TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024106288
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-07
出願番号2023010564
出願日2023-01-26
発明の名称計算処理管理装置、計算処理管理システム、および計算処理管理方法
出願人富士通株式会社
代理人個人
主分類G06F 9/50 20060101AFI20240731BHJP(計算;計数)
要約【課題】計算処理を効率よく並列処理すること。
【解決手段】情報処理装置100は、複数の演算部101を制御可能である。情報処理装置100は、複数の演算部101のうち、処理速度が一定以上である演算部101が分類された1以上のグループと、処理速度が一定未満である演算部101が分類された1以上のグループとを含む複数のグループを特定する。情報処理装置100は、特定した複数のグループのそれぞれのグループにおいて、所定のステップを繰り返し実施するよう、複数のグループを制御する。情報処理装置100は、所定の条件を満たした場合、それぞれのグループにおいて、所定のステップを繰り返し実施することを停止するよう、複数のグループを制御する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
単位処理を複数回実施する計算処理を並列処理する複数の演算部のうち、処理速度が一定以上である演算部が分類された1以上のグループと、処理速度が前記一定未満である演算部が分類された1以上のグループとを含む複数のグループを特定し、
特定した前記複数のグループのそれぞれのグループにおいて、当該グループに属するそれぞれの演算部が、前記単位処理を1回ずつ実施する第1動作と、当該グループに属するそれぞれの演算部が、他のグループが実施した前記単位処理の結果を集約して得られる最新の情報を参照して、当該グループが実施した前記単位処理の結果を集約して得られる情報を生成する、前記第1動作の後の第2動作とを含むステップを繰り返し実施するよう、前記複数のグループを制御する、
制御部を有することを特徴とする計算処理管理装置。
続きを表示(約 2,200 文字)【請求項2】
前記制御部は、
特定した前記複数のグループのうちいずれかのグループにおいて、前記ステップを繰り返し実施した回数が閾値以上である場合、前記それぞれのグループにおいて、以降、前記ステップを繰り返し実施しないよう、前記複数のグループを制御する、ことを特徴とする請求項1に記載の計算処理管理装置。
【請求項3】
前記制御部は、
前記複数の演算部のそれぞれの演算部が、テスト学習処理を1回以上実施するよう、前記複数の演算部を制御することにより、前記複数の演算部のそれぞれの演算部の処理速度に関する指標値を取得し、
取得した前記指標値に基づいて、前記複数の演算部のうち、処理速度が一定以上である演算部が分類された1以上のグループと、処理速度が一定未満である演算部が分類された1以上のグループとを含む複数のグループを特定する、ことを特徴とする請求項1または2に記載の計算処理管理装置。
【請求項4】
前記制御部は、
前記それぞれのグループに属する演算部のうち、処理速度が最も遅い演算部に、他のグループが実施した前記単位処理の結果を集約して得られる最新の情報を参照して、当該グループが実施した前記単位処理の結果を集約して得られる情報を生成する、第1プロセスを配備し、
特定した前記複数のグループのいずれかのグループに属する演算部のうち、処理速度が最も遅い演算部に、当該いずれかのグループにおいて、前記ステップを繰り返し実施した回数が閾値以上であるか否かを判定する第2プロセスを配備し、
配備した前記第1プロセス、および、前記第2プロセスを用いて、前記それぞれのグループにおいて、前記ステップを繰り返し実施するよう、前記複数のグループを制御する、ことを特徴とする請求項2に記載の計算処理管理装置。
【請求項5】
前記複数のグループのそれぞれのグループは、前記第1動作を他のグループと同期せずに実施するグループであって、
前記複数のグループのそれぞれのグループに属するいずれかの演算部は、
当該グループにおいて、前記ステップのうち前記第2動作を開始した際に、他のグループが実施した前記単位処理の結果を集約して得られた最新の情報が存在すれば、当該最新の情報と、当該グループに属する他の演算部が実施した前記単位処理の結果とを取得し、取得した当該最新の情報を参照して、当該いずれかの演算部が実施した前記単位処理の結果と、取得した当該グループに属する他の演算部が実施した前記単位処理の結果とに基づいて、当該グループが実施した前記単位処理の結果を集約して得られる情報を生成する、ことを特徴とする請求項1または2に記載の計算処理管理装置。
【請求項6】
前記複数のグループのそれぞれのグループに属するいずれかの演算部は、
当該グループにおいて、前記ステップのうち前記第2動作を開始した際に、他のグループが実施した前記単位処理の結果を集約して得られた最新の情報が存在しなければ、当該グループに属する他の演算部が実施した前記単位処理の結果を取得し、当該いずれかの演算部が実施した前記単位処理の結果と、取得した当該グループに属する他の演算部が実施した前記単位処理の結果とに基づいて、当該グループが実施した前記単位処理の結果を集約して得られる情報を生成する、ことを特徴とする請求項5に記載の計算処理管理装置。
