特許ウォッチ

公開番号2024106208
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-07
出願番号2023010398
出願日2023-01-26
発明の名称ケーブル設置器具
出願人中国電力株式会社
代理人個人
主分類H02G 7/00 20060101AFI20240731BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】仮送電ケーブルを設置する際に歩道を狭くすることがなく、しかも、コンパクトで取り扱いや収納がし易いケーブル設置器具を提供する。
【解決手段】ケーブル設置器具1は、路上機器4と建物2とを仮送電ケーブル10で一時的に繋いで仮送電する際に仮送電ケーブル10を支持して路上機器4と建物2との間を空中において架け渡す状態にする。ケーブル設置器具1は、上下の長さ寸法を変更可能な器具本体5と、下端に第1雄螺子部を有する第1吊りボルト6とを備え、第1吊りボルト6は、仮送電ケーブル10を保持可能に構成される。器具本体5の上端には第1雄螺子部を螺合固定可能な第1雌螺子部が設けられ、下端には、第1雄螺子部が設けられる。路上機器4の上面には、器具本体5の第1雄螺子部を螺合固定可能な第1雌螺子部が設けられる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
路上機器と需要家宅とを仮送電ケーブルで一時的に繋いで仮送電する際に前記仮送電ケーブルを支持して前記路上機器と前記需要家宅との間を空中において架け渡す状態となるように前記仮送電ケーブルを設置するケーブル設置器具であって、
上下に伸縮させるか、或いは、１つ以上の支持体を１つで使用するか又は上下に複数組み上げることにより上下の長さ寸法を変更可能な器具本体と、
前記仮送電ケーブルを直接的又は間接的に保持可能に構成され、下端に第１係合部を有するケーブル保持部材と、を備え、
前記器具本体の上端には、前記第１係合部を係合固定可能な第１被係合部が設けられる一方、下端には、第２係合部が設けられ、
前記路上機器の上面には、前記第２係合部を係合固定可能な第２被係合部が設けられていることを特徴とするケーブル設置器具。
続きを表示（約 730 文字）【請求項２】
請求項１に記載のケーブル設置器具において、
前記第１係合部は、第１雄螺子部である一方、前記第１被係合部は、前記第１雄螺子部を螺合固定可能な第１雌螺子部であり、
前記第２係合部は、第２雄螺子部である一方、前記第２被係合部は、前記第２雄螺子部を螺合固定可能な第２雌螺子部であることを特徴とするケーブル設置器具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のケーブル設置器具において、
前記第１係合部は、前記第２係合部と同じ構造であり、
前記第１被係合部は、前記第２被係合部と同じ構造であることを特徴とするケーブル設置器具。
【請求項４】
請求項３に記載のケーブル設置器具において、
前記支持体の上端には、前記第１被係合部が設けられる一方、下端には、前記第１係合部が設けられていることを特徴とするケーブル設置器具。
【請求項５】
請求項３に記載のケーブル設置器具において、
前記ケーブル保持部材は、第１吊りボルトであることを特徴とするケーブル設置器具。
【請求項６】
請求項１に記載のケーブル設置器具において、
前記路上機器上面の前記器具本体が固定された前記第２被係合部を除く領域に固定された第２吊りボルトと、
一端が前記ケーブル保持部材に連結される一方、他端が前記第２吊りボルトに連結された補強部材と、を備えていることを特徴とするケーブル設置器具。
【請求項７】
請求項６に記載のケーブル設置器具において、
前記補強部材は、チェーンレバーホイストを備えていることを特徴とするケーブル設置器具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、路上機器から需要家宅に一時的に電力を供給する際において、路上機器と需要家宅との間に架け渡す仮送電ケーブルの設置に使用するケーブル設置器具に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、道路や歩道の幅広化や街の景観向上等を目的として電線や電柱を無くす無電柱化の取り組みがなされている。無電柱化されて地中電線路により電気が供給される地中化区域の歩道には、地中電線路を流れる電気を変圧する変圧器や電気の入切を行う多回路開閉器といった路上機器が設置されている。この地中化区域における各需要家宅には、地中引込ケーブルにより送電が行われるが、引込ケーブルにおいて断線や漏電等の不具合が発生して当該引込ケーブルによる需要家宅への送電が不能になると、不具合が解決するまでの間、路上機器と各需要家宅との間を仮送電ケーブルで一時的に繋ぐことで各需要家宅への送電が続けられるようになっている。
