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公開番号2024118330
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-30
出願番号2023024693
出願日2023-02-20
発明の名称金券類売買システム
出願人株式会社世田谷
代理人弁理士法人井上国際特許商標事務所,個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 30/0601 20230101AFI20240823BHJP(計算;計数)
要約【課題】異なる享受者間で金券類が売買可能とされることで、金券類の有効活用が達成され得るシステムを提供する。
【解決手段】金券類売買システム100は、第1享受者10aが携帯する第1端末10と、第2享受者20aが携帯する第2端末20と、第1端末10及び第2端末20と情報通信可能に接続されたサーバ30と、を備える。サーバ30は、記憶部31と、変数設定部33と、価値決定部34と、買取価格通知部35と、売却価格通知部36と、を備える。買取価格通知部35により、第1享受者10aに付与された金券類の買取価格が、第1享受者10aに紐づく価値金額Cに基づいて設定され、当該買取価格に対応する情報が第1端末10に通知される。売却価格通知部36により、第1享受者10aから買い取られた金券類の売却価格を、第2享受者20aに紐づく価値金額Cに基づいて設定し、売却価格に対応する情報が第2端末20に通知される。

【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
所定の商品又は役務の提供者、及び、前記商品又は前記役務の享受者の間における取引に適用可能な疑似貨幣・チケット・金券を含む金券類が、前記提供者より付与される前記享受者である第１享受者が、携帯する第１端末と、
前記金券類が前記提供者より付与される前記享受者であって、前記第１享受者における前記取引の頻度よりも大きい頻度にて前記提供者と取引する第２享受者が、携帯する第２端末と、
前記第１端末、及び、前記第２端末と、情報通信可能に接続されたサーバと、
を備えた
金券類売買システムであって、
前記サーバは、
前記提供者より付与された前記金券類の額面の値、前記金券類の適用可能期限、及び、前記取引の頻度を、前記享受者ごとにそれぞれ取得し記憶する記憶部と、
前記金券類の額面の値に対応する第１変数、現時点から前記金券類の適用可能期限までの期間である権利残存期間に対応する第２変数、及び、前記取引の頻度に対応する第３変数を、前記享受者ごとにそれぞれ設定する変数設定部と、
前記第１変数、前記第２変数、前記第３変数、及び、前記金券類の価値を定量化した値の関係を規定する関数であって、金融工学に基づいて構築されたモデルに対応する関数と、前記設定された第１変数と、前記設定された第２変数と、前記設定された第３変数とに基づいて、前記金券類の価値を定量化した値を、前記享受者ごとに決定する価値決定部と、
前記第１享受者に付与された前記金券類の買取価格を、前記第１享受者に紐づく前記価値を定量化した値に基づいて設定し、前記買取価格に対応する情報を前記第１端末に通知する買取価格通知部と、
前記第１享受者から買い取られた前記金券類の売却価格を、前記第２享受者に紐づく前記価値を定量化した値に基づいて設定し、前記売却価格に対応する情報を前記第２端末に通知する売却価格通知部と、
を備えた
金券類売買システム。
続きを表示（約 3,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載の金券類売買システムにおいて、
前記第２端末は、
前記第２端末を携帯した状態の前記第２享受者の位置情報を、前記サーバに送信可能に構成され、
前記サーバの前記売却価格通知部は、
前記第２享受者の位置情報を取得し、前記第２享受者の位置が前記提供者と取引するための取引場所に近接したと判定された場合、前記売却価格に対応する情報を前記第２端末に通知する
金券類売買システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の金券類売買システムにおいて、
前記サーバの前記変数設定部は、
前記第１変数として、
前記金券類の額面の金額そのものが用いられ、
前記第２変数として、
前記権利残存期間に少なくとも媒介変数を乗じた値が用いられ、
前記第３変数として、
前記取引の頻度に少なくとも媒介変数を乗じた値が用いられるように構成され、
前記サーバの前記価値決定部は、
前記金融工学に基づいて構築されたモデルに対応する関数として、
下記式（１）にて規定される関数が用いられ、
JPEG
2024118330000028.jpg
16
153
前記式（１）において、
Ｎ（ｄ１）及びＮ（ｄ２）は、
ｄ１及びｄ２を変数とする標準正規分布の累積確立密度関数をそれぞれ表し、
前記ｄ１及び前記ｄ２は、
