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公開番号2024118352
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-30
出願番号2023024721
出願日2023-02-20
発明の名称情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム
出願人LINEヤフー株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20240823BHJP(計算;計数)
要約【課題】寄付に関するより良いサービスを提供することができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供すること。
【解決手段】本願に係る情報処理装置は、寄付部と、提供部とを備える。寄付部は、所定のサービスにおけるユーザの行動に伴ってユーザに付与される特典を所定の寄付先へ寄付する。提供部は、特典を寄付したユーザの寄付履歴に関する履歴コンテンツを提供する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
所定のサービスにおけるユーザの行動に伴って前記ユーザに付与される特典を所定の寄付先へ寄付する寄付部と、
前記特典を寄付した前記ユーザの寄付履歴に関する履歴コンテンツを提供する提供部と
を備える情報処理装置。
続きを表示(約 850 文字)【請求項2】
前記履歴コンテンツは、
前記ユーザが過去に寄付した前記特典の合計を示す情報を含む
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記履歴コンテンツは、
前記ユーザの過去の寄付履歴の詳細を示す情報を含む
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項4】
前記ユーザの過去の寄付履歴の詳細を示す情報は、
過去の寄付日、寄付先、寄付した特典の情報を含む
請求項3に記載の情報処理装置。
【請求項5】
前記提供部は、
前記サービスにおいて提供される画面のうち、寄付に関するタブが選択された場合に、前記履歴コンテンツを提供する
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項6】
前記サービスは、
ショッピングサービスであり、
前記特典は、
前記ショッピングサービスにおいて販売されている商品を購入した際に付与されるポイントである
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項7】
前記ポイントは、
前記商品の購入を電子マネーによる決済サービスを利用して行った場合に、当該決済サービスによって付与されるポイントである
請求項6に記載の情報処理装置。
【請求項8】
前記寄付部は、
前記特典が付与されるタイミングで寄付を行う
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項9】
前記寄付部は、
前記行動を行ってから所定期間後に前記特典が付与される場合、前記所定期間後の前記特典が付与されたタイミングで寄付を行う
請求項8に記載の情報処理装置。
【請求項10】
前記寄付部は、
前記行動を行ったタイミングで前記特典が付与される場合、前記タイミングで寄付を行う
請求項8に記載の情報処理装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
続きを表示(約 1,300 文字)【背景技術】
【0002】
従来、寄付者が電子決済により寄付先へ寄付を行うサービスが提供されている。例えば、特許文献1では、寄付先におけるテーマ毎の募金状況を、募金額に応じた表示態様で表示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2022-72224号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、従来技術では、寄付者に対して寄付に関するより良いサービスを提供する点で更なる改善の余地があった。
【0005】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、寄付に関するより良いサービスを提供することができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本願に係る情報処理装置は、寄付部と、提供部とを備える。前記寄付部は、所定のサービスにおけるユーザの行動に伴って前記ユーザに付与される特典を所定の寄付先へ寄付する。前記提供部は、前記特典を寄付した前記ユーザの寄付履歴に関する履歴コンテンツを提供する。
【発明の効果】
【0007】
実施形態の一態様によれば、寄付に関するより良いサービスを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1Aは、実施形態に係る情報処理装置が実行する処理を示す図である。
図1Bは、実施形態に係る情報処理装置によって提供されるコンテンツの例を示す図である。
図2は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
図3は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
図4は、ユーザ情報の一例を示す図である。
図5は、寄付先情報の一例を示す図である。
図6は、実施形態に係る情報処理装置が実行する処理の処理手順を示すフローチャートである。
図7は、ハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを実施するための形態(以下、「実施形態」と記載する)について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【0010】
(実施形態)
まず、図1Aおよび図1Bを用いて、実施形態に係る情報処理装置が実行する処理について説明する。図1Aは、実施形態に係る情報処理装置が実行する処理の概要を示す図である。図1Bは、実施形態に係る情報処理装置によって提供されるコンテンツの例を示す図である。なお、図1Aでは、実施形態に係る情報処理装置1を含む情報処理システムSの動作例を示している。
(【0011】以降は省略されています)

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