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公開番号2024143126
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-11
出願番号2023055636
出願日2023-03-30
発明の名称端末装置及びプログラム
出願人KDDI株式会社
代理人個人,個人
主分類G06F 1/3206 20190101AFI20241003BHJP(計算;計数)
要約【課題】効率的に太陽電池を利用できる形で、IoT等のネットワークにおける端末装置を提供する。
【解決手段】ネットワークにおける端末装置20であって、太陽電池10から得られる電力によって稼働(21)するように構成されており、前記太陽電池10から得られる出力電圧を監視(22)し、前記太陽電池の最大動作電圧点の近傍での出力電圧が維持されるように、前記ネットワーク上へのデータ送信の間隔を調整(28)したうえで、当該データ送信(29)を行う第1処理を実行する
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
ネットワークにおける端末装置であって、太陽電池から得られる電力によって稼働するように構成されており、
前記太陽電池から得られる出力電圧を監視し、前記太陽電池の最大動作電圧点の近傍での出力電圧が維持されるように、前記ネットワーク上へのデータ送信の間隔を調整したうえで、当該データ送信を行う第１処理を実行することを特徴とする端末装置。
続きを表示（約 920 文字）【請求項２】
前記太陽電池に対する日照量を取得し、当該日照量が多いと判定される場合に、
前記第１処理では、前記出力電圧が前記太陽電池の最大動作電圧点を所定量より上回ることがないような頻度として、前記データ送信の間隔を調整したうえで、当該データ送信を行うことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記最大動作電圧点を、前記日照量に少なくとも基づく値として設定することを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記太陽電池に対する日照量を取得し、当該日照量が少ないと判定される場合に、
前記第１処理では、前記出力電圧が前記太陽電池の最大動作電圧点を所定量より下回ることがないような頻度として、前記データ送信の間隔を調整したうえで、当該データ送信を行うことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
前記最大動作電圧点を、前記日照量に少なくとも基づく値として設定することを特徴とする請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
前記端末装置は充電池を備え、前記太陽電池から得られる電力で当該充電池を充電することが可能なように構成されており、
前記太陽電池に対する日照量を取得し、当該日照量が中程度に該当する判定される場合に、
前記第１処理では、前記出力電圧が前記太陽電池の最大動作電圧点を所定量より上回ることがないような頻度として、前記データ送信の間隔を調整したうえで、当該データ送信を行い、
前記太陽電池に対する日照量を取得し、当該日照量が前記中程度よりも大きいと判定される場合に、
前記第１処理では、前記出力電圧が前記太陽電池の最大動作電圧点を所定量より上回ることがないような頻度として、前記データ送信の間隔を調整したうえで、当該データ送信を行い、且つ、前記太陽電池から得られる電力で当該充電池を充電するように制御することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項７】
コンピュータを請求項１ないし６のいずれかに記載の端末装置として機能させることを特徴とするプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、IoT等のネットワークにおける端末装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
太陽電池から効率的に発電電力を得るべく、山登り法等を用いて太陽電池の最大電力点を見つけながら電池を充電する専用のMPPT（Maximum power point tracking）制御のチャージコントローラを用いることが一般的に行われている。図１は太陽電池の特性を例示する図であり、上段側に示すような入力電圧の関数としての電流特性（I-V特性）と、入力電圧の関数としての電力特性（P-V特性）が、下段側に示すような太陽電池の様々な状態においてそれぞれ存在する。
【０００３】
特許文献１（発明の名称「太陽光発電システムおよびその制御方法」）に開示されるシステムでは、太陽電池の状態として太陽電池への日射量または太陽電池の温度に対応する太陽電池の動作電圧をデータベースとして予め用意しておくことで、MPPT制御を省略可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開2000-181555号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、IoT（モノのインターネット）等のネットワーク内で利用される端末との関係において太陽電池を効果的に利用できるようにすることは考慮されていなかった。
【０００６】
すなわち、図２に従来構成のシステム例を示すように、太陽電池から充電池への充電をMPPT装置で制御して、この充電地をIoT端末の電源とする構成では、一般にMPPT装置の消費電力が多く小規模型で省電力のものがないため、IoT端末に対して設置するには難があった。また、MPPT装置の稼働自体に太陽電池の電力が消費されてしまう点や、MPPT装置を設けること自体の設備コストも発生した。
【０００７】
また、特許文献１の手法では予め構築されているデータベースの利用でMPPT装置を省略できるが、IoT等のネットワーク内での端末との関係で太陽電池を効率的に運用することまでは考慮されていなかった。
【０００８】
上記従来技術の課題に鑑み、本発明は、効率的に太陽電池を利用できる形で、IoT等のネットワークにおける端末装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、ネットワークにおける端末装置であって、太陽電池から得られる電力によって稼働するように構成されており、前記太陽電池から得られる出力電圧を監視し、前記太陽電池の最大動作電圧点の近傍での出力電圧が維持されるように、前記ネットワーク上へのデータ送信の間隔を調整したうえで、当該データ送信を行う第１処理を実行することを特徴とする。また、当該端末装置に対応するプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、太陽電池の最大動作電圧点の近傍での出力電圧が維持されるようにした間隔でデータ送信を行うようにすることで、ネットワーク内の端末装置において効率的に太陽電池を利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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