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公開番号2024137030
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-04
出願番号2023048380
出願日2023-03-24
発明の名称物体検知装置
出願人セコム工業株式会社
代理人個人,個人
主分類G01V 8/14 20060101AFI20240927BHJP(測定;試験)
要約【課題】監視範囲への物体の侵入が人体か否かを検知し、直近に飛来する昆虫による誤報を低減する。
【解決手段】監視範囲に侵入する物体を検知する物体検知装置1は、物体検知装置1から所定距離離れた監視範囲内の物体から放出される遠赤外線を検出する焦電型赤外線センサ6と、遠赤外線を透過する材料で形成される静電容量測定用電極10aが焦電型赤外線センサ6の検出領域と重なるように物体検知装置1に設けられ、監視範囲内の物体の接近に伴う静電容量を検出する静電容量センサ10と、焦電型赤外線センサ6の検出信号d1が閾値以上のときに、静電容量センサ10にて検出した静電容量が変化したか否かに基づいて物体が人体か否かを判定し、焦電型赤外線センサ6の検出信号が閾値以上のときに、静電容量センサ10にて検出した静電容量に変化あれば物体が人体でないと推定して人体検知信号を送出しない制御部7と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
監視範囲に侵入する物体を検知する物体検知装置において、
前記物体検知装置から所定距離離れた前記監視範囲内の物体から放出される遠赤外線を検出する焦電型赤外線センサと、
前記遠赤外線を透過する材料で形成される静電容量測定用電極が前記焦電型赤外線センサの検出領域と重なるように前記物体検知装置に設けられ、相互容量測定方式または自己容量測定方式により前記監視範囲内の物体の接近に伴う静電容量を検出する静電容量センサと、
前記焦電型赤外線センサの検出信号が閾値以上のときに、前記静電容量センサにて検出した静電容量が変化したか否かに基づいて前記物体が人体か否かを判定する制御部と、
を備えたことを特徴とする物体検知装置。
続きを表示（約 300 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記焦電型赤外線センサの検出信号が閾値以上のときに、前記静電容量センサにて検出した静電容量に変化がなければ人体検知信号を送出し、前記静電容量センサにて検出した静電容量に変化あれば前記物体が人体でないと推定して前記人体検知信号を送出しないことを特徴とする請求項１に記載の物体検知装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記静電容量センサにて検出した現在の静電容量と現在までに検出した静電容量の平均値との差分の絶対値が閾値以上となる回数をカウントし、カウントした回数が設定値を超えたときに機器異常信号を出力することを特徴とする請求項１または２に記載の物体検知装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視範囲への物体の侵入を検知する物体検知装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、監視範囲への物体の侵入を検知する物体検知装置としては、例えば下記特許文献１に開示される人体検知器が知られている。特許文献１の人体検知器は、ＰＩＲ（Passive Infrared Ray）センサを２つ使用し、それぞれを人体検知領域、画策検知領域に割り当てるものである。その特徴は、画策検知領域が人体検知領域とほぼ重ならないようになっている点である。
【０００３】
さらに説明すると、図１０に示すように、特許文献１の人体検知器２１は、人体検知領域Ａに人体等が侵入すると、侵入検知用赤外線センサ２２が赤外線を検出して制御部が人体検知信号を出力する。そして、人体検知器２１に対して画策が行われない場合には、画策検知領域Ｂに侵入した人体を検知した画策検知用赤外線センサ２３から検知信号が出力された後、所定期間内に人体検知領域Ａに侵入した人体を検知した侵入検知用赤外線センサ２２から検知信号が出力されるが、制御部は画策検知信号を出力しない。これに対し、人体検知器２１に対して画策が行われると、画策検知領域Ｂに侵入した人体を検知した画策検知用赤外線センサ２３から検知信号が出力された後、所定期間内に侵入検知用赤外線センサ２２から検知信号が出力されず、制御部は所定期間経過時に画策検知信号を出力し、画策が行われた旨を外部報知する。
【０００４】
すなわち、上述した特許文献１に開示される人体検知器２１は、異なる２つのセンサ（人体検知用赤外線センサ２２、画策検知用赤外線センサ２３）を用いて人体検知領域Ａと画策検知領域Ｂ（通常の侵入者を検知しない領域）を形成するものであり、画策を行った侵入者が画策検知用赤外線センサ２３に異常接近して画策検知領域Ｂへ侵入すると、この異常接近がトリガとなって計時が開始され、侵入者の異常接近から一定時間内に人体検知領域Ａへの侵入が消失した場合に画策が行われたと判定し、画策検知信号を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０００－３０６１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に開示される従来の人体検知器２１では、人体検知領域Ａへの物体の侵入が人体か否かを検知するにあたって、人体検知領域Ａまたは画策検知領域Ｂにおいて昆虫が飛来して人体検知器２１の本体に向かってきた場合、昆虫が放出する遠赤外線を検出し、侵入者が異常接近したと誤検知することがあった。しかも、特許文献１に開示される従来の人体検知器２１では、スプレーや小型ドローンなどを使用し、センサから離れた場所から画策が行われた場合は侵入者の異常接近の検知ができないため、画策による異常を検知できない可能性があった。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであって、監視範囲への物体の侵入が人体か否かを検知する物体検知装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するために、本発明に係る物体検知装置は、監視範囲に侵入する物体を検知する物体検知装置において、
前記物体検知装置から所定距離離れた前記監視範囲内の物体から放出される遠赤外線を検出する焦電型赤外線センサと、
前記遠赤外線を透過する材料で形成される静電容量測定用電極が前記焦電型赤外線センサの検出領域と重なるように前記物体検知装置に設けられ、相互容量測定方式または自己容量測定方式により前記監視範囲内の物体の接近に伴う静電容量を検出する静電容量センサと、
前記焦電型赤外線センサの検出信号が閾値以上のときに、前記静電容量センサにて検出した静電容量が変化したか否かに基づいて前記物体が人体か否かを判定する制御部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る物体検知装置は、前記制御部が、前記焦電型赤外線センサの検出信号が閾値以上のときに、前記静電容量センサにて検出した静電容量に変化がなければ人体検知信号を送出し、前記静電容量センサにて検出した静電容量に変化あれば前記物体が人体でないと推定して前記人体検知信号を送出しないことを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明に係る物体検知装置は、前記制御部が、前記静電容量センサにて検出した現在の静電容量と現在までに検出した静電容量の平均値との差分の絶対値が閾値以上となる回数をカウントし、カウントした回数が設定値を超えたときに機器異常信号を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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