下記式（２）及び下記式（３）にてそれぞれ規定され、
TIFF
2024118330000029.tif
27
159
TIFF
2024118330000030.tif
15
153
前記式（１）、前記式（２）、及び、前記式（３）において、
Ｃは、前記金券類の価値金額を表し、
Ｓは、前記第１変数を表し、
ｔは、前記第２変数を表し、
σは、前記第３変数を表し、
Ｋは、前記金券類における前記取引の際に適用可能な額面の金額を表し、
ｑは、前記金券類における配当利回りを表し、
ｒは、前記金券類における安全利子率を表し、
ｅは、ネイピア数を表し、
Ｌｎは、自然対数を表し、
前記金券類の価値を定量化した値として、
前記金券類の価値金額を決定するよう構成された
金券類売買システム。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の金券類売買システムにおいて、
前記サーバの前記変数設定部は、
前記第１変数として、
前記金券類の額面の金額そのものが用いられ、
前記第２変数として、
前記権利残存期間に少なくとも媒介変数を乗じた値が用いられ、
前記第３変数として、
前記取引の頻度に少なくとも媒介変数を乗じた値が用いられるように構成され、
前記サーバの前記価値決定部は、
前記金融工学に基づいて構築されたモデルに対応する関数として、
下記式（４）にて規定される関数が用いられ、
TIFF
2024118330000031.tif
14
129
前記式（４）において、
前記Ｐ、前記Ｃｕ、及び、前記Ｃｄは、
下記式（５）、下記式（６）、及び、下記式（７）にて規定され、
TIFF
2024118330000032.tif
21
169
TIFF
2024118330000033.tif
15
167
TIFF
2024118330000034.tif
15
130
前記式（６）、及び、前記式（７）において、
Ｍａｘ［Ａ，Ｂ］は、２つの引数である前記Ａ及びＢのうち大きい方の数値を返す統計関数であり、
前記Ｓｕ、及び、前記Ｓｄは、
下記式（８）、及び、下記式（９）にて規定され、
TIFF
2024118330000035.tif
16
132
TIFF
2024118330000036.tif
20
164
前記式（４）乃至前記式（９）において、
ｎは、ゼロ以上の整数であって、対応する前記整数にて前記権利残存期間を分割する期間数を表し、
ｉは、ゼロから前記期間数ｎのうちより選択される整数を表し、
Ｃ（ｉ）は、前記金券類の価値金額を表し、
Ｓ（ｉ）は、前記第１変数を表し、
ｔは、前記第２変数を表し、
σは、前記第３変数を表し、
Ｋは、前記金券類における前記取引の際に適用可能な額面の金額を表し、
ｑは、前記金券類における配当利回りを表し、
ｒは、前記金券類における安全利子率を表し、
ｅは、ネイピア数を表し、
前記金券類の価値を定量化した値として、
前記金券類の価値金額を決定するよう構成された
金券類売買システム。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の金券類売買システムにおいて、
前記サーバの前記変数設定部は、
前記第１変数として、
前記金券類の額面の金額そのものが用いられ、
前記第２変数として、
前記権利残存期間に少なくとも媒介変数を乗じた値が用いられ、
前記第３変数として、
前記取引の頻度に少なくとも媒介変数を乗じた値が用いられるように構成され、
前記サーバの前記価値決定部は、
前記金融工学に基づいて構築されたモデルに対応する関数として、
下記式（１０）にて規定される関数が用いられ、
TIFF
2024118330000037.tif
16
138
前記式（１０）において、
Ｍａｘ［Ａ，Ｂ］は、２つの引数である前記Ａ及びＢのうち大きい方の数値を返す統計関数であり、
前記Ｓは、
下記式（１１）にて規定され、
TIFF
2024118330000038.tif
15
132
前記式（１０）及び前記式（１１）において、
εは、標準正規乱数を表し、
ｍは、１以上の整数であって、対応する前記整数にて前記権利残存期間を分割する期間数を表し、
ｊは、１から前記期間数ｍのうちより選択される整数を表し、
Ｃ（ｊ）は、前記金券類の価値金額を表し、
Ｓ（ｊ）は、前記第１変数を表し、
ｔは、前記第２変数を表し、
σは、前記第３変数を表し、
Ｋは、前記金券類における前記取引の際に適用可能な額面の金額を表し、
ｑは、前記金券類における配当利回りを表し、
ｒは、前記金券類における安全利子率を表し、
ｅは、ネイピア数を表し、
前記金券類の価値を定量化した値として、
前記金券類の価値金額を決定するよう構成された
金券類売買システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品又は役務の提供者から享受者へ付与する金券類を、異なる享受者間で売買するためのシステムである金券類売買システムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、所定の商品又は役務における取引に適用されるクーポンが知られている。この種のクーポンは、例えば、金券や割引券としての機能を有していることが多い。この種のクーポンは、取引の際に、商品又は役務の提供者に提示できるよう、一般的には、紙クーポンや電子クーポンの形態で、商品又は役務の享受者に保有されるようになっている。
