特許ウォッチ

公開番号2024118367
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-30
出願番号2023024743
出願日2023-02-20
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラム
出願人LINEヤフー株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 30/0203 20230101AFI20240823BHJP(計算;計数)
要約【課題】複数の拠点ごとの潜在顧客のニーズに関わる情報を適切に表示することができる情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供すること。
【解決手段】本開示に係る情報処理装置は、利用者が入力した検索クエリ、及び利用者情報を取得する取得部と、利用者の位置情報に基づいて、地図をメッシュ状に複数の領域に区切ってできた複数の領域のうち、検索クエリを入力した利用者の位置する領域を特定する特定部と、事業者端末から特定の検索クエリを入力した利用者の割合を示す割合アイコンの対象となる検索クエリを受け付ける受付部と、領域ごとに割合アイコンを地図上に配置した地図コンテンツを提供する提供部と、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
利用者が入力した検索クエリ、及び利用者情報を取得する取得部と、
利用者の位置情報に基づいて、地図をメッシュ状に複数の領域に区切ってできた複数の領域のうち、検索クエリを入力した利用者の位置する領域を特定する特定部と、
事業者端末から特定の検索クエリを入力した利用者の割合を示す割合アイコンの対象となる検索クエリを受け付ける受付部と、
領域ごとに前記割合アイコンを地図上に配置した地図コンテンツを提供する提供部と、
を備える、情報処理装置。
続きを表示（約 850 文字）【請求項２】
前記検索クエリをカテゴリに分類する分類部と、をさらに備え、
前記受付部は、事業者端末から割合アイコンの対象となる検索クエリのカテゴリを受け付け、
前記提供部は、前記領域ごとに受け付けたカテゴリの検索クエリの割合を示す割合アイコンを地図上に配置した地図コンテンツを提供する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受付部は、事業者端末から領域の指定を受け付けて、
前記提供部は、事業者端末から受け付けた領域における検索クエリの数を基準として、他の領域の検索クエリの相対値を示す相対値アイコンを地図上に配置した地図コンテンツを提供する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
利用者が入力した検索クエリ、及び利用者情報を取得するステップと、
利用者の位置情報に基づいて、地図をメッシュ状に複数の領域に区切ってできた複数の領域のうち、検索クエリを入力した利用者の位置する領域を特定するステップと、
事業者端末から特定の検索クエリを入力した利用者の割合を示す割合アイコンの対象となる検索クエリを受け付けるステップと、
領域ごとに前記割合アイコンを地図上に配置した地図コンテンツを提供するステップと、
を含む、情報処理方法。
【請求項５】
利用者が入力した検索クエリ、及び利用者情報を取得するステップと、
利用者の位置情報に基づいて、地図をメッシュ状に複数の領域に区切ってできた複数の領域のうち、検索クエリを入力した利用者の位置する領域を特定するステップと、
事業者端末から特定の検索クエリを入力した利用者の割合を示す割合アイコンの対象となる検索クエリを受け付けるステップと、
領域ごとに前記割合アイコンを地図上に配置した地図コンテンツを提供するステップと、
をコンピュータに実行させる、情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
スマートフォン等により計測された位置情報を用いることで各種の有用な知見が得られると考えられる。例えば、各種の商品を販売する店舗を訪問した利用者の位置情報を活用することにより、当該の店舗を運営する事業者が店舗のマーケティング戦略の立案に役立てることが考えられる。さらに、利用者の位置情報に加えて、利用者が入力した検索クエリなどの情報を組み合わせることによって、有用な知見が得られると考えられる。
【０００３】
例えば、下記の特許文献１には、店舗及び顧客の各々の位置情報を格納する記憶部と、位置情報に基づき、対象時期に店舗を訪問した来店客のうち対象時期以外の特定期間に店舗を再訪した再訪客、及び来店客のうち対象時期以外の特定期間に所在確認できる生存客の数をそれぞれ特定し、生存客における再訪客の割合を算定することで、店舗に関する顧客の継続率を算定する算定部と、を備えるデータ分析装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－９６７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のデータ分析装置は、店舗の顧客の継続率を算出することはできるもの、店舗を訪問した来店客が興味を有している商品やサービスについて把握することはできなかった。
【０００６】
本開示は上記課題を鑑み、位置情報と繋がる潜在顧客のニーズに関わる情報を適切に表示することができる情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示に係る情報処理装置は、利用者が入力した検索クエリ、及び利用者情報を取得する取得部と、利用者の位置情報に基づいて、地図をメッシュ状に複数の領域に区切ってできた複数の領域のうち、検索クエリを入力した利用者の位置する領域を特定する特定部と、事業者端末から特定の検索クエリを入力した利用者の割合を示す割合アイコンの対象となる検索クエリを受け付ける受付部と、領域ごとに前記割合アイコンを地図上に配置した地図コンテンツを提供する提供部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、位置情報と繋がる潜在顧客のニーズに関わる情報を適切に表示することができる情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
図３は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
図４は、実施形態に係る情報処理装置の利用者情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
図５は、実施形態に係る情報処理装置の検索クエリ記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
図６は、実施形態に係る利用者端末の構成例を示す図である。
図７は、実施形態に係る事業者端末の構成例を示す図である。
図８は、実施形態に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
図９は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本開示に係る情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する。）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本開示に係る情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムが限定されるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許