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公開番号2024087167
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-01
出願番号2022201812
出願日2022-12-19
発明の名称道路の送電構造及び舗装ブロック
出願人株式会社豊田中央研究所
代理人弁理士法人YKI国際特許事務所
主分類E01F 9/506 20160101AFI20240624BHJP(道路,鉄道または橋りょうの建設)
要約【課題】道路を形成する舗装ブロックを介して電源から負荷までの送電を行う場合でも、舗装ブロック間の配線作業を不要とする道路の送電構造を提供する。
【解決手段】舗装ブロック8を敷設して形成される道路を介して電源から負荷までの間の送電を行う場合、舗装ブロック8間の送電にワイヤレス給電を利用する。ワイヤレス給電として電磁誘導方式を利用する場合、電源接続ブロック20の経路形成部材23は、AC電源6からの交流電流を受けると送電コイルとして作用し、対向する位置に配設される中継ブロック40の経路形成部材43に起電力を発生させる。経路形成部材143は、経路形成部材43からの電力を受けると送電コイルとして作用し、対向する位置に配設される負荷ブロック30の経路形成部材33に起電力を発生させる。経路形成部材33は、経路形成部材143から受電した電力を発光体10に供給して発光させる。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
電源から負荷までの間の送電を行う道路の送電構造であって、
前記道路には、複数の舗装ブロックが敷設され、前記複数の舗装ブロックのうち少なくとも一部の隣接するブロック間がワイヤレス給電により送電可能に構成されることを特徴とする道路の送電構造。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記複数の舗装ブロックのうち前記電源から前記負荷までの間の送電経路上に位置する経路形成舗装ブロックは、
隣接する前記経路形成舗装ブロックに前記電源からの電力を送電する送電手段、あるいは隣接する前記経路形成舗装ブロックから送電されてくる電力を受電する受電手段、の少なくとも一方として作用し、前記送電経路の一部を形成する経路形成部材を側部に備え、
隣接する前記経路形成舗装ブロック同士は、それぞれが備える前記経路形成部材との間で前記ワイヤレス給電を利用して送受電を行うことを特徴とする請求項１に記載の道路の送電構造。
【請求項３】
前記経路形成舗装ブロックのうち少なくとも１つは、
前記送電手段として作用する前記経路形成部材と、
当該舗装ブロックの外部又は内部に設けられている前記電源からの電力を前記送電手段として作用する前記経路形成部材まで送る電力線と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の道路の送電構造。
【請求項４】
前記経路形成舗装ブロックのうち少なくとも１つは、
前記受電手段として作用する前記経路形成部材と、
前記負荷と、
前記受電手段として作用する前記経路形成部材が受電した電力を前記負荷まで送る電力線と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の道路の送電構造。
【請求項５】
前記経路形成舗装ブロックのうち少なくとも１つは、
前記送電手段として作用する前記経路形成部材と、
前記受電手段として作用する前記経路形成部材と、
前記受電手段として作用する前記経路形成部材が受電した電力を前記送電手段として作用する前記経路形成部材まで送る電力線と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の道路の送電構造。
【請求項６】
隣接する前記経路形成舗装ブロックの位置関係を決める位置決め部材を備えることを特徴とする請求項２に記載の道路の送電構造。
【請求項７】
前記ワイヤレス給電が電磁誘導方式のワイヤレス給電である場合、
前記位置決め部材は、前記経路形成舗装ブロックの側面から突出する突起部であり、
前記経路形成部材は、
コイルと、
前記コイルが巻き回される鉄心と、
を備え、前記鉄心の先端が前記突起部の中に入り込むよう前記経路形成舗装ブロックに配設されることを特徴とする請求項６に記載の道路の送電構造。
【請求項８】
前記経路形成舗装ブロックはインターロッキングブロックであり、前記ワイヤレス給電が電磁誘導方式のワイヤレス給電である場合、前記位置決め部材によって隣接する前記経路形成舗装ブロックとの間に形成される隙間に、砂鉄が混在された目地砂が充填されていることを特徴とする請求項６に記載の道路の送電構造。
【請求項９】
インターロッキングブロック以外のブロック舗装おいて、前記位置決め部材は、
前記経路形成舗装ブロックとは別個に設けられ、
基盤と、
前記経路形成舗装ブロックそれぞれの底面に設けられている凹部と嵌合する位置に前記基盤から立設する複数の凸部と、
を備えることを特徴とする請求項６に記載の道路の送電構造。
【請求項１０】
前記経路形成舗装ブロックの少なくとも１つは、送電機構の診断を可能とする診断用部材を備えることを特徴とする請求項２に記載の道路の送電構造。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路の送電構造及び舗装ブロック、特に舗装ブロックを敷設して形成される道路における送電構造に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、電気を使用して路面標示等を行うことは、一般的である。例えば、路面に埋設された発光標示に対して電気を供給する技術として、特許文献１では、ソーラーパネル及び蓄電装置を備える舗装ブロック（ソーラーパネルブロック）を、ＬＥＤを備える舗装ブロック（発光表示ブロック）に配線コードにて有線接続し、ソーラーパネルから蓄電装置に貯えられた電力によりＬＥＤを発光させて路面標示を行う技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００３－１０８０５２号公報
特開２００４－２７０４４３号公報
特開平１０－１７６３０４号公報
国際公開第２０１４／１４７８５７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来においては、ソーラーパネル等による電源を備える舗装ブロックと、ＬＥＤ等の負荷を備える舗装ブロックと、を配線コードという電力線にて有線接続する必要があった。そのため、舗装ブロックを敷設する際には配線作業が必要となってくる。
【０００５】
本発明は、道路を形成する舗装ブロックを介して電源から負荷までの送電を行う場合でも、舗装ブロック間の配線作業を不要とする道路の送電構造及び舗装ブロックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る道路の送電構造は、電源から負荷までの間の送電を行う道路の送電構造であって、前記道路には、複数の舗装ブロックが敷設され、前記複数の舗装ブロックのうち少なくとも一部の隣接するブロック間がワイヤレス給電により送電可能に構成されることを特徴とする。
【０００７】
また、前記舗装ブロックのうち前記電源から前記負荷までの間の送電経路上に位置する経路形成舗装ブロックは、前記道路に敷設されている状態のときに、隣接する前記経路形成舗装ブロックに前記電源からの電力を送電する送電手段、あるいは隣接する前記経路形成舗装ブロックから送電されてくる電力を受電する受電手段、の少なくとも一方として作用し、前記送電経路の一部を形成する経路形成部材を側部に備え、隣接する前記経路形成舗装ブロック同士は、それぞれが備える前記経路形成部材との間でワイヤレス給電を利用して送受電を行うことを特徴とする。
【０００８】
また、前記経路形成舗装ブロックのうち少なくとも１つは、前記送電手段として作用する前記経路形成部材と、当該舗装ブロックの外部又は内部に設けられている前記電源からの電力を前記送電手段として作用する前記経路形成部材まで送る電力線と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、前記経路形成舗装ブロックのうち少なくとも１つは、前記受電手段として作用する前記経路形成部材と、前記負荷と、前記受電手段として作用する前記経路形成部材が受電した電力を前記負荷まで送る電力線と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、前記経路形成舗装ブロックのうち少なくとも１つは、前記送電手段として作用する前記経路形成部材と、前記受電手段として作用する前記経路形成部材と、前記受電手段として作用する前記経路形成部材が受電した電力を前記送電手段として作用する前記経路形成部材まで送る電力線と、を備えることを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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