特許ウォッチ

公開番号2024090154
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-04
出願番号2022205857
出願日2022-12-22
発明の名称情報処理装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G06Q 30/0645 20230101AFI20240627BHJP(計算;計数)
要約【課題】車両部品の代金を分割で支払う場合の金額を適切に出力する技術を提供する。
【解決手段】情報処理装置が、第一のユーザが使用する第一の車両を特定することと、前記第一の車両に装着する第一の車両部品の指定を受け付けることと、前記第一の車両部品の代金である第一の金額に基づいた、前記第一の車両部品の代金を分割して支払う場合における各回の支払い金額である第二の金額を出力することと、を実行する制御部を有し、前記制御部は、前記第一のユーザがリース契約を結んで前記第一の車両を使用する場合に、前記第一の金額を、前記リース契約の残期間と関連しない所定の値で割った金額を前記第二の金額とする。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
第一のユーザが使用する第一の車両を特定することと、
前記第一の車両に装着する第一の車両部品の指定を受け付けることと、
前記第一の車両部品の代金である第一の金額に基づいた、前記第一の車両部品の代金を分割して支払う場合における各回の支払い金額である第二の金額を出力することと、
を実行する制御部を有し、
前記制御部は、前記第一のユーザがリース契約を結んで前記第一の車両を使用する場合に、前記第一の金額に基づいて求められた所定の金額を、前記リース契約の残期間と関連しない所定の値で割った金額を前記第二の金額とする、
情報処理装置。
続きを表示（約 850 文字）【請求項２】
前記車両の識別子と、前記車両に装着が可能な車両部品に関する情報と、を関連付けて記憶するデータベースをさらに有する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記リース契約の満了時における前記第一の車両部品の価値に応じた第三の金額を前記車両部品に関する情報に基づいて推定し、
前記第一の金額から前記第三の金額を減じた額を前記所定の値で割って前記第二の金額を求める、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記第一の車両がリース契約に係る車両であるか否かを判別し、
前記第一の車両がリース契約に係る車両である場合、前記第一の車両に係る一月当りのリース金額に前記第二の金額を加算した第四の金額を算出して、前記第四の金額を決済サーバへ通知し、
前記第一の車両がリース契約に係る車両でない場合、前記第一の金額に応じた金額を決済サーバへ通知する、
請求項１～３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記第一の車両部品を一括で支払うか、又は月割りで支払うかの選択を受け付け、
一括で支払うことが選択された場合、前記第一の金額に応じた金額を一括で決済するように決済サーバへ通知し、
月割りで支払うことが選択された場合、前記第一の車両がリース契約を結んだ車両か否かを判別し、
前記第一の車両がリース契約を結んだ車両の場合、前記第一の車両に係る一月当りのリース金額に前記第二の金額を加算した第四の金額を算出して、前記第四の金額に応じた額を決済サーバへ通知し、
前記第一の車両がリース契約を結んだ車両でない場合、前記第一の金額を所定の月数で割った第五の金額を算出して、前記第五の金額に応じた額を決済サーバへ通知する、
請求項１～３の何れか１項に記載の情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両部品の費用を出力する技術に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、リユース可能な部品の価値を適切に反映させた見積を行う廃棄自動車買取見積システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１０－１４６４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示の一態様は、車両部品の代金を分割で支払う場合の金額を適切に出力する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様に係る情報処理装置は、
第一のユーザが使用する第一の車両を特定することと、
前記第一の車両に装着する第一の車両部品の指定を受け付けることと、
前記第一の車両部品の代金である第一の金額に基づいた、前記第一の車両部品の代金を分割して支払う場合における各回の支払い金額である第二の金額を出力することと、
を実行する制御部を有し、
前記制御部は、前記第一のユーザがリース契約を結んで前記第一の車両を使用する場合に、前記第一の金額を、前記リース契約の残期間と関連しない所定の値で割った金額を前記第二の金額とする。
【発明の効果】
【０００６】
本開示の一態様は、車両部品の代金を分割で支払う場合の金額を適切に出力する技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、第一実施形態に係る情報処理装置の構成を示す図である。
図２は、部品データベースの一例を示す図である。
図３は、第一実施形態に係る制御部が、車両部品の費用を算出する処理のフローを示す図である。
図４は、第二実施形態に係る制御部が、車両部品の費用を算出する処理のフローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
ユーザがリース契約を結ぶ車両（以下、リース車両とも称す）に、車両部品を取り付け、当該車両部品の代金を分割（例えば月割り）で支払う場合、代金総額をリース契約の残月数で割って一月当りの金額とすることが考えられる。この場合、リース契約の残月数が少ないと、残月数が多い場合と比べ、使用できる期間が短いにも関わらず、一月当りの支払い額が高額になるという不適切な事態となる。
【０００９】
そこで、本実施形態の情報処理装置は、車両部品の代金が分割して支払われる場合、車
両部品の代金総額（第一の金額）をリース契約の残期間（残月数）と関連しない所定の値で割って一回（例えば一月）当りの支払い額（以下、第二の金額、分割額又は月額とも称す）を算出する。これにより、本実施形態の情報処理装置は、リース契約の残期間に関わらず、車両部品の分割額を適切に決定することができる。例えば、リース車両が、リース契約の終了後に中古車として販売される場合、リース契約中に装着された車両部品によって、当該車両部品が装着されていない場合よりも価値が高まることがある。このため、リース車両に車両部品を装着する際、リース契約の残期間ではなく、リース契約の終了後の価値を加味した所定の値で車両部品の代金総額を割ることで、適切な分割額を求めることが可能になる。
【００１０】
以下、本発明の具体的な実施形態は、図面に基づいて説明される。各実施形態に記載されているハードウェア構成、及び機能構成等は、特に記載がない限りは発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許