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公開番号
2024125812
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-09-19
出願番号
2023033892
出願日
2023-03-06
発明の名称
基板装置及び電子機器
出願人
富士通株式会社
代理人
弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類
H05K
1/14 20060101AFI20240911BHJP(他に分類されない電気技術)
要約
【課題】電子部品の電磁波による放射ノイズを低減する。
【解決手段】基板装置12は、電子部品が搭載されている基板44と、基板44をスライド可能に保持するガイド部材(ガイドレール46)と、基板22を、電子部品からの電磁波の周波数をドップラー効果により分散させる振動数で振動させる振動装置48と、を有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
電子部品が搭載されている基板と、
前記基板をスライド可能に保持するガイド部材と、
前記基板を、前記電子部品からの電磁波の周波数をドップラー効果により分散させる振動数で、前記ガイド部材によるスライドの方向に振動させる振動装置と、
を有する基板装置。
続きを表示(約 520 文字)
【請求項2】
前記ガイド部材は、前記基板の面内方向で前記基板をスライド可能に保持している、請求項1に記載の基板装置。
【請求項3】
前記ガイド部材は、前記基板の対向する2辺に沿って対で備えられている、請求項1に記載の基板装置。
【請求項4】
前記ガイド部材は、前記基板を厚み方向で保持している、請求項1に記載の基板装置。
【請求項5】
電子部品が搭載されている基板と、
前記基板をスライド可能に保持するガイド部材と、
前記基板を、前記電子部品からの電磁波の周波数をドップラー効果により分散させる振動数で、前記ガイド部材によるスライドの方向に振動させる振動装置と、
前記基板を下方から支持可能な支持部材と、
前記基板を前記支持部材に支持された支持位置と、前記支持部材から上方へ離隔した離隔位置と、の間を移動させる移動部材と、
を有する電子機器。
【請求項6】
前記支持部材は、
前記基板と平行に配置される底板と、
前記底板から前記基板に向けて立設される柱部材と、
を有する請求項5に記載の電子機器。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本願の開示する技術は基板装置及び電子機器に関する。
続きを表示(約 1,300 文字)
【背景技術】
【0002】
発振器に加えられる機械的振動を信号検出手段で検出して電気信号に変換し、振動印加手段により、電気信号を機械振動に変換して発振器に加え、発振器に加えられる機械振動を相殺するマイクロフォニックノイズ低減装置がある。また、磁気抵抗素子を並列または直列に接続して磁気抵抗素子群とし、磁気抵抗素子群を並列に接続したセルを検知部として備える磁気センサがある。(例えば特許文献1、特許文献2等参照)
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開平11-136030号公報
特開2011-102730号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
プロセッサ等の電子部品は、電磁波の発振源となることがある。そして、電磁波は、たとえば電子機器の他の電子部品に対して放射ノイズとなることがある。
【0005】
本願の開示技術は、1つの側面として、電子部品の電磁波による放射ノイズを低減することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本願の開示する技術では、電子部品が搭載されている基板と、基板をスライド可能に保持するガイド部材と、基板を、電子部品からの電磁波の周波数をドップラー効果により分散させる振動数で振動させる振動装置と、を有する。
【発明の効果】
【0007】
本願の開示する技術では、電子部品の電磁波による放射ノイズを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は第一実施形態の基板装置を備えた電子機器を示す平面図である。
図2は第一実施形態の基板装置を備えた電子機器を基板が支持部材から離隔した状態で示す側面図である。
図3は第一実施形態の基板装置を備えた電子機器を基板が支持部材に支持された状態で示す側面図である。
図4は第二実施形態の基板装置を備えた電子機器を示す平面図である。
図5は電磁波の周波数とノイズ強度との関係の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【0009】
第一実施形態の基板装置42と、この基板装置42を備えた電子機器12について、図面に基づいて詳細に説明する。図面において、電子機器12の幅方向、奥行方向及び高さ方向を、それぞれ矢印W、矢印D及び矢印Hで示す。電子機器12の幅方向、奥行方向及び高さ方向は、基板装置42の幅方向、奥行方向及び高さ方向とそれぞれ同方向である。ただし、これらの各方向は説明の便宜上の方向であり、電子機器12及び基板装置42の使用方向はこれに制限されない。
【0010】
図1に示すように、電子機器12は、筐体14及び基板装置42を有している。筐体14は直方体の箱状であり、底板16、前板18、後板20、左右一対の側板22、及び図示しない天板を有している。
(【0011】以降は省略されています)
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