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公開番号2024126148
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-20
出願番号2023034350
出願日2023-03-07
発明の名称木材取引支援装置、木材取引支援方法および木材取引支援プログラム
出願人オムロン株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/02 20240101AFI20240912BHJP(計算;計数)
要約【課題】木材の需要者からの需要情報に基づいて適正な木材取引を行うことが可能な木材取引支援装置、木材取引支援方法および木材取引支援プログラムを提供する。
【解決手段】木材取引支援装置10は、製材された木材を必要とする需要者からの需要情報に基づいて、木材の需要者と供給者との間の取引を成立させる装置であって、需要情報取得部11と、供給情報取得部12と、供給者選定部15とを備える。需要情報取得部11は、需要者から木材の需要情報を取得する。供給情報取得部12は、需要情報取得部11において需要情報が取得されると、木材の供給者から供給可能な木材の供給情報を取得する。供給者選定部15は、需要情報と供給情報とを照合し、木材を供給する供給者を選定する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
製材された木材を必要とする需要者からの需要情報に基づいて、前記木材の需要者と供給者との間の取引を成立させる木材取引支援装置であって、
前記需要者から前記木材の需要情報を取得する需要情報取得部と、
前記需要情報取得部において前記需要情報が取得されると、前記木材の供給者から供給可能な前記木材の供給情報を取得する供給情報取得部と、
前記需要情報と前記供給情報とを照合し、前記木材を供給する供給者を選定する供給者選定部と、
を備えている木材取引支援装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記供給情報に基づいて、前記供給者を選定する際の優先順位を設定する優先順位設定部を、さらに備えている、
請求項１に記載の木材取引支援装置。
【請求項３】
前記優先順位設定部は、前記供給情報に含まれる前記木材の供給量、質、樹種、供給場所の少なくとも１つに関する情報に基づいて、前記供給者の優先順位を設定する、
請求項２に記載の木材取引支援装置。
【請求項４】
前記優先順位設定部は、前記需要情報と前記供給情報とを照合して、前記供給者の優先順位を設定する、
請求項２に記載の木材取引支援装置。
【請求項５】
前記優先順位設定部は、新たに取得した前記供給情報を用いて、前記供給者の優先順位を更新する、
請求項２または３に記載の木材取引支援装置。
【請求項６】
前記供給者選定部は、前記需要情報に含まれる需要量に対して、前記供給情報に含まれる供給量が不足する場合には、前記優先順位設定部において設定された優先順位が最上位の第１供給者の１つ下位の第２供給者を選択し、前記第２供給者からの供給量を、前記第１供給者の供給量に加算した合計供給量を、前記需要量と比較して前記供給者を選定する、
請求項２または３に記載の木材取引支援装置。
【請求項７】
前記供給者選定部は、前記需要情報に含まれる需要量に対して、前記供給情報に含まれる供給量が不足する場合には、前記需要者に対して供給可能量に関する情報を送信する、
請求項１または２に記載の木材取引支援装置。
【請求項８】
前記供給者選定部は、前記需要情報取得部が前記需要情報を取得すると、前記供給者に対して問い合わせを送信する、
請求項１または２に記載の木材取引支援装置。
【請求項９】
前記供給者選定部は、前記需要情報に含まれる需要量に対して、前記供給情報に含まれる供給量が不足する場合には、前記供給者に対して供給量の増加の可否に関する問い合わせを送信する、
請求項１または２に記載の木材取引支援装置。
【請求項１０】
前記供給情報は、前記木材を供給可能と想定されるポテンシャル供給量と、実際に供給可能な在庫量とを含む、
請求項１または２に記載の木材取引支援装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、木材の取引を成立させる木材取引支援装置、木材取引支援方法および木材取引支援プログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
国内において流通する木材は、川上業者（素材生産者）が森林の立木を伐採して市場に供給し、それを川中業者（製材／合板/チップ）が購入・加工した状態で流通し、最終的に、川下業者（住宅メーカ／家具メーカ等）によって使用される。
一般的に、川下業者は、使用したい樹種が安定して調達できることを望む。しかし、特に、例えば、国内の広葉樹は、樹種が多く、天然林や里山林を中心に広く分布しているため、人為的に特定の樹種を植林してきた人工林とは異なり、１つの事業者だけで、「要望に合った樹種を」「安定して」「まとまった量」供給するのが困難である。
【０００３】
さらに、バリューチェーンが複雑で需給情報が分断されており、安定した供給体制を構築しやすい輸入木材が国内シェアを奪ってきた歴史もあり、一部地域（北海道・東北等）以外では広葉樹原木が流通していないという実情がある。また、このような地域においても、川下業者が求める条件を満たせないことが多く、伐採された木材が燃料用木質バイオマスチップ等として、安価に取引されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、原木データの格納部と製品データの格納部とを含むデータベース、及びこのデータベース内のデータを管理する手段、を有する木材集荷・在庫情報供給サーバを備え、原木データ格納部には、規格化された原木の等級情報が含まれ、製品データ格納部にも、製品の元となった原木の等級情報が含まれており、木材集荷・在庫情報供給サーバが、接続されたクライアントからの入力条件に応じてデータベースの情報を読み出して原木の等級情報と共に送信するとともに、その購入を促す木材の電子商取引方法について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００２－２５９４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の木材の電子商取引方法では、以下に示すような問題点を有している。
すなわち、上記公報に開示された木材の電子商取引方法では、原木の規格を加工後の製品にまで適用することで、商品である木材の信頼性を高めることが可能になるものの、川下業者からの需要に関係なく川上業者が起点になって木材の取引が行われるため、広葉樹等の木材が適正な価格で取引が行われているとは言い難かった。
【０００７】
本発明の課題は、木材の需要者からの需要情報に基づいて適正な木材取引を行うことが可能な木材取引支援装置、木材取引支援方法および木材取引支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明に係る木材取引支援装置は、製材された木材を必要とする需要者からの需要情報に基づいて、木材の需要者と供給者との間の取引を成立させる木材取引支援装置であって、需要情報取得部と、供給情報取得部と、供給者選定部と、を備えている。需要情報取得部は、需要者から木材の需要情報を取得する。供給情報取得部は、需要情報取得部において需要情報が取得されると、木材の供給者から供給可能な木材の供給情報を取得する。供給者選定部は、需要情報と供給情報とを照合し、木材を供給する供給者を選定する。
【０００９】
ここでは、木材の取引を行う際に、需要者からの需要情報を起点にして、需要情報に対して適正な供給者を選定し、需要者と供給者とをマッチングする。
ここで、需要者は、例えば、家具メーカ等の小売業者、供給者には、例えば、原木を伐採する森林組合、木材協同組合、製材業者等を含む。
また、需要情報は、例えば、製材された乾燥材やグリーン材等の製材、あるいは原木の木材の需要量、質、樹種、納入場所等の情報を含む。
【００１０】
供給情報は、供給者から取得される木材の供給情報であって、例えば、需要量に対して供給可能な木材の供給量、質、欠点、樹種、供給場所等の情報を含む。
これにより、開示された供給情報を起点にして需要情報に応じた供給者をマッチングする従来の取引方法と比較して、需要情報を起点にしてその条件に合致する供給情報を提供した供給者マッチングすることで、価値ある木材を適正な価格で取引することができる。
この結果、木材の需要者からの需要情報に基づいて適正な木材取引を行うことができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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