【請求項7】
単位処理を複数回実施する計算処理を並列処理する複数の演算部と、前記複数の演算部を制御する制御部とを含む計算処理管理システムであって、
前記制御部は、
複数の演算部のうち、処理速度が一定以上である演算部が分類された1以上のグループと、処理速度が前記一定未満である演算部が分類された1以上のグループとを含む複数のグループを特定し、
特定した前記複数のグループのそれぞれのグループにおいて、当該グループに属するそれぞれの演算部が、前記単位処理を1回ずつ実施する第1動作と、当該グループに属するそれぞれの演算部が、他のグループが実施した前記単位処理の結果を集約して得られる最新の情報を参照して、当該グループが実施した前記単位処理の結果を集約して得られる情報を生成する、前記第1動作の後の第2動作とを含むステップを繰り返し実施するよう、前記複数のグループを制御する、
ことを特徴とする計算処理管理システム。
【請求項8】
単位処理を複数回実施する計算処理を並列処理する複数の演算部のうち、処理速度が一定以上である演算部が分類された1以上のグループと、処理速度が前記一定未満である演算部が分類された1以上のグループとを含む複数のグループを特定し、
特定した前記複数のグループのそれぞれのグループにおいて、当該グループに属するそれぞれの演算部が、前記単位処理を1回ずつ実施する第1動作と、当該グループに属するそれぞれの演算部が、他のグループが実施した前記単位処理の結果を集約して得られる最新の情報を参照して、当該グループが実施した前記単位処理の結果を集約して得られる情報を生成する、前記第1動作の後の第2動作とを含むステップを繰り返し実施するよう、前記複数のグループを制御する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする計算処理管理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、計算処理管理装置、計算処理管理システム、および計算処理管理方法に関する。
続きを表示(約 2,600 文字)【背景技術】
【0002】
従来、深層学習にかかる計算処理を、複数のGPU(Graphics Processing Unit)において並列処理することにより、深層学習の高速化を図ることがある。計算処理は、例えば、所定の処理を繰り返し実施することを含む。例えば、それぞれのGPUにおいて、所定の処理を1回ずつ実施した後、複数のGPUにおいて、それぞれの所定の処理を実施した結果を集約して共有する、というステップを繰り返し実施することにより、計算処理を並列処理することがある。
【0003】
先行技術としては、例えば、学習データに基づく順伝搬計算および逆伝搬計算を反復的に実施し、逆伝搬計算の計算結果を通信ネットワークに送出する複数の計算機から受信した計算結果を処理して送信元に返送するAllreduce処理装置がある。また、例えば、学習対象のニューラルネットワークの重みごとの分散データを、重みの番号の順にパケット化して送信し、集計データを順番に取得し、ニューラルネットワークの重みを更新する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2020-77300号公報
特開2019-219714号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、従来技術では、計算処理を効率よく並列処理することが難しい場合がある。例えば、複数のGPUのいずれかのGPUの処理速度が、他のGPUに比べて遅い場合が考えられる。この場合、あるステップにおいて、処理速度が比較的速いGPUは、所定の処理を1回完了した後、処理速度が比較的遅いGPUが所定の処理を1回完了するまで待機しなければならず、計算処理を並列処理する効率の低下を招いてしまう。
【0006】
1つの側面では、本発明は、計算処理を効率よく並列処理することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
1つの実施態様によれば、単位処理を複数回実施する計算処理を並列処理する複数の演算部のうち、処理速度が一定以上である演算部が分類された1以上のグループと、処理速度が前記一定未満である演算部が分類された1以上のグループとを含む複数のグループを特定し、特定した前記複数のグループのそれぞれのグループにおいて、当該グループに属するそれぞれの演算部が、前記単位処理を1回ずつ実施する第1動作と、当該グループに属するそれぞれの演算部が、他のグループが実施した前記単位処理の結果を集約して得られる最新の情報を参照して、当該グループが実施した前記単位処理の結果を集約して得られる情報を生成する、前記第1動作の後の第2動作とを含むステップを繰り返し実施するよう、前記複数のグループを制御する計算処理管理装置、計算処理管理システム、および計算処理管理方法が提案される。
【発明の効果】
【0008】