【０００３】
この種のクーポンは、所定の商品又は役務の享受者により提示されたとき、商品又は役務の提供者により予め決定された既定価格から減額した価格での取引を成立させる権利を享受者に付与する。この権利の有効期限は、提供者により規定されることが多い。このように権利を付与することで、享受者の需要を喚起でき、提供者は、取引回数を増大さるための集客効果等を期待できる。従って、クーポンは、マーケティングのための有効なツールとなり得る。
【０００４】
ところで、享受者がショールーミング等を行うことにより、店舗での売上減少を抑制する目的で、下記特許文献１では、享受者にクーポンを付与するためのシステムが、開示されている。当該システムによれば、オンラインショップのウェブサイトでその商品をお気に入りに登録したり、実店舗でその商品を手に取ったり試着したりした後に、商品の購入確率が所定の購入閾値を超えたときに、商品に関する情報である商品の詳細情報（広告を含む）やクーポンを、享受者の端末に対して配信できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２２－１２００９９号公報
【発明の概要】
【０００６】
上記特許文献１のシステムによれば、適切なタイミングにて金券類が享受者に配信されるため、享受者による金券類の使用を期待できる。しかしながら、金券類の条件や、顧客である享受者の性質等によっては、金券類が付与されても、権利を行使する魅力が小さく感じられる場合があり、提供者が想定していた集客効果が得られない場合がある。
【０００７】
このような場合には、金券類の実際の価値金額は、額面金額から乖離すると考えられる。このため、役務又は商品の提供者が金券類を発行したとしても、あまり使われることがなく、金券類のための引当金に大きく影響を与える事象が生じ得る。従って、金券類が有効活用されることが好適である。係る観点より、異なる享受者間で金券類が売買可能とされることで、金券類の有効活用が達成されることが望まれていた。
【０００８】
本発明の目的は、異なる享受者間で金券類が売買可能とされることで、金券類の有効活用が達成され得るシステムを提供することにある。
【０００９】
本発明の金券類売買システムは、所定の商品又は役務の提供者、及び、前記商品又は前記役務の享受者の間における取引に適用可能な疑似貨幣・チケット・金券を含む金券類が、前記提供者より付与される前記享受者である第１享受者が、携帯する第１端末と、前記金券類が前記提供者より付与される前記享受者であって、前記第１享受者における前記取引の頻度よりも大きい頻度にて前記提供者と取引する第２享受者が、携帯する第２端末と、前記第１端末、及び、前記第２端末と、情報通信可能に接続されたサーバと、を備える。前記サーバは、前記提供者より付与された前記金券類の額面の値、前記金券類の適用可能期限、及び、前記取引の頻度を、前記享受者ごとにそれぞれ取得し記憶する記憶部と、前記金券類の額面の値に対応する第１変数、現時点から前記金券類の適用可能期限までの期間である権利残存期間に対応する第２変数、及び、前記取引の頻度に対応する第３変数を、前記享受者ごとにそれぞれ設定する変数設定部と、前記第１変数、前記第２変数、前記第３変数、及び、前記金券類の価値を定量化した値の関係を規定する関数であって、金融工学に基づいて構築されたモデルに対応する関数と、前記設定された第１変数と、前記設定された第２変数と、前記設定された第３変数とに基づいて、前記金券類の価値を定量化した値を、前記享受者ごとに決定する価値決定部と、前記第１享受者に付与された前記金券類の買取価格を、前記第１享受者に紐づく前記価値を定量化した値に基づいて設定し、前記買取価格に対応する情報を前記第１端末に通知する買取価格通知部と、前記第１享受者から買い取られた前記金券類の売却価格を、前記第２享受者に紐づく前記価値を定量化した値に基づいて設定し、前記売却価格に対応する情報を前記第２端末に通知する売却価格通知部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の金券類売買システムにおいては、前記第２端末は、前記第２端末を携帯した状態の前記第２享受者の位置情報を、前記サーバに送信可能に構成され、前記サーバの前記売却価格通知部は、前記第２享受者の位置情報を取得し、前記第２享受者の位置が前記提供者と取引するための取引場所に近接したと判定された場合、前記売却価格に対応する情報を前記第２端末に通知する。
（【００１１】以降は省略されています）

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