ここで、需要家宅の電気室が屋上にある場合などには、例えば、特許文献１に開示の如きケーブル設置器具を用いて仮送電ケーブルを空中において架け渡すことが行われる。特許文献１のケーブル設置器具は、平板状をなす架台と、上下に直線状に延びる丸棒状をなす支持ポールとを備え、当該支持ポールは、架台の上面中央部分に一体に固定されている。そして、架台を路上機器のケース下側に潜り込ませるとともに、支持ポールを路上機器における少し開いた状態の２つの扉体で挟み込んで保持し、その状態において、仮送電ケーブルの一端を路上機器の電気機器に接続する一方、他端を需要家宅の電気室に接続し、仮送電ケーブルの一端寄りの領域を支持ポールに沿わせて当該支持ポールの側面に括り付けるとともに支持ポールの上端で仮送電ケーブルの中途部を支持するようにすることで仮送電ケーブルが所定の高さの空中において架け渡されるようになっている。
【０００３】
ところで、空中において架け渡す仮送電ケーブルの位置は、公衆安全の面からその下を通過する人等との接触を回避できる十分な高さにする必要がある。しかし、特許文献１では、予め決められた長さ寸法の支持ポールの上端において仮送電ケーブルを支持する構造になっているので、設置場所毎の状況に応じて仮送電ケーブルを架け渡す空中の位置を変えようとすると、設置場所毎に対応する長さ寸法の支持ポールを用意する必要があり、コストが嵩むという課題がある。
これを回避するために、仮送電ケーブルを支持する支持ポールを、例えば、特許文献２や特許文献３の如き長さ寸法を可変可能な構造にして設置場所毎の状況に応じて仮送電ケーブルを支持する支持ポールの長さを変更させることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－３６４０８号公報
特開平６－１２１４２３号公報
特開２００８－１０４３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のケーブル設置器具は、支持ポールを架台で立設させているので、支持ポールを上下に伸縮する構造にしたとしても架台の分だけ器具が幅方向に大きくなってしまい、取り扱いや収納がし難いという課題がある。
また、特許文献１のケーブル設置器具は、路上機器の歩道側に張り出すように設置する必要があるので、仮送電ケーブルを設置する際に歩道を狭くしてしまうという課題もある。
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、仮送電ケーブルを設置する際に歩道を狭くすることがなく、しかも、コンパクトで取り扱いや収納がし易いケーブル設置器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明に係るケーブル設置器具は、路上機器の上面に取り付けて使用するようにしたことを特徴とする。
具体的には、路上機器と需要家宅とを仮送電ケーブルで一時的に繋いで仮送電する際に前記仮送電ケーブルを支持して前記路上機器と前記需要家宅との間を空中において架け渡す状態となるように前記仮送電ケーブルを設置するケーブル設置器具を対象とし、次のような対策を講じた。
【０００７】
すなわち、第１の発明に係るケーブル設置器具では、上下に伸縮させるか、或いは、１つ以上の支持体を１つで使用するか又は上下に複数組み上げることにより上下の長さ寸法を変更可能な器具本体と、前記仮送電ケーブルを直接的又は間接的に保持可能に構成され、下端に第１係合部を有するケーブル保持部材と、を備え、前記器具本体の上端には、前記第１係合部を係合固定可能な第１被係合部が設けられる一方、下端には、第２係合部が設けられ、前記路上機器の上面には、前記第２係合部を係合固定可能な第２被係合部が設けられていることを特徴とする。
このように構成されるケーブル設置器具では、器具本体を立設させる架台が必要無くなるとともに、設置した器具本体が路上機器の歩道側に張り出さないように作用する。
【０００８】
第２の発明に係るケーブル設置器具では、第１の発明において、前記第１係合部は、第１雄螺子部である一方、前記第１被係合部は、前記第１雄螺子部を螺合固定可能な第１雌螺子部であり、前記第２係合部は、第２雄螺子部である一方、前記第２被係合部は、前記第２雄螺子部を螺合固定可能な第２雌螺子部であることを特徴とする。
このように構成されるケーブル設置器具では、器具本体と路上機器とが螺合状態で繋がるように作用する。
【０００９】
第３の発明に係るケーブル設置器具では、第１又は第２の発明において、前記第１係合部は、前記第２係合部と同じ構造であり、前記第１被係合部は、前記第２被係合部と同じ構造であることを特徴とする。
このように構成されるケーブル設置器具では、ケーブル保持部材を路上機器の上面に係合固定可能となるように作用する。
【００１０】
第４の発明に係るケーブル設置器具では、第３の発明において、前記支持体の上端には、前記第１被係合部が設けられる一方、下端には、前記第１係合部が設けられていることを特徴とする。
このように構成されるケーブル設置器具では、複数の支持体を上下に組み上げる際、各支持体における上下に組む順番が無くなるように作用する。
（【００１１】以降は省略されています）

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