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公開番号2024120365
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-05
出願番号2023027108
出願日2023-02-24
発明の名称着磁装置
出願人本田技研工業株式会社
代理人弁理士法人桐朋
主分類H02K 15/03 20060101AFI20240829BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】着磁工程にて、コイルの変形による磁界の変動を防止し、磁性体を適切に着磁することができる着磁装置を得る。
【解決手段】着磁装置は、磁界を発生する少なくとも1つのコイルユニット14を備える。コイルユニット14は、支持体42と、支持体42の外周面50に巻回されるコイル44と、コイル44の中心軸線88から離れる方向へのコイル44の変形を阻止するようにコイル44に巻かれている繊維強化樹脂46とを有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
周方向に配置された複数の磁性体を有するロータに磁界を印加することで、複数の前記磁性体を着磁する着磁装置であって、
前記磁界を発生する少なくとも１つのコイルユニットを備え、
前記コイルユニットは、
支持体と、
前記支持体の外周面に巻回されるコイルと、
前記コイルの中心軸線から離れる方向への前記コイルの変形を阻止するように前記コイルに巻かれている繊維強化樹脂と、
を有する、着磁装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
請求項１記載の着磁装置において、
前記支持体は、矩形状であり、第１側面と、前記第１側面に連結する第２側面と、前記第１側面と向かい合い且つ前記第２側面に連結する第３側面と、前記第２側面と向かい合い且つ前記第１側面及び前記第３側面に連結する第４側面とを有し、
前記コイルは、
前記第１側面に沿って延びる第１コイル辺と、
前記第１コイル辺に連結され、前記第２側面に沿って延びる第２コイル辺と、
前記第２コイル辺に連結され、前記第３側面に沿って延びる第３コイル辺と、
前記第１コイル辺と前記第３コイル辺とに連結され、前記第４側面に沿って延びる第４コイル辺と、
を有し、
前記繊維強化樹脂は、
前記第１コイル辺と前記第３コイル辺とを掛け渡すように前記支持体及び前記コイルに巻回される第１帯状体と、
前記第２コイル辺と前記第４コイル辺とを掛け渡すように前記支持体及び前記コイルに巻回される第２帯状体とを有する、着磁装置。
【請求項３】
請求項２記載の着磁装置において、
前記第１帯状体は、前記コイルの中心軸線と交差し、且つ、前記第１コイル辺の中央部と前記第３コイル辺の中央部とを掛け渡すように前記支持体及び前記コイルに巻回され、
前記第２帯状体は、前記コイルの中心軸線と交差し、且つ、前記第２コイル辺の中央部と前記第４コイル辺の中央部とを掛け渡すように前記支持体及び前記コイルに巻回される、着磁装置。
【請求項４】
請求項２記載の着磁装置において、
前記第１帯状体を構成する繊維の方向は、前記支持体及び前記コイルに対する前記第１帯状体の巻回方向と同じ方向であり、
前記第２帯状体を構成する繊維の方向は、前記支持体及び前記コイルに対する前記第２帯状体の巻回方向と同じ方向である、着磁装置。
【請求項５】
請求項２記載の着磁装置において、
前記コイルユニットでは、前記第１コイル辺と前記第３コイル辺とは、前記ロータの軸方向に沿って延びると共に、前記ロータの径方向に互いに離間している、着磁装置。
【請求項６】
請求項１記載の着磁装置において、
前記繊維強化樹脂は、炭素繊維強化樹脂である、着磁装置。
【請求項７】
請求項６記載の着磁装置において、
前記炭素繊維強化樹脂は、テンションをかけた状態で前記コイルに巻かれている、着磁装置。
【請求項８】
請求項１記載の着磁装置において、
前記繊維強化樹脂は、前記コイルを介して前記支持体に巻かれている、着磁装置。
【請求項９】
請求項１～８のいずれか１項に記載の着磁装置において、
前記コイルユニットは、前記支持体、前記コイル及び前記繊維強化樹脂を覆う樹脂製の被覆部をさらに有する、着磁装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、着磁装置に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、低炭素社会又は脱炭素社会の実現に向けた取り組みが活発化している。車両においても、ＣＯ
２
排出量の削減及びエネルギー効率の改善のために、電動化技術に関する研究開発が行われている。このため、温室効果ガスを排出せず、環境性能に優れた電気自動車に注目が集まっている。電気自動車には、駆動源として、高出力なモータが搭載される。また、航空機及び作業用機器についても電動化が進められており、汎用機器の分野でも、エンジンからモータへの置き換えが進められている。
【０００３】
モータの中でも、ロータに永久磁石を有するＰＭモータは、効率に優れ環境性能が高いとされる。このようなモータに用いられるロータは、製造工程の最終段階で永久磁石を磁化させる着磁工程を有する。例えば、特許文献１は、ロータに配列された多極の永久磁石に対する着磁装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００５－２２４０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
着磁装置は、コイルを備える。着磁工程では、コイルに電流を流してコイルの周囲に磁界を発生させ、該磁界によって磁性体を着磁させる。このときに、コイルの中心軸線を挟んで向かい合う一方のコイル辺から生じる磁界と、他方のコイル辺を流れる電流とによって、該他方のコイル辺には電磁力が作用する。これにより、コイルが電磁力によって変形する。コイルの変形によって磁界が変動すると、磁性体を適切に着磁することが難しくなる。
【０００６】
本発明は、上記した課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の態様は、周方向に配置された複数の磁性体を有するロータに磁界を印加することで、複数の前記磁性体を着磁する着磁装置であって、前記着磁装置は、前記磁界を発生する少なくとも１つのコイルユニットを備え、前記コイルユニットは、支持体と、前記支持体の外周面に巻回されるコイルと、前記コイルの中心軸線から離れる方向への前記コイルの変形を阻止するように前記コイルに巻かれている繊維強化樹脂と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、支持体の外周面にコイルが巻回されると共に、コイルの中心軸線から離れる方向へのコイルの変形を阻止するようにコイルに繊維強化樹脂が巻かれている。これにより、コイルに電流を流して磁界が発生したときに、電流及び磁界による電磁力によってコイルが変形することを防止することができる。この結果、コイルユニットの耐久性を向上させることが可能となる。また、繊維強化樹脂であるため、磁界に影響を及ぼすことなく、コイルの変形を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本実施形態に係る着磁装置の斜視図である。
図２は、図１のコイルユニットの斜視図である。
図３Ａ及び図３Ｂは、図１のコイルユニットの一部断面図である。
図４は、図１の保持部材の平面図である。
図５は、図１の着磁装置の作用を説明する図である。
図６Ａ及び図６Ｂは、比較例のコイルユニットを示す図である。
図７は、変形例でのコイルユニットの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本実施形態に係る着磁装置１０の斜視図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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