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公開番号2024125244
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-17
出願番号2023033268
出願日2023-03-04
発明の名称取引管理装置、取引管理方法及び取引管理プログラム
出願人スペースキャンプ株式会社
代理人個人
主分類G06Q 30/06 20230101AFI20240909BHJP(計算;計数)
要約【課題】取引に際して当事者間で交わされる意思表示を、ユーザが設定したルールに従ってすることが可能な取引管理装置、取引管理方法及び取引管理プログラムを提供する。
【解決手段】複数のユーザの中の任意の二者の間で意思表示を交わしながら行われる取引を管理する取引管理装置1であって、取引の各段階における意思表示の方式を意思表示ルールとして設定し登録する意思表示ルール登録部11と、二者のうち一方から、意思表示ルールに適合する意思表示を受け付ける意思表示受付部12と、意思表示受付部12に受け付けられた意思表示を、二者のうち他方に送信する意思表示送信部13とを備え、意思表示ルール登録部11が、取引の各段階ごとの意思表示の方式として複数の候補をユーザに提示し、候補の中からユーザが選択したものを意思表示ルールとして設定し登録する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数のユーザの中の任意の二者の間で意思表示を交わしながら行われる取引を管理する取引管理装置であって、
取引の各段階における意思表示の方式を意思表示ルールとして設定し登録する意思表示ルール登録部と、
前記二者のうち一方から、前記意思表示ルールに適合する意思表示を受け付ける意思表示受付部と、
前記意思表示受付部に受け付けられた前記意思表示を、前記二者のうち他方に送信する意思表示送信部とを備え、
前記意思表示ルール登録部が、取引の各段階ごとの意思表示の方式として複数の候補をユーザに提示し、前記候補の中から当該ユーザが選択したものを前記意思表示ルールとして設定し登録する
ことを特徴とする取引管理装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記候補が、取引相手に文書を送信することで意思表示をする文書方式と、取引相手に承諾の旨を通知することで意思表示をする通知方式とを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の取引管理装置。
【請求項３】
前記意思表示ルールが、前記文書方式における前記文書の書式を含む
ことを特徴とする請求項２に記載の取引管理装置。
【請求項４】
意思表示の方式として前記文書方式が選択されている取引の段階において、前記意思表示受付部が、前記二者のうち前記一方に前記書式に沿った前記文書を提示し当該文書の送信を受け付け、
意思表示の方式として前記通知方式が選択されている取引の段階において、前記意思表示受付部が、前記二者のうち前記一方が承諾の旨を通知するのを待つ
ことを特徴とする請求項３に記載の取引管理装置。
【請求項５】
前記意思表示ルール登録部が、ユーザが複数の前記意思表示ルールを設定し登録するのを受け付け、
ユーザが、どの取引相手にどの前記意思表示ルールを適用するかを、適用ルールとして設定し登録するのを受け付ける適用ルール登録部を更に備え、
取引の当事者に応じて取引に適用される前記意思表示ルールが自動的に選択される
ことを特徴とする請求項１に記載の取引管理装置。
【請求項６】
複数のユーザの中の任意の二者の間で意思表示を交わしながら行われる取引をコンピュータが管理する取引管理方法であって、
取引の各段階における意思表示の方式を意思表示ルールとして設定し登録する意思表示ルール登録ステップと、
前記二者のうち一方から、前記意思表示ルールに適合する意思表示を受け付ける意思表示受付ステップと、
前記意思表示受付ステップで受け付けられた前記意思表示を、前記二者のうち他方に送信する意思表示送信ステップとを備え、
前記意思表示ルール登録ステップにおいて、取引の各段階ごとの意思表示の方式として複数の候補をユーザに提示し、前記候補の中から当該ユーザが選択したものを前記意思表示ルールとして設定し登録する
ことを特徴とする取引管理方法。
【請求項７】
複数のユーザの中の任意の二者の間で意思表示を交わしながら行われる取引をコンピュータに管理させる取引管理プログラムであって、
取引の各段階における意思表示の方式を意思表示ルールとして設定し登録する意思表示ルール登録ステップと、
前記二者のうち一方から、前記意思表示ルールに適合する意思表示を受け付ける意思表示受付ステップと、
前記意思表示受付ステップで受け付けられた前記意思表示を、前記二者のうち他方に送信する意思表示送信ステップとをコンピュータに実行させ、
前記意思表示ルール登録ステップにおいて、取引の各段階ごとの意思表示の方式として複数の候補をユーザに提示し、前記候補の中から当該ユーザが選択したものを前記意思表示ルールとして設定し登録する
ことを特徴とする取引管理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ間で行われる取引を管理する取引管理装置、取引管理方法及び取引管理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
事業者の間での取引は、その取引の各段階（見積段階、受発注段階、請求段階等）において、当事者同士が意思表示を交わしていき、両者の意思表示が合致すると次の段階に移行していくことで進行する。従来から、取引に際しての意思表示の手法として、書面の交付、電話、ＦＡＸ、電子メール等が使用されてきた。しかし意思表示の媒体が混在すると業務効率が上がらないという問題があった。
【０００３】
一方、事業者間取引を効率化するためのツールとして、取引データをオンラインで交換するＥＤＩ（ＥｌｅｃｔｒｏｍｉｃＤａｔａＩｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）という仕組みが知られている。ＥＤＩでは、参加する事業者が統一のルールの下で情報を交換するため、取引における業務効率が高いというメリットが生まれる。しかし、事業者はそれぞれ独自のルールを保有しているため、ＥＤＩを導入するには自社のルールを変更する必要がある。そのため、ＥＤＩの導入には一般的に困難を伴う。
【０００４】
その一方で、取引データを取引の両当事者が共有できる情報処理装置が知られている（特許文献１参照）。特許文献１に記載の装置によれば、取引データごとに取引が管理されることで取引の両当事者が容易にアクセスでき、取引データを共同利用することができる。しかしこの装置を使用する場合も、取引の両当事者はこの装置が規定する取引のルールに従う必要があるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２２－２２３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記問題点を鑑みて、本発明は、取引に際して当事者間で交わされる意思表示を、ユーザが設定したルールに従ってすることが可能な取引管理装置、取引管理方法及び取引管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る取引管理装置は、複数のユーザの中の任意の二者の間で意思表示を交わしながら行われる取引を管理する取引管理装置であって、取引の各段階における意思表示の方式を意思表示ルールとして設定し登録する意思表示ルール登録部と、前記二者のうち一方から、前記意思表示ルールに適合する意思表示を受け付ける意思表示受付部と、前記意思表示受付部に受け付けられた前記意思表示を、前記二者のうち他方に送信する意思表示送信部とを備え、前記意思表示ルール登録部が、取引の各段階ごとの意思表示の方式として複数の候補をユーザに提示し、前記候補の中から当該ユーザが選択したものを前記意思表示ルールとして設定し登録することを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、取引に際して当事者間で交わされる意思表示を、ユーザが設定したルールに従ってすることが可能な取引管理装置を提供することができる。
【０００９】
本発明に係る他の取引管理装置は、前記候補が、取引相手に文書を送信することで意思表示をする文書方式と、取引相手に承諾の旨を通知することで意思表示をする通知方式とを含むことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、意思表示の方式として文書を送信する方式や、承諾の旨を通知する方式を選択することが可能な取引管理装置を提供することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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