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公開番号2024088557
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-02
出願番号2022203798
出願日2022-12-20
発明の名称制御方法、制御プログラムおよび情報処理装置
出願人富士通株式会社
代理人個人
主分類G06F 16/245 20190101AFI20240625BHJP(計算;計数)
要約【課題】データベースの負荷を軽減すること。
【解決手段】情報処理装置101は、データ取得対象となる第1のデータテーブル110の指定を受け付けた場合、第1のデータテーブル110の複製である複製データテーブル120を生成するとともに、データ取得対象を第1のデータテーブル110から複製データテーブル120に切り替える。情報処理装置101は、複製データテーブル120に対するデータ取得処理Prを実施するにあたり、データ取得処理Prの結果から推定した負荷状態に基づいて、複製データテーブル120から取得するデータ数およびデータ取得間隔の少なくともいずれかを制御する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
データ取得対象となる第１のデータテーブルの指定を受け付けた場合、前記第１のデータテーブルの複製である複製データテーブルを生成するとともに、前記データ取得対象を前記第１のデータテーブルから前記複製データテーブルに切り替え、
前記複製データテーブルに対するデータ取得処理を実施するにあたり、前記データ取得処理の結果から推定した負荷状態に基づいて、前記複製データテーブルからデータを取得するデータ数およびデータ取得間隔の少なくともいずれかを制御する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする制御方法。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記データ取得処理を実施することにより取得されたデータを、前記第１のデータテーブルの連携先となるデータベースに対して出力する、
処理を前記コンピュータが実行することを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記負荷状態は、前記データ取得処理の成否に基づき推定される、ことを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項４】
前記負荷状態は、前記データ取得処理の応答時間に基づき推定される、ことを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項５】
前記複製データテーブルは、前記第１のデータテーブルと同一のデータベース内に設けられ、
前記制御する処理は、
前記第１のデータテーブルのエンジン種別に基づいて、前記複製データテーブルから前記データ数のデータを取得するためのクエリを生成し、
生成した前記クエリを実行することにより、前記複製データテーブルに対するデータ取得処理を実施する、ことを特徴とする請求項１～４のいずれか一つに記載の制御方法。
【請求項６】
データ取得対象となる第１のデータテーブルの指定を受け付けた場合、前記第１のデータテーブルの複製である複製データテーブルを生成するとともに、前記データ取得対象を前記第１のデータテーブルから前記複製データテーブルに切り替え、
前記複製データテーブルに対するデータ取得処理を実施するにあたり、前記データ取得処理の結果から推定した負荷状態に基づいて、前記複製データテーブルからデータを取得するデータ数およびデータ取得間隔の少なくともいずれかを制御する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項７】
データ取得対象となる第１のデータテーブルの指定を受け付けた場合、前記第１のデータテーブルの複製である複製データテーブルを生成するとともに、前記データ取得対象を前記第１のデータテーブルから前記複製データテーブルに切り替え、
前記複製データテーブルに対するデータ取得処理を実施するにあたり、前記データ取得処理の結果から推定した負荷状態に基づいて、前記複製データテーブルからデータを取得するデータ数およびデータ取得間隔の少なくともいずれかを制御する、
制御部を有することを特徴とする情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御方法、制御プログラムおよび情報処理装置に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、サプライチェーン全体の最適化に向けた取り組みとして、サプライチェーンに含まれる製造業者、卸売業者、小売業者などの様々なステークホルダーのデータベース間のデータ連携を行う場合がある。データ連携は、例えば、ステークホルダーのデータベース間で直接行うのではなく、各ステークホルダーからアクセス可能な基盤データベースを利用して行う場合がある。
【０００３】
先行技術としては、例えば、データ抽出条件に基づいてクエリを導出する際に、データベース制御プログラムが利用するテーブル同士を結合する回数の上限を定めることで、クエリ実行時の処理負荷が過大にならないように制御するためのものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９－１２５２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、データベース間のデータ連携を行うにあたり、データベースに対するデータ取得処理のスループットを高めつつ、データベースにかかる負荷を軽減することが難しい。
【０００６】
一つの側面では、本発明は、データベースの負荷を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの実施態様では、データ取得対象となる第１のデータテーブルの指定を受け付けた場合、前記第１のデータテーブルの複製である複製データテーブルを生成するとともに、前記データ取得対象を前記第１のデータテーブルから前記複製データテーブルに切り替え、前記複製データテーブルに対するデータ取得処理を実施するにあたり、前記データ取得処理の結果から推定した負荷状態に基づいて、前記複製データテーブルからデータを取得するデータ数およびデータ取得間隔の少なくともいずれかを制御する、制御方法が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一側面によれば、データベースの負荷を軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施の形態にかかる制御方法の一実施例を示す説明図である。
図２は、データ連携システム２００のシステム構成例を示す説明図である。
図３は、連携元サーバＳｉのハードウェア構成例を示すブロック図である。
図４は、連携元ＤＢ情報管理ＤＢ２３０の記憶内容の一例を示す説明図である。
図５は、連携元ＤＢ２４０の記憶内容の一例を示す説明図である。
図６は、負荷推定情報管理テーブル２５０の記憶内容の一例を示す説明図である。
図７は、連携元サーバＳｉの機能的構成例を示すブロック図である。
図８は、ＤＢ接続情報の具体例を示す説明図である。
図９は、提供設定データの具体例を示す説明図である。
図１０は、データ連携システム２００のデータ連携準備業務時の動作例を示す説明図である。
図１１は、データ連携システム２００の定常業務時の動作例を示す説明図である。
図１２は、データ基盤サーバ２０１のデータ連携準備処理手順の一例を示すフローチャートである。
図１３は、連携元サーバＳｉのデータ連携準備処理手順の一例を示すフローチャートである。
図１４は、連携元サーバＳｉのレコード追加処理手順の一例を示すフローチャートである。
図１５は、連携元サーバＳｉのレコード抽出処理手順の一例を示すフローチャートである。
図１６は、抽出条件決定処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。
図１７は、データ連携システム２００のデータ連携準備処理の一実施例を示すシーケンス図（その１）である。
図１８は、データ連携システム２００のデータ連携準備処理の一実施例を示すシーケンス図（その２）である。
図１９は、クエリ生成処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。
図２０は、クエリ実行処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。
図２１は、データ連携システム２００のレコード抽出処理の一実施例を示すシーケンス図（その１）である。
図２２は、データ連携システム２００のレコード抽出処理の一実施例を示すシーケンス図（その２）である。
図２３は、データ連携システム２００のレコード抽出処理の一実施例を示すシーケンス図（その３）である。
図２４は、データ連携システム２００のデータ連携処理の一実施例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、本発明にかかる制御方法、制御プログラムおよび情報処理装置の実施の形態を詳細に説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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