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公開番号2024083880
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-24
出願番号2022197954
出願日2022-12-12
発明の名称情報処理装置及びプログラム
出願人株式会社レスキューナウ
代理人個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20240617BHJP(計算;計数)
要約【課題】イベント情報が予め定められている条件を満たすことを契機にして第1送信先にアンケートの送信が行われる場合に第2送信先にアンケート以外の情報を送信するときの負担軽減を図る。
【解決手段】震度5弱の地震が発生したことの情報取得(ステップ301)を契機に第1アンケートを作成し(ステップ302)、第1特定者に送信する(ステップ303)。第1アンケートが作成又は送信されるタイミングで、第2特定者である部材調達先に送信(ステップ304)するアンケートであって第1アンケートとは異なるアンケートである施設稼働状況確認用アンケート及び/又は第2特定者である取引先に送信(ステップ304)するお知らせであって当該第1アンケートとは異なるお知らせを作成する。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
イベント情報が予め定められている条件を満たすことを契機に第１送信先に送信する第１アンケートを作成する第１作成手段と、
前記第１アンケートが作成又は送信される場合、第２送信先に送信するアンケートであって当該第１アンケートとは異なるアンケートである第２アンケート及び／又は当該第２送信先に送信する通知であって当該第１アンケートとは異なる通知を作成する第２作成手段と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 480 文字）【請求項２】
前記第２送信先を示す情報と前記第２アンケート又は前記通知の内容を指定する情報とを受け付ける受付手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受付手段による前記情報の受付は、前記第１アンケートの作成又は送信の後である、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記条件は、前記イベント情報の各々に対応付けられる複数の属性を用いた条件である、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置に、
イベント情報が予め定められている条件を満たすことを契機に第１送信先に送信する第１アンケートを作成する第１作成機能と、
前記第１アンケートが作成又は送信される場合、第２送信先に送信するアンケートであって当該第１アンケートとは異なるアンケートである第２アンケート及び／又は当該第２送信先に送信する通知であって当該第１アンケートとは異なる通知を作成する第２作成機能と、
を実現させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関するものである。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
安否確認調査票等のアンケートを送信する種々のシステムがある。特許文献１に記載の従来技術は、情報処理装置との間の対話を制御する対話制御部と、情報処理装置を有する社員の危機状況における役割に対し、提示する対話と提示条件とが関連付けられた対話情報を記憶する記憶部と、を備え、対話制御部は、ある役割を有する社員の入力操作に係る情報を取得すると、対話情報において入力操作に係る提示条件と関連する対話として、危機状況での所定の行動指示を所定の役割を有する社員に提示する対話制御装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１８９５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、地震等のイベントが発生した場合に管理者がイベントに応じてアンケートを送信する第１送信先を個別に定め、定めた第１送信先の各々に例えば安否確認のアンケート送信が行われるシステムにおいて、他の送信先である第２送信先との意思疎通を図るためイベント発生に伴う事項を送信したいと管理者が考える場合に、管理者の負担軽減を図ることが困難である。また、管理者がイベント情報に対して予め定めておいた条件を満たす第１送信先及び第２送信先の各々にイベント発生を契機にアンケートの送信が行われるシステムでは、管理者の負担軽減が図られる一方で、発生したイベントに応じた第２送信先への送信が過不足なく行われるように条件を予め定めておくことは困難である。