一態様によれば、計算処理を効率よく並列処理することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、実施の形態にかかる計算処理管理方法の一実施例を示す説明図である。
図2は、計算処理管理システム200の一例を示す説明図である。
図3は、情報処理装置100のハードウェア構成例を示すブロック図である。
図4は、情報処理装置100の機能的構成例を示すブロック図である。
図5は、情報処理装置100の動作の流れを示す説明図(その1)である。
図6は、情報処理装置100の動作の流れを示す説明図(その2)である。
図7は、情報処理装置100の動作例1を示す説明図(その1)である。
図8は、情報処理装置100の動作例1を示す説明図(その2)である。
図9は、情報処理装置100の動作例1を示す説明図(その3)である。
図10は、情報処理装置100の動作例1を示す説明図(その4)である。
図11は、動作例1における第1データ制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
図12は、動作例1における第2データ制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
図13は、動作例1における終了制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
図14は、情報処理装置100の動作例2を示す説明図(その1)である。
図15は、情報処理装置100の動作例2を示す説明図(その2)である。
図16は、情報処理装置100の動作例2を示す説明図(その3)である。
図17は、情報処理装置100の動作例2を示す説明図(その4)である。
図18は、動作例2における第1データ制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
図19は、動作例2における第2データ制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
図20は、動作例2における終了制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
図21は、情報処理装置100の動作例3を示す説明図(その1)である。
図22は、情報処理装置100の動作例3を示す説明図(その2)である。
図23は、情報処理装置100の動作例3を示す説明図(その3)である。
図24は、情報処理装置100の動作例3を示す説明図(その4)である。
図25は、動作例3における第1データ制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
図26は、動作例3における第2データ制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
図27は、動作例3における第3データ制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
図28は、動作例3における終了制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下に、図面を参照して、本発明にかかる計算処理管理装置、計算処理管理システム、および計算処理管理方法の実施の形態を詳細に説明する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
情報検索装置
2か月前
個人
ドットパターン
2か月前
個人
ノートPC寝台
2か月前
個人
防災情報システム
18日前
個人
情報処理システム
5日前
個人
指先受の付いたマウス。
1日前
個人
家計支援システム2
1か月前
個人
電子文書の閲覧用電子機器
2か月前
個人
介護者指名システム
12日前
個人
モノ造りプロトコルレイヤー
1か月前
コクヨ株式会社
収納ケース
1か月前
有限会社マイコム
制御盤のAI見積
25日前
キヤノン電子株式会社
携帯情報端末
2か月前
株式会社Haul
採用支援方法
13日前
個人
施解錠制御システム
1か月前
中国電力株式会社
販売支援方法
1か月前
エムケー精工株式会社
洗車場システム
14日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
27日前
個人
生活困窮者相談業務支援システム
1か月前
個人
施術スタッフ育成システム
2か月前
トヨタ自動車株式会社
表認識方法
19日前
大和製衡株式会社
組合せ計数装置
2か月前
株式会社Asuka
本人認証方法
15日前
個人
災害情報表示システム
22日前
株式会社アジラ
行動推定システム
1か月前
株式会社にしがき
会員権システム
19日前
株式会社COLORS
表示制御装置
1か月前
トヨタ自動車株式会社
画像処理装置
18日前
株式会社JVCケンウッド
処理装置
18日前
個人
人流データ取得システム
1か月前
有限会社カツミ工業
管理装置
2か月前
株式会社SUBARU
画像処理装置
2か月前
トヨタ自動車株式会社
図面表示装置
1か月前
トヨタ自動車株式会社
画像処理装置
1か月前
株式会社広島銀行
本人確認システム
2か月前
トヨタ自動車株式会社
画像処理装置
14日前
続きを見る