特許ウォッチ

公開番号2024120261
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-05
出願番号2023026932
出願日2023-02-24
発明の名称情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人株式会社OKAN
代理人One ip弁理士法人
主分類G06Q 10/1057 20230101AFI20240829BHJP(計算;計数)
要約【課題】従業者による福利厚生サービスの利用量に応じた導入を可能とすることができるようにする。
【解決手段】情報処理システムであって、従業者と従業者が所属する事業者とを特定可能な従業者情報を取得する従業者情報取得部と、従業者による商品又はサービスの利用に関する利用情報を記憶する利用情報記憶部と、従業者情報及び利用情報に基づいて、事業者に所属する従業者による商品又はサービスの利用量を計算する利用量計算部と、利用量に応じて事業者に対する精算処理を行う精算処理部と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
従業者と前記従業者が所属する事業者とを特定可能な従業者情報を取得する従業者情報取得部と、
前記従業者による商品又はサービスの利用に関する利用情報を記憶する利用情報記憶部と、
前記従業者情報及び前記利用情報に基づいて、前記事業者に所属する前記従業者による前記商品又は前記サービスの利用量を計算する利用量計算部と、
前記利用量に応じて前記事業者に対する精算処理を行う精算処理部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記利用情報には、前記商品又は前記サービスの利用時点を示す情報が含まれ、
前記利用料計算部は、前記事業者に所属する複数の前記従業者及び前記事業者の少なくともいずれかに対応し、前記利用時点が特定の集計期間に含まれる前記利用情報を前記利用情報記憶部から読み出し、読み出した前記利用情報に基づいて前記利用量を計算すること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記注文情報記憶部は、前記従業者の端末から利用された第１の利用情報と、前記事業者内で利用された前記商品又は前記サービスに係る第２の利用情報と、を記憶し、
前記利用量計算部は、前記従業者情報、前記第１の利用情報、及び前記第２の利用情報に基づいて、前記利用量を計算すること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記事業者ごとに、所定長の期間での前記利用量の上限を記憶する上限記憶部を備え、
前記利用量計算部は、第１の前記期間における第１の前記利用量が前記事業者に対応する前記上限を超えた場合、前記第１の期間より後の第２の前記期間についての前記上限を下げるように処理すること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記精算処理部は、前記利用量に応じて前記商品又は前記サービスの利用金額を計算し、予め前記事業者ごとに設定された割合を前記利用金額に乗じて前記事業者の負担金額を算出すること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記事業者ごとに、所定長の期間での前記利用量の上限を記憶する上限記憶部と、
前記期間における前記利用量が前記事業者に対応する前記上限に達した場合、前記従業者による前記利用を制限する利用処理部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記事業者ごとに、所定長の期間での前記利用量の上限を記憶する上限記憶部と、
前記期間における前記利用量と前記事業者に対応する前記上限との差が所定の閾値以下となった場合に、前記事業者に対してオプションプランを通知するオプション通知部と、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
従業者と前記従業者が所属する事業者とを特定可能な従業者情報を取得するステップと、
前記従業者による商品又はサービスの利用に関する利用情報を取得するステップと、
前記従業者情報及び前記利用情報に基づいて、前記事業者に所属する前記従業者による前記商品又は前記サービスの利用量を計算するステップと、
前記利用量に応じて前記事業者に対する精算処理を行うステップと、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
従業者と前記従業者が所属する事業者とを特定可能な従業者情報を取得するステップと、
前記従業者による商品又はサービスの利用に関する利用情報を取得するステップと、
前記従業者情報及び前記利用情報に基づいて、前記事業者に所属する前記従業者による前記商品又は前記サービスの利用量を計算するステップと、
前記利用量に応じて前記事業者に対する精算処理を行うステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、組織の所属員が、使用期間の定められた特典ポイントを、その使用期間内に提供される福利厚生サービスに対して使用することを登録することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００３－１０８８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムではポイントを使用することを登録することが開示されているに過ぎず、そもそも所属員のサービスの利用量に応じた導入が難しい。
【０００５】
本発明はこのような背景を鑑みてなされたものであり、従業者による福利厚生サービスの利用量に応じた導入を可能とすることのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、情報処理システムであって、従業者と前記従業者が所属する事業者とを特定可能な従業者情報を取得する従業者情報取得部と、前記従業者による商品又はサービスの利用に関する利用情報を記憶する利用情報記憶部と、前記従業者情報及び前記利用情報に基づいて、前記事業者に所属する前記従業者による前記商品又は前記サービスの利用量を計算する利用量計算部と、前記利用量に応じて前記事業者に対する精算処理を行う精算処理部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従業者による福利厚生サービスの利用量に応じた導入を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
情報処理システムの全体構成例を示す図である。
管理サーバ２のハードウェア構成例を示す図である。
管理サーバ２のソフトウェア構成例を示す図である。
本実施形態の情報処理システムの動作を説明する図である。
管理サーバ２の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜システム概要＞
以下、本発明の一実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態の情報処理システムは、企業（従業者を使用する事業者であればよい。）の従業者（企業による福利厚生の対象となる者であればよい。）に対する福利厚生のサービス（以下、福利厚生サービスという。）を支援しようとするものである。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許