本発明は、イベント情報が予め定められている条件を満たすことを契機にして第１送信先にアンケートの送信が行われる場合に第２送信先に当該アンケート以外の情報を送信するときの負担軽減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成する本発明の情報処理装置は、イベント情報が予め定められている条件を満たすことを契機に第１送信先に送信する第１アンケートを作成する第１作成手段と、前記第１アンケートが作成又は送信される場合、第２送信先に送信するアンケートであって当該第１アンケートとは異なるアンケートである第２アンケート及び／又は当該第２送信先に送信する通知であって当該第１アンケートとは異なる通知を作成する第２作成手段と、を備える。
より好ましくは、前記第２送信先を示す情報と前記第２アンケート又は前記通知の内容を指定する情報とを受け付ける受付手段をさらに備える、ことを特徴とする。前記受付手段による前記情報の受付は、前記第１アンケートの作成又は送信の後である場合でよい。
また、前記条件は、前記イベント情報の各々に対応付けられる複数の属性を用いた条件である、ことを特徴とする。
上記の目的を達成する他の本発明のプログラムは、情報処理装置に、イベント情報が予め定められている条件を満たすことを契機に第１送信先に送信する第１アンケートを作成する第１作成機能と、前記第１アンケートが作成又は送信される場合、第２送信先に送信するアンケートであって当該第１アンケートとは異なるアンケートである第２アンケート及び／又は当該第２送信先に送信する通知であって当該第１アンケートとは異なる通知を作成する第２作成機能と、を実現させる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、イベント情報が予め定められている条件を満たすことを契機にして第１送信先にアンケートの送信が行われる場合に第２送信先に当該アンケート以外の情報を送信するときの負担軽減を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本実施の形態によるアンケートシステムの構成例を示す図である。
管理者端末装置の機能構成を示す図である。
アンケート実施サーバの機能構成を示す図である。
イベント情報である地震発生に伴いアンケート実施サーバが取得する情報を説明する図であり、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を時系列に示す。
アンケート実施サーバの属性管理部においてイベント情報の属性を管理する処理手順例を示すフローチャートである。
地震発生前後に取得した各種の情報を種類ごとに区分けされた例を示す図である。
イベント情報の断面情報を説明する図であり、（ａ）は、地震発生から６０分後の時点、（ｂ）は、地震発生から１２０分後の時点を示す。
アンケートシステムの本実施の形態における処理手順例を示すフローチャートである。
地震発生に伴うアンケート実施を行う具体例を説明する図である。
特定者に送信されるアンケート等を説明する図であり、（ａ）は従業員に送信されるアンケート、（ｂ）は取引先に送信される通知、（ｃ）は部材調達先に送信されるアンケートを示す。
地震発生に伴うアンケート実施を行う変形例を説明する図であり、（ａ）はステップ３０１を説明する図であり、（ｂ）は条件１により起動する場合、（ｃ）は条件２により起動する場合を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜システム構成＞
図１は、本実施の形態によるアンケートシステム１０の構成例を示す図である。
かかるアンケートシステム１０は、例えば災害発生等の予め設定されている条件であるアンケート実施条件を満たすと、アンケート実施条件に応じたアンケートを実施する。すなわち、アンケートシステム１０は、災害や事故等のイベントが発生すると、予め定められている従業員（アンケート実施対象者）のうち災害や事故に直面している可能性のある被災者ないし被害者（以下、第１特定者という）に対する被災状況に関するアンケートを作成し、その第１特定者に送信する。アンケートの回答を受信すると、その所属先である会社に送信する。
【０００９】
このようなアンケートシステム１０は、情報取得装置１００と、管理者端末装置２００と、アンケート実施サーバ３００と、第１端末装置４００と、第２端末装置５００と、を備える。情報取得装置１００とアンケート実施サーバ３００、管理者端末装置２００とアンケート実施サーバ３００、第１端末装置４００とアンケート実施サーバ３００、第２端末装置５００とアンケート実施サーバ３００とは、それぞれネットワーク６００を介して接続されている。
【００１０】
ここにいう管理者端末装置２００は、例えば会社等の組織において安否確認を行う管理者が使用する端末である。ここにいう管理者は、例えば総務部の防災担当者である。
また、第１端末装置４００は、管理者により管理される会社員ないし従業員（以下、従業員という）である第１特定者が使用する端末である。さらに、第２端末装置５００は、管理者が属する会社の外部関係者である第２特定者が使用する端末である。
（【００１１】以降は省略されています）

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