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公開番号2024128310
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-24
出願番号2023037235
出願日2023-03-10
発明の名称映像処理装置
出願人パイオニア株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H04N 7/18 20060101AFI20240913BHJP(電気通信技術)
要約【課題】少なくとも衝撃に関する情報について、複数人で同じ認識を共有できるようにする。
【解決手段】制御部2は、映像取得部21で車両から撮像した走行映像を取得し、衝撃検出部22が車両に加わった衝撃を検出する。そして、処理部23が衝撃を検出した際に、衝撃の検出時から遡った走行映像を抽出し、衝撃の検出までの時間を示す情報である時間情報および検出した衝撃に関する情報である衝撃情報を付加して出力する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
車両から撮像した走行映像を取得する映像取得部と、
前記車両に加わった衝撃を検出する衝撃検出部と、
前記衝撃を検出した際に、前記衝撃の検出時から遡った前記走行映像を抽出し、前記衝撃の検出までの時間を示す情報である時間情報および検出した前記衝撃に関する情報である衝撃情報を付加して出力する処理部と、
を備えることを特徴とする映像処理装置。
続きを表示（約 740 文字）【請求項２】
前記衝撃情報は、前記衝撃の大きさ及び前記衝撃の方向を含むことを特徴とする請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項３】
前記衝撃の方向は、矢印で示される情報であることを特徴とする請求項２に記載の映像処理装置。
【請求項４】
前記時間情報は、カウントダウン形式で示される情報であることを特徴とする請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項５】
前記処理部が抽出する前記走行映像は、前記衝撃の検出後の走行映像も含むことを特徴とする請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項６】
前記衝撃検出部が複数回の衝撃を検出した場合は、前記衝撃情報は、衝撃の大きさの順序を示す情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のうちいずれか一項に記載の映像処理装置が備える前記処理部から出力された前記走行映像を取得し、当該走行映像に前記時間情報及び前記衝撃情報を重畳して表示する表示部を備えることを特徴とする映像表示装置。
【請求項８】
前記表示部に表示される衝撃情報は、前記衝撃の大きさ又は前記衝撃の方向のいずれかを少なくとも含むことを特徴とする請求項７に記載の映像表示装置。
【請求項９】
前記衝撃の方向は、矢印で表示されることを特徴とする請求項８に記載の映像表示装置。
【請求項１０】
前記矢印には前記衝撃の大きさが重畳されて表示される、または前記矢印の長さ、大きさ及び色のうちの少なくとも１つが前記衝撃の大きさを表すことを特徴とする請求項９に記載の映像表示装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車載映像等を処理する映像処理装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等の車両にはドライブレコーダが搭載されることが多くなっている。ドライブレコーダは、例えば車両の前方の映像を撮像し事故等の衝撃が発生した場合は、衝撃の前後の映像を内蔵するメモリーカード等に保存するだけでなく、当該映像を外部のサーバへ送信することも行われている。映像を外部に送信することにより、保険会社で状況の判断に利用できる。また、スマートフォン向けのサービスとして、警察等への緊急通報時に事故映像の送信を可能にする映像通報システムも提案されている。
【０００３】
ドライブレコーダで撮像された映像について、閲覧した関係者が状況を把握し易くするために、緯度経度情報や加速度情報といった様々な情報を付加することが行われている。例えば、特許文献１では、図１２にビューア画面５１の一例が示されている。このビューア画面５１の上部には各種操作を実行させるメニューバー５２が配置され、メニューバー５２の下側領域は、右側寄りに配置された垂直ラインによって左右領域に区画されている。画面幅の２／３程度を占める左側の領域では、上から順番に、撮像データを表示させる画像表示エリア５３、表示切り替えボタン５４、走行速度表示エリア５５、加速度表示エリア５６、緯度・経度表示エリア５７、画像駆動・停止ボタン５８、加速度履歴表示エリア５９が配置されている。画面幅の１／３程度の右側の領域では、上から順番に、プレイリスト６０、地図エリア６１が配置されている。
【０００４】
また、特許文献２では、図９に詳細ウインドウＷ１１の一例が示されている。詳細ウインドウＷ１１には、事故情報として受信した取得日時（発生日時）、衝撃値（Ｇ値）、および位置情報を配置した事故情報ウインドウＷ８が表示される。また、事故情報が示す日時の動画像がログサーバ１０に登録されている場合には、かかる動画像を動画像Ｍ１として表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２０－２４７２９号公報
特開２０１７－１１１５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した保険会社や緊急通報時に事故映像の送信を可能にする映像通報システムでは、保険会社のオペレータや現場の警察官が映像を閲覧することが可能である。
【０００７】
しかしながら、映像を閲覧した関係者は、いつ、どこから、どの程度の衝撃が生じているのかを、各人が分析して認識する必要がある。特許文献１に記載の方法では、いつ衝撃が生じたかは事前にはわからないため衝撃の瞬間を見逃すおそれがあり、何度か繰り返し再生する場合がありうる。また。加速度の情報は表示されるものの、リアルタイムに変化するため、衝撃が発生した際の値を読み取るためには一時停止等の操作が必要となる。さらに、どの方向からの衝撃が加わったのかは映像から推測するしかない。
【０００８】
また、特許文献２に記載の方法では、衝突時のＧ値は表示されるものの、どの方向から衝撃が加わったのかは、やはり映像から推測するしかない。また、特許文献２では、例えば１回目に衝突したはずみで２回目の衝突が発生した場合、それらの衝突が１つの映像に含まれているといずれかの衝突のＧ値は不明となる。この場合２つの映像に分けることが考えられるが、２つの映像を閲覧しなければならず操作が煩わしい。
【０００９】
したがって、特許文献１、２に記載の方法では、関係者が個々に分析しなければならない事項が多く複数人の関係者で衝突等の衝撃の発生時における認識にズレが生じるおそれがあった。
【００１０】
本発明が解決しようとする課題としては、少なくとも衝撃に関する情報について、複数人で同じ認識を共有できるようにすることが一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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