガスに含まれる二酸化炭素の少なくとも一部を回収する第2回収装置をさらに備える、請求項2に記載の自走式暖房装置。
【請求項6】
前記第2回収装置が回収した二酸化炭素のうちの少なくとも一部を前記外部に供給する二酸化炭素供給装置をさらに備える、請求項5に記載の自走式暖房装置。
【請求項7】
前記浄化装置は、前記燃焼炉から排出される排ガスを浄化する触媒を有する、請求項1または2に記載の自走式暖房装置。
【請求項8】
前記浄化装置は、粒子状物質を捕集するフィルターを有する、請求項1または2に記載の自走式暖房装置。
【請求項9】
前記駆動源は、電動モータである、請求項1または2に記載の自走式暖房装置。
【請求項10】
前記燃料はバイオマスである、請求項1または2に記載の自走式暖房装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、自走式暖房装置に関する。
続きを表示(約 1,100 文字)【背景技術】
【0002】
施設園芸用の温室(以下では「ハウス」と呼ぶ)内における温度管理のために、暖房装置が用いられることがある。このような暖房装置は、例えば、特許文献1および2に提案されている。
【0003】
特許文献1には、ヒートポンプ式の空気調和機が開示されている。特許文献1の空気調和機は、筐体内に凝縮器および蒸発器の両方を内蔵する一体型の冷却機として構成されているので、凝縮器をハウス外、蒸発器をハウス内に設置して両者を冷媒配管で接続するような構成とは異なり、空気調和機をいったん設置した後であっても、ハウス内の所望の位置に移動させて再設置することが可能となる。
【0004】
特許文献2には、燃焼炉を備え、二酸化炭素含有ガスおよび熱の両方をハウス内に供給することができる供給装置が開示されている。特許文献2の供給装置は、さらに、燃焼炉でバイオマスを燃焼させたときに生じる排ガスから有害成分を除去するための装置を備えているので、燃料としてバイオマスを好適に用いることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特許第5514514号公報
特許第6774167号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
施設園芸用のハウスで暖房装置を用いる場合、ハウス内の空間には温度ムラが発生するおそれがある。具体的には、暖房装置に近い位置の温度が高く、暖房装置から遠い位置の温度は低くなってしまうことがある。
【0007】
特許文献1の空気調和機は、移動可能ではあるものの、移動には台車やクレーンなどを使用する必要があるので、温度ムラを解消するために随時移動させることは難しい。特許文献1には、空気調和機の筐体の下部にキャスタが設けられ、台車やクレーンなどを使用することなく移動させることが可能な改変例も開示されているが、その場合でも温度ムラが解消されるように人力等により空気調和機を随時移動させることはやはり現実的ではない。
【0008】
特許文献2の供給装置は、移動のための機構を備えていないので、温度ムラを解消するためには、熱を温水や温風の形でハウス内のあちらこちらに供給する設備が必要となる。そのため、初期費用が高くなってしまう。
【0009】
本発明の実施形態は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、農業施設内の空間における温度ムラを好適に抑制し得る暖房装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0010】
本明細書は、以下の項目に記載の自走式暖房装置を開示している。
(【0011】以降は省略されています)

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