特許ウォッチ

公開番号2024136527
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-04
出願番号2023047669
出願日2023-03-24
発明の名称蒸留装置
出願人大阪油化工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B01D 3/00 20060101AFI20240927BHJP(物理的または化学的方法または装置一般)
要約【課題】産業用(工業用)の蒸留装置であって、且つ車両等にて運搬可能で屋外や屋内の所望箇所に設置して直ちに稼働可能な蒸留装置を提供する。
【解決手段】蒸留対象物を蒸留する蒸留装置1において、運搬可能であり、搬送先で屋外又は屋内の所望箇所に設置される単一又は複数の蒸留装置筐体2と、単一又は複数の蒸留装置筐体の内部に分散して配置される蒸留装置を構成する複数の構成要素3であり、蒸留装置筐体の数に応じて所望の構成要素を任意に組み合わせて配置可能な蒸留装置構成要素と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
蒸留対象物を蒸留する蒸留装置において、
運搬可能であり、搬送先で屋外又は屋内の所望箇所に設置される単一又は複数の蒸留装置筐体と、
前記単一又は複数の蒸留装置筐体の内部に分散して配置される前記蒸留装置を構成する複数の構成要素であり、前記蒸留装置筐体の数に応じて所望の前記構成要素を任意に組み合わせて配置可能な蒸留装置構成要素と、
を備える蒸留装置。
続きを表示（約 870 文字）【請求項２】
前記蒸留装置筐体は、車両又は船舶によって運搬可能なＪＩＳ規格又はＩＳＯ規格を含む標準化された設計に基づく箱状の容器からなる請求項１に記載の蒸留装置。
【請求項３】
前記箱状の容器は、少なくとも１つの面の一部が開放可能である請求項２に記載の蒸留装置。
【請求項４】
前記蒸留装置構成要素は、
前記蒸留対象物が投入される蒸留釜と、
前記蒸留釜から気化した成分を凝集させる凝集器と、
前記凝集器により初期的に凝集された初期蒸留物を収容する第１の受器と、
前記凝集器により凝集された目的とする蒸留物を収容する第２の受器と、
を備える請求項１に記載の蒸留装置。
【請求項５】
前記蒸留釜、前記第１及び第２の受器のうち少なくとも一つは、鉛直方向に沿った外形寸法が水平方向に沿った外形寸法より小さく設定される請求項４に記載の蒸留装置。
【請求項６】
前記凝縮器は、前記蒸留装置筐体の内部に水平方向に沿って配置される請求項４に記載の蒸留装置。
【請求項７】
前記第２の受器は、前記蒸留釜と同一形状に形成されている請求項４に記載の蒸留装置。
【請求項８】
前記蒸留釜及び前記第２の受器は、前記蒸留装置筐体の内部において水平方向に沿って並列的に配置される請求項７に記載の蒸留装置。
【請求項９】
前記蒸溜装置は、前記蒸溜釜からの初期的な蒸留物を前記第１の受器で受ける第１の工程と、
前記蒸溜釜からの目的とする蒸留物を前記第２の受器で受ける第２の工程と、
前記蒸溜釜の残留物を当該蒸溜釜で回収する第３の工程と、
を備える請求項１に記載の蒸溜装置。
【請求項１０】
前記蒸留装置筐体が複数存在する場合、前記複数の蒸留装置筐体は、水平方向又は鉛直方向に沿って隣接又は離間して配置される請求項１に記載の蒸留装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業用（工業用）の蒸留装置であって、且つ運搬可能で屋外又は屋内の所望箇所に設置して稼働することが可能な蒸留装置に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、蒸留装置（プラント）は、当該蒸留装置で蒸留する蒸留対象物質の化学的性質や温度特性、あるいは蒸留装置に求められる蒸留精度、蒸留精製物の取得に要する時間、蒸留精製物の歩留まり、単位時間あたりに蒸留可能な蒸留対象物質の量などの様々な要因によって、蒸留釜の容量、気液接触部やコンデンサー部の長さなどが個別に設計され、所望の設置場所において施工されて完成する。
【０００３】
しかしながら、近年、蒸留装置に対するユーザのニーズが多様化してきており、比較的小規模であっても設置や稼働を容易に行うことが可能な産業用の蒸留装置に対する要求が高まってきている。
【０００４】
かかる蒸留装置は、１回の蒸留工程で蒸留可能な容量が比較的少量であっても、大規模な基礎工事や敷設工事などが不要であり、短期間のうちに設置して稼働可能な操作性に優れ利便性に富んだものとして位置付けられている。
【０００５】
ところが、従来の蒸留装置は、大規模な基礎工事や敷設工事などが不要で運搬可能なものは、実験用の蒸留装置に限られ、産業用の蒸留装置に対する要求に答えることができないものであった。
【０００６】
また、近年、ＳＤＧＳ（Sustainable Development Goals）として「持続可能な開発目標」に対する意識が高まってきており、小規模であっても産業廃棄物などを廃棄する際に環境に与える影響が問題視されてきている。そのため、外部環境に直接廃棄することが困難な物質であっても、蒸留装置によって蒸留処理することで有害な物質と分離して廃棄可能となる場合がある。
【０００７】
また、多種多様なものを生産するにあたって、諸々の安全基準を満たしつつ、小規模であっても設置や稼働が容易な蒸留装置も必要とされてきている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０２０－１５０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、産業用（工業用）の蒸留装置であって、且つ車両等にて運搬可能で屋外や屋内の所望箇所に設置して直ちに稼働可能な蒸留装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載された発明は、蒸留対象物を蒸留する蒸留装置において、
運搬可能であり、搬送先で屋外又は屋内の所望箇所に設置される単一又は複数の蒸留装置筐体と、
前記単一又は複数の蒸留装置筐体の内部に分散して配置される前記蒸留装置を構成する複数の構成要素であり、前記蒸留装置筐体の数に応じて所望の前記構成要素を任意に組み合わせて配置可能な蒸留装置構成要素と、
を備える蒸留装置である。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許