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公開番号2024106761
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-08
出願番号2023011192
出願日2023-01-27
発明の名称無線通信装置およびその制御方法、プログラム
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 48/16 20090101AFI20240801BHJP(電気通信技術)
要約【課題】ユーザの顧客満足度を向上させる。
【解決手段】無線通信システムにおけるユーザ装置(UE)として動作する無線通信装置は、無線通信装置が無線接続している基地局において所定サービスを実施した場合の効果が所定程度より低いか否かを示す程度情報を取得する取得手段と、取得手段により取得された程度情報に基づいて、所定サービスの有効化に関する通知出力を制御する制御手段と、を有する。程度情報は、基地局における通信混雑度に関する第1情報と、基地局と無線通信装置との間の無線接続品質に関する第2情報と、の少なくとも一方に基づいて導出される。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
無線通信システムにおけるユーザ装置（ＵＥ）として動作する無線通信装置であって、
前記無線通信装置が無線接続している基地局において所定サービスを実施した場合の効果が所定程度より低いか否かを示す程度情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された程度情報に基づいて、前記所定サービスの有効化に関する通知出力を制御する制御手段と、
を有し、
前記程度情報は、前記基地局における通信混雑度に関する第１情報と、前記基地局と前記無線通信装置との間の無線接続品質に関する第２情報と、の少なくとも一方に基づいて導出される
ことを特徴とする無線通信装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記所定サービスは、前記無線通信装置に対する通信リソースの割り当ての優先度を高くする優先制御サービスである
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記取得手段は、
前記基地局から前記第１情報および前記第２情報の少なくとも一方を取得する状態取得手段と、
前記状態取得手段により取得された情報に基づいて前記程度情報を導出する導出手段と、
を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記程度情報は、前記基地局において導出され、
前記取得手段は、前記基地局から送信される前記程度情報を受信する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第１情報は、前記基地局におけるリソースブロック（ＲＢ）使用率、前記基地局に無線接続しているＵＥ数、平均セクタスループットの少なくとも１つを含み、
前記第２情報は、前記無線通信装置に関する参照信号受信電力（ＲＳＲＰ）、参照信号受信品質（ＲＳＲＱ）、信号対干渉雑音電力比（ＳＩＮＲ）、変調符号化率方式（ＭＣＳ）インデックス、平均ユーザスループットの少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記程度情報は、前記ＲＢ使用率が所定値以上、前記ＵＥ数が所定値以上、前記平均セクタスループットが所定値以上、前記ＲＳＲＰが所定値以下、前記ＲＳＲＱが所定値以下、前記ＳＩＮＲが所定値以下、前記ＭＣＳインデックスが所定値以下、前記平均ユーザスループットが所定値以下、の少なくとも１つを満たす場合に、前記所定サービスを実施した場合の効果が前記所定程度より低いとして導出される
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記所定サービスを提供した場合の効果が前記所定程度より低いことが前記程度情報により示され、かつ、前記所定サービスの有効化がユーザから指示された場合、前記所定サービスを利用できない旨を示す通知を行うよう制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記所定サービスを提供した場合の効果が前記所定程度より低いことが前記程度情報により示され、かつ、前記所定サービスの有効化がユーザから指示された場合、前記所定サービスの有効化に先立って、前記所定サービスを実施した場合の効果が低い旨を示す通知を行うよう制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記所定サービスを提供した場合の効果が前記所定程度より低いことが前記程度情報により示される場合、前記所定サービスの有効化を受け付ける設定画面における前記所定サービスの有効化のためのグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）部品を非表示とするよう制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記所定サービスを提供した場合の効果が前記所定程度より低いことが前記程度情報により示されない場合、前記所定サービスの有効化を推奨する旨を示す通知を行うよう制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信サービスの提供を制御する技術に関するものである。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
通信サービスの提供においては、個々のユーザ／サービスに対する通信リソースの割り当てに優先度を付けた優先制御を行い、体感品質を向上させる技術が提案されている（例えば、特許文献１）。特定のユーザが利用する通信サービスのパケットに対する優先度を高くすることにより、当該通信サービスにおいては他の通信による影響を低減することが出来、遅延／揺らぎが少なくかつ通信速度（帯域）がある程度確保された通信が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１７６２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
モバイル通信（４Ｇ／５Ｇなど）の無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）の区間においては、特定の基地局における要因により、上述の優先制御を適用したとしても遅延／揺らぎや通信速度を確保することは一般に困難である。上述の要因としては、基地局における通信の混雑度や基地局とユーザ装置との間の接続品質などがある。
【０００５】
そのため、モバイル通信において上述の優先制御を、例えば有料の課金サービスとして提供した場合、当該サービスを契約したにも関わらず快適な通信サービスが享受できないということが発生し得る。その結果、当該サービスを契約したユーザは当該サービスを提供する会社に対して不信感を抱くおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、無線通信サービスにおけるユーザの顧客満足度を向上させる技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の問題点を解決するため、本発明に係る無線通信装置は以下の構成を備える。すなわち、
無線通信システムにおけるユーザ装置（ＵＥ）として動作する無線通信装置は、
前記無線通信装置が無線接続している基地局において所定サービスを実施した場合の効果が所定程度より低いか否かを示す程度情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された程度情報に基づいて、前記所定サービスの有効化に関する通知出力を制御する制御手段と、
を有し、
前記程度情報は、前記基地局における通信混雑度に関する第１情報と、前記基地局と前記無線通信装置との間の無線接続品質に関する第２情報と、の少なくとも一方に基づいて導出される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、無線通信サービスにおけるユーザの顧客満足度を向上させる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
無線通信システムの全体構成を示す図である。
ＵＥのハードウェア構成を示す図である。
ＵＥの機能構成を示す図である。
各ＢＳにより管理される状態情報の一部を示す図である。
ＵＥにおける動作を説明するフローチャートである。
ＵＥに表示されるＧＵＩの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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